クレディセゾン

クレディセゾンは8日、デジタルトランスフォーメーション（DX）戦略「CSDX戦略」を発表した。DXの実現に向け、デジタル人材の育成やシステム内製化の推進などを挙げた。2021年9月時点で150人程度いる社内のデジタル人材を、24年までに1000人規模に拡充することを目指す。 クレディセゾンは社内のデジタル人材を、デジタル技術やデータに関する知識、スキルに応じて3階層（Layer）に定義した。それ

総務省はマイナポイント事業の期間を2021年12月末まで延長しました。今年4月末までにマイナンバーカードを申請した人が対象となります。 マイナンバーカードを受け取った後、対応するキャッシュレス決済サービスを選んでマイナポイントを申し込み、12月末までにチャージまたは買い物をすると、その額の最大25%（上限5000円）分のポイントを受け取れます。予定では9月末まででした。 マイナポイント事業は、マ

スマートフォンに連動したクレジットカードを手掛けるナッジ（東京・千代田）はスポーツクラブなど約20団体の提携カードを発行する。2日に利用者の受け付けを開始した。消費者は好きな団体を選択してカード決済をすることで、団体が用意した特典を受けられる。各団体と決済手数料を分け合うため、団体の収益多角化にも貢献できると見込む。 ナッジは利用限度額が10万円の提携カードを発行するプラットフォームを運営する。

投資の世界で「積立王子」のニックネームを持つ筆者が、これから長期投資に乗り出す後輩の若者にむけて成功の秘訣を伝授するコラムです。 被害は甚大でも対策は迅速だった米国 米国は新型コロナウイルス禍で日本の比でない甚大な災禍を被った。世界最多の約3800万人が感染し、60万人超もの死者を出した。半面、日本の比でなく迅速だったのが政府によるコロナ対策だ。大規模な金融緩和と巨額の財政投入を即座に敢行、経済失

クレディセゾン(8253) 第8

クレディセゾン(8253) 第88回無担保社債100億円▽償還期限=2031年9月1

企業名義で発行される法人カードが存在感を増している。2020年は前年比3%増の1037万枚と過去最多を更新した。経費精算システムと連携して事務作業をデジタルトランスフォーメーション（DX）したい企業と、すでに飽和している個人向けから利用者の裾野を広げたいカード会社の思惑が一致。中小企業の資金繰り改善の効果も期待でき、カード会社の新たな主戦場になりつつある。 1カ月当たり48分、生涯で52日間――

投資の世界で「積立王子」のニックネームを持つ筆者が、これから長期投資に乗り出す後輩の若者にむけて成功の秘訣を伝授するコラムです。 日本は今まさに緊急事態だけど… 日本では緊急事態宣言が拡大・延長されたが事態は深刻だ。オリンピック開催で緊張感が緩み、人流抑制も政府の思惑通りには進まず、ダラダラ続く飲食業への規制も効果を発揮していない。 新型コロナウイルスの感染者数が急増する局面では日常の経済活動は大

ポータルサイト運営などを手掛けるエキサイトは流通系カード大手のクレディセゾンと共同で、法人向けの請求代行サービスを始める。主に中小企業やスタートアップ向けの提供を想定し、与信審査から債権回収まで一手に引き受け代行する。クレディセゾンが法人向けクレジットカードで培った与信ノウハウを活かし、利用者の獲得を目指す。 18日からサービスを開始する。取引先の与信審査や請求書の送付、督促や回収などを代行する

フィンテック分野に挑む連続起業家が増えてきた。相次ぐ規制緩和が呼び水で、個人の信用を武器に大型資金調達や大企業との連携を進めている。過去にインターネット決済代行会社を起業した沖田貴史氏は新会社の創業2年目に10億円超を調達、クレジットカード事業に乗り出す。起業のうねりを止めないためには許認可の迅速化など当局の後押しも求められる。 沖田氏はネット決済代行のベリトランス（東京・渋谷、現DGフィナンシ