近鉄百貨店

日韓対立による韓国人客の減少が関西の観光関連施設の明暗を分けている。日本経済新聞社が関西の飲食店やホテルなど42施設に聞き取り調査したところ、韓国客は8割で減少したが、訪日客全体の売上高は4割が「増えた」と回答した。増収施設は中国人ら他国からの来客増で補った。 1年前と比べた韓国客売上高を聞いた。42施設のうちの8割強の35施設が「減った」と回答。減少幅は「2割以上5割未満」と回答した施設が13

10月1日の消費増税まで1カ月を切った。食料品などの税率を8%に据え置く軽減税率制度が新たに導入され、関西企業は対応を急ぐ。くら寿司は軽減税率が適用される持ち帰りサービスを充実させ、中食需要を取り込む。近鉄百貨店は訪日外国人向けに情報提供を検討する。軽減税率の特需もあり、スマレジは中小規模の店舗向けにレジの導入を増やしている。 くら寿司はスマートフォンのアプリから持ち帰り注文できるサービスを始め

関西の百貨店各社は9月中旬から「おせち」の予約販売を順次始める。高島屋は人気アニメ「機動戦士ガンダム」をあしらったおせちを用意した。近鉄百貨店は顧客の要望に応じた「カスタマイズおせち」を売り出す。おせちは食品とみなされ軽減税率の対象になる。外食ではなく家でお正月を楽しむ人も多いとみて、各社は品数を増やして需要を取り込む。 高島屋は25日から予約を受け付ける。関西では昨年と比べ20種類多い540種

近鉄百貨店が三重県の近鉄四日市駅前にある専門店ビル「スターアイランド」（三重県四日市市）の運営から2020年2月末で撤退することが明らかになった。業績の悪化が理由。同ビルのテナントもすべて退店する。土地と建物を所有する近鉄不動産（大阪市）は、今

近鉄百貨店は4日、あべのハルカス近鉄本店内に新たな化粧品売り場をオープンする。自社運営のサラダやスムージーを販売する飲食店「Vegeru（ベジル）」のほか、20～40代に人気のある9ブランドの化粧品店が加わる。従来に比べ全体の化粧品売り場は約2割広がり、売上高を15%増やす計画だ。 既存の化粧品売り場の隣の婦人雑貨などのコーナーを改装し

（9月1日）百貨店事業本部商品政策推進（総合企画本部事業開発）鳥居浩史 〔商業開発本部〕運営推進兼百貨店事業本部営

近鉄百貨店は30日、9月10日から国内のスマートフォン決済サービスに対応すると発表した。あべのハルカス近鉄本店（大阪市）など13店舗で、KDDIの「au PAY」な

日本経済新聞社は関西の主要企業を対象に2019年度の電力調達調査を実施した。関西電力が原子力発電所の再稼働を機に2度にわたる値下げで18年度に大口顧客を大きく取り返したが、19年度に入り効果が一巡。顧客獲得の勢いが鈍っている。一部の原発はテロ対策施設の整備が間に合わず来年以降再び停止が見込まれており、先行きは楽観できない。 調査は関西に本社や工場、店舗を置く大手企業73社を対象に7月下旬～8月中

近鉄百貨店は9月3日から店舗の情報や値引きクーポンを配信するスマートフォン向けのアプリを提供する。催し物やセールなどのお知らせに加え、例えば浴衣の着方など季節にあった情報も配信する。情報とともに店舗で販売する商品も紹介し、来店のきっ

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