脱プラで有料レジ袋 再び脚光、札幌 マイバック持参85%超 小売り・外食 北海道・東北 7月18日 使い捨てプラスチックごみによる海洋汚染が社会問題化し、かつては無料配布が当たり前だったスーパーのレジ袋も有料が増えてきた。レジ袋を全国に先駆けて有料化したのは北海道だ。2008年から始めたイオン北海道を中心にスーパー3強が足並みをそろえ、現場に浸透させたプロセスが注目を集めている。 イオン北海道にコープさっぽろ、アークスを加えた3社を中心に、道内各社は早くからレジ袋削減でタッグを組んだ。札幌市が 脱プラで有料レジ袋 再び脚光、札幌 マイバック持参85%超
投票率アップ、企業が後押し 飲食店割引や臨時休業 参院選2019 7月18日 21日投開票の参院選の投票率を引き上げようと、企業が協力する動きが広がっている。店舗に期日前投票所を設けたり、投票した人に割引サービスをしたり。選挙をきっかけに店に足を運んでもらう狙いだが、社会貢献として取り組む企業も増えている。 「『ついで買い』ならぬ『ついで投票』を呼び起こしたい」。グループが運営する全国約100カ所の商業施設に期日前投票所を設けるイオンの担当者は話す。 埼玉県越谷市の店舗で 投票率アップ、企業が後押し 飲食店割引や臨時休業
イオンと神田外語大、災害時の備えで連携 南関東・静岡 7月16日 イオンと神田外語大学（千葉市）は16日、大規模災害への備えに関する連携協力協定を結んだ。幕張地区を拠点とする両者が連携することで、災害発生直後の対応や復旧対策を円滑に進められるようにする。同大が災害対応に関する協定を結ぶのは今回が初めてとなる。 イオンは災害時に、同大から食料や日用品などの支援要請を受けた場合、調達できるものを大学に提供することで合意した。防災面でも イオンと神田外語大、災害時の備えで連携
宮崎ワイン新酒 10月19日解禁、イオンなど104店 小売り・外食 九州・沖縄 7月16日 宮崎商工会議所やイオン九州などが参加する2019"みやざきワイン"推進実行委員会は宮崎県内の4つのワイナリーによる今年の新酒を10月19日に解禁すると発表した。イオン九州と連携し、九州のイオンやマックスバリュなど104店でヌーヴォーフェアを開催し、同22日までの期間中に7000本の販売を目指す。 解禁するのは都農ワイン（都農町）、雲海葡萄酒醸造所（綾町）、五ケ瀬ワイナリー（五ケ瀬町）、都城ワイナ 宮崎ワイン新酒 10月19日解禁、イオンなど104店
原発事故後初スーパー開店 福島・浪江、帰還へ後押し 7月14日 東京電力福島第1原子力発電所事故の避難指示が一部で解除された福島県浪江町で14日、町内で事故後初のスーパーマーケットとなるイオン浪江店が開店した。住民帰還を後押しするため町が出店を要請していた。町にはコンビニなどはあるが生鮮食料品を扱うスーパーがなく、生活インフラが整わないことが帰還をためらう理由になっていた。 店は同町中心部の町役場近くで、売り場面積は約881平方メートル。総菜や日用雑貨品がそ 原発事故後初スーパー開店 福島・浪江、帰還へ後押し
ドンキ、ローソン抜き小売り5位に 前期営業益 7月14日 ディスカウント店「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの2019年6月期は、連結営業利益が前の期比2割増の630億円強と過去最高となったもようだ。営業利益でローソン（607億円）を上回り、小売業界5位に浮上する。大胆な値下げで集客を拡大したことに加えて、総合スーパー（GMS）のユニーの完全子会社化で規模が拡大した。インバウンド（訪日外国人）消費も好 ドンキ運営のPPIH、小売業界5位に 前期営業益
小売り・外食、消費停滞の影 3～5月最終減益 小売り・外食 7月12日 小売・外食企業の業績が停滞している。2019年3～5月は増収率が約2年ぶりの小ささで、純利益は小幅減に転じた。世界的な景気減速が響いて、国内の消費マインドや訪日外国人（インバウンド）による購買に陰りが出ている。一方、「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングなど独自の強みを持つ一部の企業は増益を保つ。足元でも消費は低調で、「優勝劣敗」がさらに鮮明になっていきそうだ。 11日までに決算発表を終え 小売り・外食、消費停滞の影 3～5月最終減益
10日の安倍首相の動静 政治 7月10日 ▽10時17分 東京・富ケ谷の私邸発。21分 東京・宇田川町の渋谷区役所。参院選の不在者投票。59分 羽田空港。 ▽12時3分 全日空395便で庄内空港。11分 利用客と握手。写真撮影。38分 山形県酒田市の中通り商店街。練り歩き。メロンなどを試食。街頭演説。 ▽13時28分 結婚式場「ガーデンパレスみずほ」。29分 遠藤利明衆院議員、新田嘉一平田牧場グループ会長と面会。34分 施設内の豚肉料理店「平 10日の安倍首相の動静
イオン、103カ所に参院選投票所 セブン&アイ26店 参院選2019 住建・不動産 サービス・食品 小売り・外食 7月10日 イオンは、21日投開票の参院選で、イオンモールなどの商業施設内に過去最大となる投票所を設置する。セブン&アイ・ホールディングス（HD）や三井不動産も傘下の全国の商業施設に投票所を置く。投票をしに来店した有権者らの"ついで買い"を促し、投票率の上昇にもつなげる。各社は買い物と、選挙などの社会インフラとの接点を積極的につくりながら、地域の拠点としての存在感を高めようとする。 イオンは、全国の103カ イオン、103カ所に参院選投票所 セブン&アイ26店
長野県内各選管、女性・若者の投票率向上へ対策相次ぐ 政治 北関東・信越 7月9日 長野県内の各選挙管理委員会が参院選の投票率向上に知恵を絞っている。中野市や千曲市の選管は男性に比べて低い女性の投票率向上に向け、スーパーでの期日前投票を拡充。県選管は初めてネットに動画広告を掲載し、若者の取り込みを図る。信州大学では学生主催の討論会が開かれ、学生らに選挙に関心を持つよう呼び掛けた。 中野市選管は今回の選挙から新たにスーパー「ユーパレット中野西店」に期日前投票所を設ける。設置するの 長野県内各選管、女性・若者の投票率向上へ対策相次ぐ
