東証大引け 3日続伸 米中対立の警戒和らぐ、景気対策への期待も支え 8月20日 20日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸した。前日比114円06銭（0.55%）高の2万0677円22銭で終えた。米政府が中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への輸出禁止措置に関して一部取引を認める猶予期間を延長すると決めた。米中の対立激化に対する警戒は和らいだとの見方から19日の米株式相場が上昇。中国やドイツなど各国の景気対策への期待も投資家心理の支えとなった。 米中貿易摩擦への懸 東証大引け 3日続伸 米中対立の警戒和らぐ、景気対策への期待も支え
AI技術のパークシャ、実績と期待で手元資金厚く ＮＥＸＴ1000 8月20日 日本経済のけん引役と期待される中堅上場企業「NEXT1000」を対象に、直近3年で正味の手元資金（ネットキャッシュ）を増やした額が大きい企業をランキングしたところ、上位には自動運転関連のソフトウエアなど技術系企業が目立った。本業で着実にキャッシュを稼ぐほか、成長期待を背景に市場で多くの資金を調達している。1位は昨年10月掲載の「営業利益増加額」でも首位のM&Aキャピタルパートナーズ。2位はPKS AI技術のパークシャ、実績と期待で手元資金厚く
通年就活のトリセツ 1年生からできる「人脈」の資産 8月5日 通年採用やインターンの拡大など、就活を取り巻く環境が大きく変わり始めています。この連載では、就活やキャリア論に詳しい法政大学の田中研之輔教授が、変化していく就活における最新のトリセツを紹介していきます。 初めまして、法政大学キャリアデザイン学部でキャリア論を教えている田中研之輔です。 これからの就活を考える出発点としておさえておくべきことは、「一括採用」から「通年採用」への転換です。近年、通年採 SNS世代なら社会人とつながろう 脱・横並び就活へ
「107歳まで生きる時代」に必要な投資の心得 7月26日 私も参画していた金融庁審議会の市場ワーキング・グループが作成した「高齢社会における資産形成・管理」という報告書をきっかけに、世間が騒然となった「老後2000万円問題」。公的年金の受給水準が今後長期的に調整されていくという記述から、一事例として示した1300万～2000万円不足の金額が切り取られて独り歩きし、年金制度への不安が再燃する結果になりました。 個々人で事情が大きく異なる不足額のメドの提示 「107歳まで生きる時代」に必要な投資の心得
クレセゾン(8253)第75、76回社債発行 7月25日 クレディセゾン(8253) 第75回無担保社債100億円▽償還期限=2025年7月31日▽利率=0.200% 第76回無担保社債100億円▽ クレセゾン(8253)第75、76回社債発行
JBR、成長支える提携の輪 クレカから不動産まで サービス・食品 中部 7月11日 ジャパンベストレスキューシステム（JBR）の業績が拡大している。2019年9月期の純利益は3期連続で過去最高を更新する見通しで、株価は半年間で2割弱上がった。カギ開けなど会員向けの生活支援サービスが好調で、16年に参入した補修事業が黒字化を見込むなど新たな柱も育ってきた。 高成長のカギが協業だ。1日、クレジットカード会社として初めてクレディセゾンと提携した。セゾンが発行するカードに、月額300円 JBR、成長支える提携の輪 クレカから不動産まで
住宅ローン金利、全期間固定型が1%切る水準に 7月6日 住宅金融支援機構の全期間固定型住宅ローン「フラット35」の金利が7月、過去最低金利を更新し年1%を切る商品が現れた。大手銀行の変動型金利との差も過去最小の水準となり、固定型の優位性が増している。金利を固定する好機ともいえるが、新規借り入れか借り換えかで、選択肢は異なるようだ。 ■「保証型」の選択肢広がる 「フラット35」は住宅金融支援機構が金融機関と提携して扱う全期間固定金利型の住宅ローンだ。支援 住宅ローン金利、全期間固定型が1%切る水準に
東証14時 膠着 材料難で売買手控え 午後の値幅は27円 7月4日 4日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は前日比60円あまり高い2万1600円台後半で膠着感を強めている。この日は米国が独立記念日の祝日とあって海外投資家の参加が少なく、相場も方向感に欠けた。市場では「午後は相場を方向付ける材料がなく、欧州勢も積極的な売買を手控えている」（国内証券ストラテジスト）との声が聞か 東証14時 膠着 材料難で売買手控え 午後の値幅は27円
