イオン

イオン傘下のイオンモールは自社のショッピングセンター（SC）向けに専用の再生可能エネルギー発電網をつくる。みずほ銀行とみずほ証券、みずほリースのグループ3社が仕組みを構築し、イオンモールの約30施設が全国740カ所の太陽光発電所から計6万5千キロワットの電力をまかなう。 企業が再エネ事業者と長期契約を結んで電力供給を受ける「コーポレートPPA」を活用する。みずほグループの3社が資金調達のための会

米アップルのスマートフォン「iPhone」の中古価格が底堅い。発売から4年半たつiPhone8の平均価格は約1万5000円。発売時の新製品価格の約2割と、競合機種より値下げ幅が小さい。その背景には新型モデルの高額化がある。上位機種は10年で約3倍となり、必要機能を備えた割安な中古が見直されるようになった。在宅勤務の定着による2台目需要の増加も人気を後押しする。 川崎市にある中古スマホ専門店「にこ

生活必需品の価格が軒並み上がる中、いかに値上げしないかを競い合っているのが、大手スーパーのPB（プライベートブランド）だ。「我慢比べ」の舞台裏と、メーカーの企業努力を追った。 「イオンは、今こそ企業努力が必要な時と考えます」「トップバリュは、食料品・日用品約5000品目の価格を本年6月30日まで値上げしません」──。2022年3月下旬、流通大手のイオンは高らかにこう宣言した。 延長また延長の「価格

農業スタートアップのエムスクエア・ラボ（静岡県牧之原市）傘下のやさいバス（同）は台湾産のパイナップルの輸入販売を始める。現地法人を通じて産地から出荷されたパイナップルを、鮮度を保ちつつ迅速にスーパーマーケットなどへ届けて販売できる。まずイオン傘下のスーパー、カスミ（茨城県つくば市）に納品する。 2021年に台湾に設立した現地法人が、第1弾として計22トンのパイナップルの出荷を始めた。7日から2回

イオンフィナンシャルサービスは2日、マレーシアでインターネット専業銀行の免許を取得したと発表した。2023年度をめどに、預金や保険、少額ローンなどを扱う無店舗型のネット銀行の開業をめざす。技術面で米フィンテックのマネーライオン社と協力し、人工知能（AI）を使った分析で家計管理の支援なども提供する。 4月29日にマレーシアで認可が下りた。マレーシア中央銀行が支店を持たないネット銀行のライセンスを出

イオン傘下のイオンリテールは花売り場で扱う造花の在庫数を2021年の1.5倍に増やした。5月8日に迎える母の日の贈り物として販売する。22年のゴールデンウイーク（GW）は、新型コロナウイルス下の移動制限が緩和されて帰省需要が活発になる。長時間持ち運んでも傷まない造花の販売が伸びると見込んでいる。 本州と四国の「イオン」や「イオンスタイル」など約200店で、4月下旬から花売り場の品ぞろえを母の日に

イオンモールの大型商業施設「ジ　アウトレット北九州」が28日、北九州市に開業した。2017年末に閉園したテーマパーク「スペースワールド」の跡地に観光客も見込める拠点が約4年半ぶりに復活し、地元では地域活性化への期待が大きい。開業セレモニーでイオンモールの岩村康次社長は「心豊かなショッピング体験、新たな出合いとの創出に取り組んでいく」と意気込みを述べた。 同日は午前9時のオープン前に約2800人が

ショッピングセンター（SC）運営のイオンタウン（千葉市）などは23日、千葉県旭市に商業施設「イオンタウン旭」を開業した。同市が官民連携で街ににぎわいをつくり出す取り組みの中核施設となる。施設内に幅広い世代の交流を促す施設を併設。市内外から多くの人を呼び込む。 イオンタウン旭の延べ床面積は1万4500平方メートルで、大型食料品売り場や地元の服飾雑貨店など19店が入る。目玉となる多世代交流施設「おひ

イオン傘下の小型スーパー、まいばすけっとは首都圏で集中出店を重ね、ついに1000店を達成した。1号店から16年ほど。コロナ禍でも開業ラッシュは止まらない。「スーパー空白地帯」はまだあるとみており、今後も「首都圏×小型」で攻勢をかけていく。 首都圏で今、急速に増殖しているのが、イオングループの小型食品スーパー「まいばすけっと」だ。2022年1月、大森北1丁目店（東京・大田）と志茂4丁目店（東京・北

2021年から続く食品の相次ぐ値上げは店頭価格にも浸透し始めた。そんな中、スーパー大手各社は自社のプライベートブランド（PB）の価格据え置きを宣言している。POS（販売時点情報管理）データで分析すると、ナショナルブランド（NB）とPBの価格差は広がり、PBはシェアも伸ばしている。 3月中旬、西友はPB「みなさまのお墨付き」の食料品や日用品の約1200品目の価格を6月末まで据え置くと発表した。3月