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セブン&アイ・ホールディングスが賭けに出た。米石油精製会社マラソン・ペトロリアムから、コンビニ併設型ガソリンスタンド部門「スピードウェイ」を210億ドル（約2兆2千億円）で買収する。日本で成長が難しくなり海外に踏み込む格好だが、米国のコンビニを進化させないと将来はない。コロナ禍で小売業の将来が危ぶまれる中、新常態のコンビニに挑む経営陣の覚悟がにじむ。 ■最初の交渉は不発 時計の針は半年前に戻る。

朝獲れの鮮魚を直接食卓まで――。総合スーパーを展開するイオンリテール東海カンパニーはこのほど、三重県産のマダイを顧客の自宅に届けるサービスを始めた。愛知、岐阜、三重県の配送地域内にある26店舗で予約を受け付ける。 新型コロナウイルスの感染拡大で外食が減り、飲食店向けなどのマダイも需要が細りがちという。ネット販売を通して

イオンリテールは7日、新しい都市型ショッピングセンター（SC）を2023年度までに10店開業すると発表した。三大都市圏や政令指定都市部での小商圏SCとし、生活に密着したテナントをそろえて買い物が1カ所で済むようにする。既存店の整理と共に出店を進めることで、老朽化した総合スーパー（GMS）の若返りも図る。 新SCの名称は「イオンそよら」。基本商圏は半径10キロメートルとし、テナントに貸し出す総賃貸

福島県で2020年に収穫されたモモの輸出販売がインドネシアで始まった。9月末まで、ジャカルタ市内を中心にイオンなど25店で扱う。県によると、新型コロナウイルスの感染拡大で現地のスーパーの客足も鈍っているといい、20年の同国での販売量は19年の半分の約2.5トンを予定している。 福島の

東京株式市場で需給の締まりによる株価のゆがみが一段と進んでいる。日銀の上場投資信託（ETF）の買い入れも含め、株価指数との連動を目指すパッシブ運用の拡大が続く。これに株主優待狙いの個人の長期保有が加わり、市場予想が2021年2月期に最終赤字のイオンが黒字予想のライバルより快調な値動きになるなど説明が難しい状況だ。 三菱アセット・ブレインズによると、ETFを含む公募型の株式投資信託の純資産残高はパ

イオン傘下で映画館運営のイオンエンターテイメント（東京・港）は、新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、映画館の空調装置にウイルス対策システムを導入する。紫外線や光触媒で劇場内の空気に潜むウイルスや菌の活動を抑制する。7日からイオンシネマ幕張新都心（千葉市）の全10スクリーンで稼働する。新型コロナで映画館の客足が落ち込むなか、安心して映画を楽しめるようにする。 導入するシステムは「トレイン・ト

▽ソニー（6758）、純利益53%増　4～6月外出自粛でゲーム好調（各紙） ▽日本製鉄（5401）が即時抗告へ　元徴用工訴訟、資産差し押さえに（各紙） ▽日本製鉄（5401）赤字1200億円　今期事業損益、車用鋼材不振響く（各紙） ▽大手銀、政策株削減足踏み（日経） ▽5大銀、純利益48%減　4～6月、与信費用は32倍に（日経） ▽個人間、振込手数料下げ　3メガ・りそな方針（読売） ▽企業火災保険再値上げ　大

世界経済のゆくえはV字型でもL字型でもなく、K字型になるとの見方が出始めたが、個人株主が30万人を超える個人好み22銘柄の大半の株価は下方に向かっているようだ。日経平均株価は2017年末を100とすると、8月4日の水準は99.2。ところが22銘柄の合成株価は72.9の水準にとどまり、3月の安値を下回る二番底懸念もくすぶる。下落要因がコロナ禍だけではない点に、日本の有力企業の深刻な問題が横たわって

「ドン・キホーテ（ドンキ）」などを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）の2020年6月期の連結営業利益は、前の期比15%増の720億円強だったようだ。従来予想（13%増の710億円）を上回る。新型コロナウイルス下で確保したマスクや消毒液などの販売が好調だった。在宅に伴い需要が増えた商品も伸び、「新常態」に対応した。 19年7月～20年3月期の連結決算を発表し

29日の東京株式市場で日経平均株価は4日続落し、前日比260円27銭（1.15%）安の2万2397円11銭で終えた。下げ幅は一時300円に接近した。20年4～6月期決算発表が本格化するなか、新型コロナウイルスの影響で決算や配当計画、業績見通しなどの内容が低調だった銘柄を中心に大きく下落した。外国為替市場で一時1ドル=104円台まで円高が進んだのを受けて、輸出関連銘柄にも広く売りが出た。 前日の米