クレディセゾン

コロナ後の上昇を生んだのは次なる経済成長期待だ 昨年2月、新型コロナウイルスの感染が世界に広がり始めた頃、世界の株式市場が大暴落した。短期間での下落幅はリーマン・ショックを超えるものだったが、リーマン危機の教訓から、主要国がそろって大規模な金融緩和と財政資金投入で迅速に対処。ほどなくマーケットは急反発した。その後はコロナ禍が続く中でも、緩和マネーが株式市場に流入を続け、株価は右肩上がりで現在に至

▽5月31日の米国株式市場、メモリアルデーで休場 ▽TSMC、日本に半導体開発拠点　イビデン（4062）など20社超と連携（日経） ▽中国、第3子容認　少子高齢化に危機感、成長鈍化の備え急ぐ（各紙） ▽トヨタ（7203）・ホンダ（7267）、マレーシア工場停止　東南ア感染、足かせに（日経） ▽職場接種、今月下旬から　打ち手に検査技師認める（各紙） ▽量子技術で官民協議会、NTT（9432）や東芝

サイバーエージェントは1日、クレディセゾンと共同出資で決済データを活用するマーケティング会社を新設する。クレディセゾンの会員の購買履歴をもとに人工知能（AI）で消費者の属性や嗜好を分析。個人情報が分からないようにしたうえで、広告配信や商品開発にいかす。クレディセゾンの会員サイトに使うほか、外部企業にも販売する。 新会社のCASM（キャズム、東京・渋谷）の資本金は5千万円で、サイバーエージェントが

バーゲンならうれしいはずだ 2人が始めた長期積み立て投資。やることはといえば、毎月同じ金額で同じものを買うだけだ。ただ買値の方は、その時々の相場次第で上がったり下がったりする。ということは、相場が下がったら安くなった値段でたくさん買える――まさにバーゲンセールだよね。物を買う時にバーゲンで安くなってたら誰だってうれしいだろ。 投資だって同じで、みんなできる限り安く買いたいと考える。相場を注視し

国内主要金融機関49社のうち約4割が顧客の個人データを海外に移転・保管していることがわかった。システム開発は海外委託が7割を超える。対話アプリ「LINE（ライン）」の利用者の情報が中国からアクセスできた問題を受け、金融庁などは重要な情報を扱う金融機関を調査しているが、中国を含む海外へのデータ移転は常態化している。丁寧な説明が必要な一方、ルールそのものの明確化が急務だ。 日本経済新聞が銀行や保険、

「きょうの進行は『まいまい』と『むしゃむしゃ』です。よろしくお願いします！」。こんな明るい掛け声を合図に約30人がオンライン上に集まって画面上で一斉に手を振る。4月下旬の午後、大企業の人事担当役員らが参加する「みんなで幸せでい続ける経営研究会（幸せ研）」の定例会が始まった。 幸せ研はいわば幸福経営の「虎の穴」だ。コーチング事業を手掛けるウエイクアップ（東京・品川）社長の島村仗志と、慶応大大学院教

（14時35分、コード6580）中小企業向けにネット事業進出の支援サービスなどを手掛けるライトアップが急伸している。後場寄り直後に前週末比311円（10.9%）高い3160円を付けた。24日午前、クレディセゾン（1部、8253）の子会社

20日の東京株式市場で日経平均株価は小幅反発し、前日比53円80銭（0・19%）高の2万8098円25銭で終えた。投資尺度の面から値ごろ感が強いとされる銘柄などへの買いが優勢だった。米株価指数先物が日本時間20日午後に下げ渋ったことで、短期筋が運用リスクを取りやすくなった面もあった。 朝方は前日の米株安を受け、売りが先行した。前日に暗号資産（仮想通貨）のビットコインが急落し、投資家心理の悪化につ

20日の東京株式市場で日経平均株価は小幅反発し、前日比53円80銭（0.19%）高の2万8098円25銭で終えた。投資尺度の面から値ごろ感が強いとされる銘柄などへの買いが優勢だった。米株価指数先物が日本時間20日午後に下げ渋ったことで、短期筋が運用リスクを取りやすくなった面もあった。 朝方は前日の米株安を受け、売りが先行した。前日に暗号資産（仮想通貨）のビットコインが急落し、投資家心理の悪化につ

20日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続落し、前引けは前日比13円99銭（0.05%）安の2万8030円46銭だった。相場の先行きに対する強弱感が対立するなかで売り買いが交錯し、前日終値を挟んでの不安定な値動きが続いた。 朝方は代表的な暗号資産（仮想通貨）であるビットコインの急落などを背景にした前日の米株安を受けた売りが先行し、下げ幅は200円を超える場面があった。一方、2万8000円を