丸井グループ

（10月1日）Q-SUI事業準備室兼ビーガン事業準備室、サステナビリティ兼E

（13時20分、コード8253）独立系クレジットカード大手のクレセゾンが続落している。一時、前日比49円（4.0%）安の1172円まで下落した。15日に発表した8月の月次カード取扱高でショッピング利用が前年同月比6%減、キャッシング利用が同41%減となったことが嫌気された。 クレジットカード事業の収益に大きく貢献するキャッシングの取扱高が、コロナ禍で急減している。

男性用スキンケアブランドを手がけるバルクオム（東京・港）は第三者割当増資と融資で総額15億円を調達した。ニッセイ・キャピタルや丸井グループなどが引き受けた。 バルクオムは2017年から海外展開を始め、中国や韓国、台湾に進出。3月には英国やフランスの百貨店で主力商品を売り出した。調達した資金を活用し、海外展開を促進する。 バルクオムは自社のオンラインストアのほか、国内では全国1000店舗

10日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日に比べ180円ほど高い2万3200円台前半で推移している。このところ調整色を強めていた米国株式相場が9日はハイテク関連を中心に大幅反発となり、投資家心理が改善。日本株にも買いが広がっている。今週に入り、1割程度下げていたソフトバンクグループもやや買いが優勢となっている。 新型コロナウイルスのワクチン開発を巡る不透明感が和らいでいることも

コロナ禍で、「現金よりも衛生的」との意識からキャッシュレス決済の利用が広がった。電子マネー決済やQRコード決済の普及も進んだが、やはりクレジットカードの存在感は大きい。そんな中、投資の世界でもクレジットカードの利用が広がっている。カードで投資信託や株式が購入できる、「クレカ投資」サービスの提供が増えているのだ。セゾンカードを使って投資信託の積み立て投資をする利用者は、「身近なカードで少額から気軽に

雇用を維持して従業員を休ませた企業を支援する雇用調整助成金（雇調金）が上場企業の業績を下支えしている。2020年4～6月期に雇調金などを計上したのは運輸や小売りなどを中心に136社で、合計額は462億円になった。政府は支援拡大を延長するが、雇調金を計上した一部の企業は人員削減に動いており、雇用維持が持続するか不透明感が漂う。 4～6月期決算を開示した上場企業約3300社のうち、四半期報告書の損益

レシート買い取りアプリ「ONE」を手がけるWED（ウェッド、東京・千代田）は27日、丸井グループとテナント向け精算システムを共同開発したと発表した。マルイに入るテナントが、スマートフォンアプリでレシートを撮影するだけで売り上げを丸井グループに報告できるようになる。閉店後の業務効率化につなげる。 27日に導入を始め、順次全店に広げる。テナントは営業日の閉店後、その日の売り上げをまとめたレシートを出

東証マザーズ上場の農業総合研究所など新興企業が生鮮品流通で台頭している。スーパーや個人向けの仲介サービスが広がり、新型コロナウイルスの影響による巣ごもり消費で購入者も拡大した。卸売市場を通さず生鮮品を産地から直接調達・配送する「市場外流通」が勢いを増し、青果取引の5割近くに達する。需給調整や生産者の収入安定にも一役買っている。 ■農家が価格、数量、店まで決定 千葉県旭市の農家、林操さんはほぼ毎日、

新型コロナウイルスの流行を受けて2020年4～6月期決算では、これまでにない決算処理が相次いだ。店舗の休業や工場の稼働率低下に伴うコストを特別損失に計上する企業が目立ち、上場企業2088社（金融除く）の特損は合計7000億円強と、過去5年で最も多い。政府の助成金の計上方法も企業によって差があり、注意が必要だ。 特損は、17日までに決算を開示した3月期決算企業のうち継続比較できる企業を日本経済新聞

25日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は前日比300円ほど高い2万3200円台後半で堅調に推移している。米国で新型コロナウイルスの新しい治療方法やワクチンの早期利用などが伝わったことを背景に、経済活動の本格再開に向けた期待感が相場を押し上げている。業種別では空運株が大きく上げているほか、鉄鋼や銀行、自動車など、景気