イオン

▽19日の米ダウ平均、反落　52ドル安　ナスダックは小反発 ▽19日のNY円、1ドル=108円00銭～10銭で終了　19日東京市場17時時点比4銭程度の円高・ドル安 ▽19日のNY債券、長期債続伸　10年債利回り1.78%　 ▽19日のNY商品、原油が小反発　サウジ復旧に時間との見方 ▽基準地価2年連続上昇　地方、中核4市6.8%伸び　半数なお下落（各紙） ▽豚コレラ対策、ワクチン接種へ　農水省が方針転換（

人手不足に伴う人件費の上昇に直面するコンビニエンスストア業界で、新しい事業モデルを模索する動きが出てきた。イオン子会社のミニストップは2021年度に新たなフランチャイズチェーン（FC）契約を始める方針だ。加盟店の人件費負担を減らし、採算性の改善につなげる。セブン―イレブン・ジャパンなど大手も営業時間の短縮実験などに取り組んでおり、事業モデルの見直しが広がる可能性がある。 ミニストップの新FC契約

イオンは10月1日からの消費増税に伴い、店舗の価格表記を工夫する。軽減税率の対象にならない日用品や寝具などの値札に「(10)」という記号を小さく表記する。税率8%で据え置く食品との価格の違いを示す。 同社は現在、大半の値札に「(8)」という記号を付けている。10月以降、軽減税率の適用で税率が変わらない食品は従来通りだが、10%に上がる衣料品や日用品、寝具などの商品の値札は「(10)」の記号に差し

税込み100円の商品を3つ買うと、支払額が301円に――。コンビニエンスストア「セブン―イレブン」で商品を一度に複数購入すると、同じ数をバラバラに購入する場合に比べて支払額が増えるというケースにSNS上で戸惑いの声が上がっている。10月の消費増税に合わせて価格表示やレジを改める企業も多い。表記と支払額のずれなど、混乱を招く場面も増えそうだ。 【関連記事】セブン、同じ買い物で支払額増加も　計算方式変

18日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は膠着感が強まっている。前日比30円ほど安い2万1900円台後半で推移している。手がかりに欠け、積極的な売買が手控えられている。18日（日本時間19日未明）には2会合連続の追加利下げが見込まれる米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を控え、投資家の間で様子見ムードが

イオンは調理時間を短縮する「時短商品」を拡充する。ミールキット「CooKit（クッキット）シリーズ」の冷凍タイプとして、親子煮や魚料理など6品を18日発売。水や油を使わず、最短10分で調理することができる。イオンは10月の消費増税後、外食を控え自宅で調理する消費者が増えるとみており、時短商品や総菜を充実させることで新たな需要を掘り起こす考えだ。 新商品を投入するのは「トップバリュ　フローズンCo

17日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は小幅ながら上昇に転じ、前週末比20円ほど高い2万2000円近辺で推移している。朝方は売りが先行したが、為替相場の円安進行が好感された。原油相場の急騰で石油関連株が堅調なほか、不動産や建設など内需関連の一角や銀行など金融株も上昇している。 10時現在の東証1部の売買代金は概算で6886億円、売買高は4億72万株だった。米ブルームバーグ通信が日銀の金融政

10月の消費増税まで2週間となり、小売り各社が軽減税率の対象にならない日用品などの販売に力を入れている。イオンや東急ストアは購入に伴い付与するポイントの特典を増やす。食品以外の分野での「駆け込み需要」を取り込む一方、天候不順などで夏の販売が苦戦したことの巻き返しを狙っているとの指摘もある。 イオンは花王と共同で、9月末まで「お洗たく洗剤まとめ買いキャンペーン」を実施する。「アタックZERO」や花

12日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は前日比200円ほど高い2万1800円近辺と、きょうの高値圏で推移している。米中貿易摩擦を巡る緩和期待が支えとなり、トヨタが午後に上昇に転じるなど、海外投資家が日本を代表する主力株に買いを入れる流れが続いている。 もっとも、日本時間今夜に欧州中央銀行（ECB）理事会の結果発表が控えていることから投資家の様子見姿勢も強い。今回のECBでは中銀預金金利が0

イオン傘下でスーパーを展開するマルナカ（高松市）は10日、取締役営業本部長の斎藤光義氏（58）が同日付で社長に就任したと発表した。平