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企業や大学による新型コロナウイルスワクチンの職域接種が21日、千葉県内でも始まった。同日にはイオングループが千葉市内の店舗で従業員への接種に着手した。県によると県内の職域接種は16日時点で83件の申請があり、68件が承認済み。取り組みが広がれば自治体による市民への接種を補う効果が期待される。 イオンモール幕張新都心では店内のホールを会場に午前9時半から国が届けた米モデルナ社製ワクチンの接種が順調

数が少ない、調理しにくいなどの理由で捨てられていた未利用魚を食べる人が増えている。雑魚を生かせば海洋資源も無駄にしないで済むというが、おいしいのか。調理し食べてみた。 ■未利用魚の詰め合わせを扱う通販もある まず手軽なものを試した。福岡市のベンナーズが未利用魚を積極的に使い、下ごしらえした商品を通販で届けるサービスを2020年から始めた。「フィシュル」というサイトでお任せ便6パックを注文した。東京

買収防衛策を導入している企業の減少ペースが鈍っている。2021年の導入社数は昨年末比から9社減で、20年の44社減、19年の60社減を下回った。敵対的買収の増加などを背景に新たに導入する例も目立つ。経営者の保身につながるとして投資家の反対姿勢は強く、株主総会では厳しい判断も予想される。 M&A（合併・買収）助言のレコフが6月16日時点のデータを集計した。買収防衛策は可否を株主総会に諮る企業がほと

イオン傘下のイオンリテールは16日、堺市にショッピングセンター（SC）「そよら新金岡」を7月17日に開業すると発表した。都心部に近い小商圏を対象とした都市型SCで、2020年に大阪市でオープンした施設に次ぐ2号店となる。地場の生鮮品など食品や日用品の品ぞろえを充実させ地域住民の取り込

コロナ下の在宅勤務や外出自粛で巣ごもり生活が増え、自宅で食事する機会も増えた。こうしたなか、お昼ごはんやおやつなどであらためて地域の逸品に注目が集まっている。小売業のPOS（販売時点情報管理）データに基づき選出した日経POSセレクション地域売上No.1で、まんじゅうや生うどんなど分野ごとに売れている商品を調べると、各地域で愛される商品が浮かび上がってきた。 ■銘菓、ネットなど販路拡大 全国販売され

茨城県の自治体や生産農家が、農産物の新たな販路開拓を急いでいる。新型コロナウイルスの感染拡大で需要が激減したそば粉を焼酎に加工したり、高級野菜の料理法を広めたりして、需要を掘り起こす試みだ。攻めの姿勢で経営基盤を一段と固める。 6月中旬。牛久市の調理師学校で、未来のシェフの卵たちが真剣な表情で料理実習に取り組んでいた。主役は稲敷市が主産地の「江戸崎かぼちゃ」。着果後55日以上の完熟状態で収穫し、

▽東芝（6502）、監査委委員長ら2人が退任　取締役候補から除外（日経電子版） ▽G7首脳、共同宣言を採択　「台湾海峡」初の明記（日経電子版） ▽朝日インテク（7747）、新製品の試作を国内回帰　リスクに備え（日経電子版、以上14日） ▽車載電池CO2の排出履歴、日米欧で共通ルール　100社・団体で（日経） ▽職場接種、中小を後押し　複数社で「1000人以上」確保（日経） ▽自動車保険料4%弱下

サカイ引越センターは生活困窮者や福祉施設に食品を提供する「フードバンク」の活動を支援する。スーパーが家庭で余った食品の寄付を募り、サカイがフードバンクの拠点に届ける実証実験を神戸市で実施中だ。配送の負担を肩代わりする。 サカイは月1回、神戸市内のイオン、ダイエーの計4店に集められた食品を、同じ市内だが離れた場所にあるNPO法人フードバンク関西（神戸市）の事務所に届ける。第1弾として4月下旬、カレ

小売り各社の脱炭素化に向けた動きが広がってきた。イオンは大型商業施設「イオンモール」の全店舗（約150店）について、2025年までに使用電力を全量再生可能エネルギーに転換する。J・フロントリテイリングも旗艦店で同様の取り組みを進める。小売業は製造業などに比べ対応が遅れている。環境配慮意識の高まりを背景に、脱炭素の動きを一段と加速する。 8日に開業した「イオンモール川口」（埼玉県川口市）。同施設は

東京証券取引所は11日、上場企業の経営に関するルールをまとめたコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）の改定版を施行した。社外取締役や女性の活用で欧米の統治基準に近づけ、国内外のマネーを呼び込む。人権や気候変動といった国際的な課題への対応も促す。 2015年の導入後、改定は2度目となる。今回の改革は、東証が22年4月に予定する市場区分の再編と連動する。実質的な最上位市場となる「プライム」の