丸井グループ

上場企業が取締役に求めるスキルの棚卸しを急いでいる。東京証券取引所が今年から、役員が持つスキルの開示を求めるからだ。ニトリホールディングスが「現状否定」を挙げるなど、スキル項目は企業の価値観や戦略を映す。だが、評価の透明性などに課題も。一覧表「スキル・マトリックス」の読み方を探った。 東証が開示要請 東証は6月中旬、コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）を改定した。取締役の知識や経験、能

「少ないリスクで、リアルな投資の勉強ができる。投資初心者の練習に最適」。兼業投資家でブロガーのかいりさん（ハンドルネーム、30代男性）は、PayPay証券（東京・港）がスマートフォン決済「PayPay（ペイペイ）」のアプリ上で提供する「ボーナス運用」を使っている。ネット通販などで獲得したポイント（PayPayボーナス）を運用に回し、約13%の評価益が出た。都内で会社を経営する30代の男性は「マー

米エクソンモービルに社外取締役を送り込むことに成功した投資ファンドのエンジン・ナンバーワン。彼らの立てた取締役候補は、米コノコフィリップスで長く経験を積んだグレゴリー・ゴフ氏やフィンランドのネステで代替燃料事業にかかわったカイサ・ヒータラ氏など、エネルギー業界の専門家が多い。 2020年12月、エンジンはエクソン宛ての書簡のなかで「独立社外取締役はエネルギー業界の専門家がいない」と批判した。その

26日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は上げ幅を広げ、前日比80円ほど高い2万8600円台前半で推移している。朝方の売り一巡後、成長期待の高い銘柄の一部に買いが入った。このところ空売り比率が高止まりしていたこともあり、売り方の買い戻しが相場を押し上げている面があるとの声も聞かれた。一時は150円あまり上昇した。 市場では「米国のインフレへの過度な警戒が和らぎ米長期金利

日本の主要企業の間で温暖化ガス排出を実質ゼロにする「カーボンゼロ」を経営目標に加える動きが広がっている。日経平均採用銘柄225社中少なくとも4割の85社が4月末までに目標を定めた。投資家の圧力が強まるなか、環境配慮を徹底し、関連技術を磨いて競争力につなげる狙いがある。化石燃料に頼る電源構成の見直しなど、企業のニーズにこたえる態勢整備が不可欠だ。 国内で出る温暖化ガスの8割を企業・公共部門が占める

24日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸し、前週末比46円78銭（0.17%）高の2万8364円61銭で終えた。欧米の企業景況感の改善を手掛かりに海運や自動車、鉄鋼といった景気敏感株の一角に買いが入った。新型コロナウイルスワクチンの大規模接種が東京と大阪で始まり、経済活動の正常化に向かって進展するとの期待も日本株を支える材料となった。 朝方は前週末の米ハイテク株安が重荷となって売りが先行した

24日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価はやや上げ幅を広げ、前週末比130円程度高い2万8400円台半ばで推移している。東京市場の昼休み時間中に米株価指数先物が上げ幅を広げ、日経平均先物にも短期筋の買いが入って指数を押し上げている。午前に続き景気敏感株に買いが集まって、相場を支えている。 前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄

24日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前週末比58円87銭（0.21%）高の2万8376円70銭で終えた。欧米の企業景況感指数の上昇を手掛かりにグローバルな景況感の改善で恩恵を受けやすい自動車や海運などに買いが集まった。国内で新型コロナウイルスの大規模なワクチン接種が始まったことも、日本株の支援材料として意識された。 朝方は前週末の米ハイテク株安が重荷となって下げて始まったが、景気敏感

24日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸し、前週末比46円78銭（0.17%）高の2万8364円61銭で終えた。欧米の企業景況感の改善を手掛かりに海運や自動車、鉄鋼といった景気敏感株の一角に買いが入った。新型コロナウイルスワクチンの大規模接種が東京と大阪で始まり、経済活動の正常化に向かって進展するとの期待も日本株を支える材料となった。 朝方は前週末の米ハイテク株安が重荷となって売りが先行した

ハードルが高い、難しいというイメージがある会計。しかし、実際のビジネスを念頭において財務諸表を読むと、驚くほど企業の特徴が会計に反映されているのが分かる。SNS（交流サイト）で話題の「大手町のランダムウォーカー」こと福代和也さんが出題する会計クイズを解いて、ビジネスや投資に役立つ企業への理解を深めていこう。 今回のテーマは【百貨店の損益計算書】だ。 経営環境の悪化が続く百貨店。都心で買い物をする