丸井グループ

【カード会員が増えて増益】小売事業は百貨店型からテナントへの不動産賃貸ビジネスへ転換を推進。クレジットカード「エポスカード」の会員数や取扱額

巨額損失や不正会計に際し役員報酬を会社に返還させる「クローバック条項」を導入する日本企業が増えている。日本経済新聞社の「社長100人アンケート」で導入の有無を聞いたところ、14.5%が導入済みで、「今後検討する」も含めると計3割が導入に前向きな意向を示した。 クローバック条項は、投資に伴う巨額損失や大幅な業績下方修正、不祥事などが発生した際、業績連動報酬などすでに支給済みの報酬を会社に強制返還さ

19日の後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は前日比90円程度安い2万3300円台前半で軟調に推移している。一時は上昇に転じた株価指数先物が再び下げており、現物株の重荷になっている。市場では「日銀の上場投資信託（ETF）買いはきょうも見込みにくい」との見方が広がっている。日本株の上値は重いと受け止めた短期筋が売りに動いているようだ。

中高生向けのプログラミング教育事業を手掛けるライフイズテック（東京・港）は新生企業投資が運営するファンドや第一生命保険などから第三者割当増資で約15億円を調達した。調達資金は(1)次世代のデジタル人材を育成するための教育事業の拡充(2)企業や自治体との連携(3)海外展開――などに充てる。 今回の増資では新生企業投資などのファンドや第一生命保険のほかに丸井グループ、小学館、山口キャピタル、伊藤忠テ

下請け業者に工事費を水増し請求させ、現金約7700万円を勤務先からだまし取ったとして、警視庁捜査2課が13日、丸井グループ子会社の施設管理会社「マルイファシリティーズ」（東京・中野）元部長、中村勝己容疑者（55）=東京都練馬区=を詐欺容疑で逮捕したことが捜査関係者への取材で分かった。同課は被害額が計約1億3千万円に上るとみて調べている。 捜査関係者によると、中村容疑者は当時同社メンテナンス部長と

▽米中、追加関税を段階的に撤廃　首脳会談へ調整（各紙） ▽米中貿易協議、農産物・知財なお溝　首脳会談　欧州案が浮上（日経） ▽米10年物国債利回り（長期金利）、0.09%高い1.91%に上昇　一時1.97% ▽MSCI、標準指数にかんぽ生命（7181）、日本新薬（4516）、オリックスF（8954）、スクエニHD（9684）を採用　カネカ（4118）、神戸鋼（5406）、日本電気硝子（5214）は除外

丸井グループが7日発表した2019年4～9月期の連結決算は、純利益が前年同期比12%増の139億円だった。自社のクレジットカード「エポスカード」でプラチナカードなどの上級会員が増えたほか、小売事業で店舗を運営するコストを減らした効果が出た。 売上高に相当する売上収益は2%増の1254億円。クレジットカー

■4日（月） ○マクロン仏大統領が訪中（6日まで） ○9月の米製造業受注 ■5日（火） ○1～9月期決算=アサヒグループホールディングス ○4～9月期決算=NTT、ソフトバンク ○9月の米貿易収支 ○10月の米ISM非製造業景況感指数 ○9月の米雇用動態調査 ■6日（水） ○衆院予算委員会で集中審議 ○日銀金融政策決定会合の議事要旨（9月18～19日分） ○4～9月期決算=ソフトバンクグループ、三菱商事、SUBARU ○

丸井グループは「京都マルイ」（京都市）と「川越モディ」（埼玉県川越市）を閉店する。京都マルイは若者や観光客の多い繁華街の立地だが、競合が激しくなっていた。店舗建物の賃借契約の満了もあり、2020年5月末に営業を終了する。自社物件の川越モディも同年1月末に閉店し、賃貸ビルとして運営していく。 京都マルイは11年4月に開業した。エイチ・ツー・オーリテイリングが前年に閉店した「四条河原町阪急」の後継テ

EC（電子商取引）サイトを手軽に作れるシステムを運営するBASEが25日、東証マザーズに上場する。事業の概要や今後の戦略などを鶴岡裕太・最高経営責任者（CEO）に聞いた。 ――事業内容を教えてください。 「個人でも簡単に通販サイトを開設できるシステムプラットフォーム『BASE』を運営している。従来、個人が独自のオンラインストアを構築しようとすると、ウェブデザインのスキルが大きな壁になる。デザインが