近鉄百貨店

東京証券取引所が11日発表した、上場企業の3つの新市場での所属先にからみ、関西では東証1部に上場している企業のうち近鉄百貨店やプレサンスコーポレーションなどが、実質最上位の「プライム」に次ぐ「スタンダード」へ移行する。 時価総額が比較的大きな企業で、プライムではなくスタンダードに移行する場合には、流通株式比率の条件が壁として目立つ。プレサンスは親会社のオープンハウスが株式の64%を保有。三菱ロジ

新型コロナウイルス禍が続く中で2度目の仕事始めを迎えた4日、関西の企業や経済団体のトップが年頭所感を表明した。ワクチン接種の進展や飲み薬の開発を受けて経済回復に期待する声や、コロナ禍で着手した事業変革の取り組みの加速を誓う経営者が目立った。3年後に迫る2025年国際博覧会（大阪・関西万博）への期待も高まる。 大阪市内のホテルで4日に開いた大阪新年互礼会は21年に続きコロナ禍でパーティー形式をやめ

関西の百貨店や家電量販店の初売りがにぎわいを取り戻している。新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染者が足元で増えており、先行きには懸念もある。百貨店各店では開店前の行列が2021年より大幅に増え、消費意欲の回復を感じさせる幸先のよいスタートとなった。 「こちらで打ち切りです」。近鉄百貨店の旗艦店、あべのハルカス近鉄本店（大阪市）の地下食料品売り場では初売りの2日、開店から30分あまりで

小売り各社の初売りが1日から2日にかけ順次始まった。新型コロナウイルスの影響は続くものの高島屋など大手百貨店では客足が前年から大きく回復。来店客の行列も目立った。風物詩である店頭での福袋販売も本格的に復活した。 近鉄百貨店のあべのハルカス近鉄本店（大阪市）は2日、予定より15分早い午前9時15分に開店した。前年から6割増の約4000人が列をなし、開店と同時に売り場に駆けていく来店客の姿も見られた

関西の百貨店各店は2日、初売り営業を実施した。新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」への懸念が高まっているが、感染者数は比較的抑えられている。各店は福袋の事前予約販売などを拡充して顧客の分散も図ったが、開店前に列を作った買い物客は前年より大幅に増えた。 あべのハルカス近鉄本店（大阪市）は予定よりも15分早い午前9時15分に開店した。開店前に並んだのは約4000人。2020年初売りの6000人

年末年始商戦の本番を迎え、個人消費の伸びに勢いが出てきている。百貨店では巣ごもりの反動で高額な衣料などの売れ行きが好調で、高級レストランでも予約件数が新型コロナウイルス前の水準だ。新たな変異型「オミクロン型」の市中感染も確認され、今のうちに消費しようという心理も働いている。 12月1～15日の全国百貨店売上高は前年同期比約15%増で、伸び率は11月（8.1%増）を大きく上回った。経済再開を受けて

関西の小売り各社が年末年始の営業時間を見直している。食品スーパーではライフコーポレーションやオークワなどが正月の休業を拡大する。従業員が休みを取りやすい環境を整え、人材確保につなげる。百貨店は2日の初売りの開店時間を早めるほか、新型コロナウイルス対策として混雑状況に応じて入場制限を実施する。 ライフは商業施設内の店舗を除き全店で2022年1月1～3日に休業する。21年から休業日を1日増やし、3日

日本経済新聞社がまとめた2021年度の設備投資動向調査（10月末時点の修正計画）で、関西主要企業の投資額は20年度比9.4%増える見通しだ。当初計画（4月末時点）比では1.6%増の計画だ。物流施設のほか、半導体関連・電子部品で投資を上積みする動きが出ている。 調査は関西2府4県に本社を置く上場企業と資本金1億円以上の有力企業に10月末時点の修正計画を聞いた。回答のあった207社のうち連結関係にあ

2025年国際博覧会（大阪・関西万博）に向けて、国内外で準備や機運醸成が進んでいる。パビリオンでは関係者が知恵を絞って魅力を高めている。万博で見せる最新技術でも「空飛ぶクルマ」などで企業が実証実験を始めた。一方で新型コロナウイルス感染拡大が続く中、海外でのPR強化は課題だ。 万博の運営主体「日本国際博覧会協会」が放送作家の小山薫堂氏、映画監督の河瀬直美氏、ロボット研究者の石黒浩氏などテーマ事業プ

大阪きっての繁華街キタとミナミがにぎわいの再興に挑んでいる。新型コロナウイルス禍でインバウンド（訪日外国人）はすぐには戻らないが、本格的な観光需要の回復を前にまちをリニューアルし、新たな魅力の発信につなげる取り組みが加速する。 11月下旬の晴れた日曜日、南海電気鉄道難波駅前の広場は家族連れや買い物客らでにぎわっていた。テーブルや椅子が広場に並べられ、多くの人が食事や会話を楽しむ。 難波などを含む