丸井グループ

小売業のデジタル活用支援を手掛けるアドインテ（京都市）は、NTTドコモの位置情報データを活用した広告配信事業を始める。8000万人を超えるドコモの国内契約者の居住地情報などを分析し、スマートフォン向け広告配信の精度を高める。来店を見込みやすい消費者に的を絞った、効率的なマーケティングにより小売企業を支援する。 アドインテは2022年1月から、ドコモ子会社のドコモ・インサイトマーケティング（東京・

米ニューヨーク発の「売らない百貨店」を運営するショーフィールズが今夏にも日本に参入する。店舗では商品の販売を目的とせず来店客に衣料品や化粧品などを試してもらう。米国では新型コロナウイルス下で老舗百貨店の破綻が相次ぐなか、同社は売らない店舗の代表格として急成長している。消費の中心が実店舗からネットに移り、日本でも小売業の店舗のあり方が変わりつつある。 まず2022年夏までに売り場面積150～300

1990年代半ば以降に生まれたZ世代が、消費のあり方を変えようとしている。日経MJはZ世代の中の16～26歳約5000人にアンケート調査を実施し、いま何を考え、社会や企業に何を求めているかを聞いた。調査から見えてきたのは、デジタルの生活を楽しみながら、等身大で自分らしくありたい気持ち。社会に役立つ買い物など、Z世代が未来の消費を生み出す。（調査の詳細を1月1日付日経MJに） 「社会に良いことで満

脱炭素に向けた企業の実行力が問われている。「社長100人アンケート」ではほぼ全ての企業が2050年の温暖化ガス排出実質ゼロに向けた計画を策定すると回答。部品調達など取引網全体（スコープ3）を計画に含める企業は5割にのぼった。ただコスト負担などハードルは高く、実現に向けて経営者が悩む姿も浮き彫りになった。 50年の排出実質ゼロについては96.4%が自社として「達成可能」とした。計画を「策定済み（年

新型コロナウイルス禍を機に衣料品店の形態やサービスが変化している。店員の接客はなるべく控え、QRコードやタッチパネルなどデジタルによる商品説明や買い物を前面に打ち出す実験店が相次いで登場。リアルとデジタルの垣根が低くなってきた。ネットでの買い物に慣れたデジタルネーティブ世代の若者が売り場に集まっている。 アルマーニがOMOの新業態 イタリアの高級ブランド、ジョルジオ・アルマーニは10月、東京都渋

小売り各社の間で年始に休業する動きが広がる。食品スーパー大手のライフコーポレーションは2022年1月の正月三が日に約290の全店で原則休業する。イトーヨーカ堂は3割の店で元日に休業する。小売業の現場は新型コロナウイルスの感染対策も加わり、人手不足感が強まっている。働き方改革を進めて生産性を改善する。 ライフは22年1月1～3日に東京都、大阪府、神奈川県などの全店（商業施設内の店舗など除く）で休業

国内企業で連結納税制度を導入する企業が増えている。国税庁によると2021年6月末時点で1999社と1年間で5.1%増えた。増加率は6年ぶりの高さだった。新型コロナウイルス禍による業績圧迫をうけ、グループ内の利益と損失を相殺して納税額を減らしたいと考える企業が増えた。22年度の制度変更前の「駆け込み」もあったようだ。 連結納税は企業グループを1つの会社のように捉え、内部で発生した利益と損失を相殺す

食とテクノロジーを組み合わせた「フードテック」の裾野が広がっている。植物由来のたんぱく質で作る代替肉は、物珍しさから味わいを追求する本格的な商業段階に入った。先端IT（情報技術）を活用して農作物の生産性や販売効率を上げる取り組みも増えている。SDGs（持続可能な開発目標）の潮流につながる投資テーマとして最新の動きを探った。 やや緑色をしたバンズに厚切りトマトとキャベツ、レタス、「大豆由来の肉」が

社会のデジタル化に対応して、クレジットカードが急速に進化している。券面に番号を記載しない「ナンバーレス」や物理的なカードを発行しない「カードレス」が相次いで登場。スマートフォン（スマホ）のアプリ上で、最短5分で新規発行できるサービスも現れた。スマホとの融合が進み、タッチ決済やモバイル決済に最適化された「未来のクレカ」が続々と登場している。 2020年末、クレディセゾンがカード番号が印字されていな

店舗での買い物や飲食、ネット通販の決済手段として普及するクレジットカード。国内の発行枚数は3億枚に迫る。最近ではカードを積み立て投資に利用できるサービスが人気を集め、その用途は消費以外にも広がってきた。さらに券面に番号を記載しない「ナンバーレス」、券面のない「カードレス」も登場し、その進化は多様だ。 「『ゼロキャッシュ』時代が必ず来る」――。楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は、10月12日のオン