イオン

イオン系でマルエツなどを傘下に持つユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（USMH）は31日、植物工場を手掛けるプランテックス（東京・中央）と事業拡大に向けた企業連合を立ち上げると発表した。参加企業を募って商品の研究開発を進め、工場野菜のサプライチェーン（供給網）を強化する。 USMHとプランテックスは2022年6月から茨城県土浦市の野菜工場「ザ・テラベース土浦」でレタスを栽培し、U

イオンはキッチンカーを貸し出すリース事業を始める。イオンモールが運営するショッピングモールで外食企業に貸す。東京や埼玉、愛知の1都2県で始め、全国に広げる。人流が回復してモールの飲食店で休日昼間の混雑が課題になっており、店外での飲食の選択肢を提供して混雑緩和につなげる。 まずイオンモールむさし村山（東京都武蔵村山市）など3施設で計4台のキッチンカーを用意した。1週間単位で貸し出す。料金は天気予報

イオンが2023年2月期に連結営業収益(売上高)で過去最高を更新した。しかし好業績とは裏腹に幹部の顔は晴れない。総合スーパー（GMS）で3年ぶりの営業黒字転換など好材料は見えたが、経営の効率性を示す自己資本利益率（ROE）は2%台と低迷が続く。積み上げた利益の大半が子会社に「流出」しているのが主因だ。子会社再編は同社の積年の課題だが、待ったなしの状況。次の一手に市場の視線が注がれる。 「GMSは

首都圏地盤のディスカウントスーパー、オーケー（横浜市）が2023年秋に東京・銀座に出店する。百貨店や高級ブランド店がひしめく銀座地区と低価格が売り物のスーパー。一見結びつきにくい超一等地に出店するのは、物価高の影響と節約志向が東京都心部の消費者にも及んできたことが背景にある。オーケーにとっては毎日安売りの旗印で成長を続けてきた自社戦略の有効性を確かめる象徴事例になりそうだ。 「特売」あえてせず

数十万軒のパーム農園のトレーサビリティー（追跡）を2025年までに完了したい――。花王は企業活動での人権侵害ゼロを目指し、原料調達先の労働実態を調査するという気の遠くなるような作業を10年以上続けている。 シャンプーや食器用洗剤などの原料となるパーム油はパームから精製され、花王製品になくてはならない。世界生産の8割超をインドネシアとマレーシアが占め、特にインドネシアでは多くが家族経営などの小規模

■21日（日） ◦主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）閉幕 ◦堺市長選告示（6月4日投開票） ◦世界保健機関（WHO）総会（スイス・ジュネーブ、30日まで） ■22日（月） ◦十倉経団連会長会見 ◦3月の機械受注統計（内閣府） ◦4月の全国コンビニエンスストア売上高（日本フランチャイズチェーン協会） ■23日（火） ◦3月期決算=明治安田生命保険、住友生命保険 ◦小林日商会頭会見 ◦20

千葉県柏市にあるイオンの子会社、イオンアグリ創造（千葉市）の農場。同社は大阪ガスと組み、栽培ハウスが立ち並ぶこの農場で人工知能（AI）を使って農業の収益性を高める実証実験を行っている。10日先までのイチゴの収量予測だ。 収穫量の予測は大阪ガスが担当する。まず気象庁が発表するデータをもとに日射量や二酸化炭素（CO2）濃度、温湿度を予測し、葉っぱ1枚ごとの光合成量の見通しを出す。ここまでは理論モデル

イオンの新業態「グリーンビーンズ」は、専用のウェブサイトまたはアプリ経由で注文を受け付け、顧客フルフィルメント・センター（CFC）と呼ばれる物流倉庫から顧客の玄関先へ直接配達する倉庫出荷型の「オンラインマーケット」だ。イオングループでは、店舗の商品を近隣の家庭に届ける「イオンネットスーパー」を2008年から展開しているが、イオンネクスト（千葉市）の太田正道副社長は「店舗の商品を配達する店舗出荷型

ビール大手4社が15日までに発表した4月のビール系飲料の販売数量は、前年同月比6%減だった。マイナスは3カ月ぶり。営業日が前年より1日少なかったことや、値上げで家庭用の缶の販売が約1割減ったことが響いた。 ジャンル別ではビールが1%増、発泡酒が6%増、第三のビールが17%減だった。飲食店需要が回復し、業務用の瓶や樽（たる）の販売は約1割伸びた。ただ2022年は3月下旬に行動制限が解除されて同年4

トヨタ自動車は15日、3月末時点の株主数が98万9548人で、1年で17万人以上（22%）増えたと明らかにした。6月14日に愛知県豊田市の本社で開く定時株主総会の招集通知に記載した。2021年9月末を基準に1株を5株に分割しており、投資に必要な金額が20万円程度と大幅に下がった点が個人投資家に浸透した。 通知に記載した株主数はイオンの90万人などを超えた。イオン株は買い物の優待を受けられる点を魅