丸井グループ

日本企業でESG（環境・社会・企業統治）を推進する組織を設置する動きが広がっている。日経JPX400の採用銘柄を対象に調べたところ55社が社内委員会を設置していた。欧米では取締役会直下の委員会がESGを監督する例が多く、経営の重要性が増している。 企業ガバナンスの助言会社、HRガバナンス・リーダーズが、日経JPX400を対象に2020年度の経営体制を記載した「コーポレート・ガバナンス報告書」から

日本の上場企業が新型コロナウイルス下で配当の縮小に動いている。2021年3月期に減配を見込む企業は全体の29%で、増配を予定する企業（18%）を上回った。両者の割合が逆転するのはリーマン・ショック翌期の10年3月期以来、11年ぶり。配当総額は前期から2割減る見通しだ。ただ、株主還元を重視して減益でも配当を据え置く企業も目立つ。 日経NEEDSのデータを使い、12日時点の上場企業（変則決算除く）の

9日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日に比べ70円ほど高い2万9400円台半ばで推移している。取引時間中としては前日の高値を上回り、1990年8月以来およそ30年半ぶりの高水準となった。米追加経済対策が早期に成立し、景気回復を後押しするとの期待から上昇した米株式相場の流れを引き継いでいる。 米民主党は財政調整法を活用して、単独で追加の経済対策を成立させる手続きを進めている。市

8日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は強含み。前週末比540円ほど高い2万9300円台前半で推移している。日本時間午後の米株価指数先物やアジア株が堅調な動きとなっていることを支えに高値圏での動きが続いている。業種別では鉱業、鉄鋼、海運業などが高い。 みずほ証券の中村克彦シニアテクニカルアナリストは「きょうは東証株価指数（TOPIX）が取引時間中に2018年1月の直近高値を上

紳士服専門店最大手の青山商事が、大規模リストラに着手する。コロナで在宅勤務が拡大し、主力のスーツ販売が激減。「市場は元に戻らない」（青山理社長）と判断し全店の2割を閉じる。経営のダイナミズムを取り戻すには、新しい収益源が不可欠だ。青山商事の苦悩は、独自の事業モデルで成功した企業が、時代に合わせて変わることの難しさを象徴している。 ピーク時から市場は7割減 「スーツ市場は1年で10年分縮んでしまっ

脱炭素の機運が高まるなか、投資家が企業の選別を強めている。野村アセットマネジメントは非財務情報だった企業の二酸化炭素（CO2）排出量をコストに換算し、財務情報に組み込んで投資判断に活用する。企業にとって、CO2排出の多寡が市場評価を左右しつつあり、日立製作所などが対策を急いでいる。 世界では脱炭素に取り組む企業へ投資マネーを誘導する動きが広がる。「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」

18日の東京株式市場で小売株への売りが目立った。前週末15日発表の1月前半の既存店売上高が大幅減少した三越伊勢丹ホールディングスが前週末比7%安と急落した。新型コロナウイルス感染再拡大や政府による緊急事態宣言の再発令が響いており、同じ構図を連想した投資家による他の百貨店株や小売業に属する外食株への売りにもつながった。 三越伊勢丹は18日、6営業日ぶりに反落し、この日の安値で取引を終えた。J・フロ

18日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前週末比236円44銭（0.83%）安の2万8282円74銭で前場を終えた。高値警戒感から売りが先行し、日経平均は400円超下げる場面があった。ただ売り一巡後は材料不足で下げ幅が縮小した。 軟調だった前週末の米株式相場の流れを引き継ぎ、週明けの東京市場も安く始まった。日経平均先物が先行して下げたことで指数への寄与度が大きい値がさ株が売られ、日経平均

14日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は伸び悩み、前日比400円程度高い2万8800円台前半で推移している。一時500円超上昇していたが、高値警戒感から利益確定の売りが出て上値を抑えた。 米バイデン次期大統領が追加の経済対策を発表する予定。大規模な財政出動と金融緩和による過剰流動性を見込み、先高観は強い。新型コロナウイルスの感染再拡大による短期的な景気の下振れ懸念はあるものの、ワクチンの普

クラウドファンディング（CF）の役割が変わり始めた。個人から資金を募り、製品などを送る「購入型」が急成長し、2020年上期は前年同期比3倍に増えた。CAMPFIRE（キャンプファイヤー、東京・渋谷）は小売り大手と提携し、新興企業が継続して販売できる仕組みを整えた。「一度きり」の資金調達で終わらせず、ファン開拓まで支援する。 ロボット開発のユカイ工学（東京・新宿）は3月、卓上型ロボット「BOCCO