マルシメ（秋田県横手市）、競争に勝つ独自の売り場 小売り・外食 北海道・東北 11月18日 木製の商品棚に並ぶおしゃれなパッケージの食品……。東京など大都市のスーパーではない。秋田県横手市に本拠を置くスーパーのマルシメが運営する「スーパーモールラッキー」の売り場だ。こだわりの食品を求めて遠く秋田市から来店する客もいる。目を引く売り場を創り出したのは遠藤宗一郎社長（38）だ。競争に打ち勝つには独自性しかないと言い切る。 遠藤氏の社長就任は2006年。25歳のときだ。明治大学卒業後にコンビ マルシメ（秋田県横手市）、競争に勝つ独自の売り場
消費増税のポイント還元、受け取り・利用の期限確認 消費税10％ 経済 11月16日 消費増税から約1カ月。政府によるポイント還元制度の導入を機に、キャッシュレス決済を始めた人も多いだろう。決済業者などから実際にポイントが付与されるのはこれからだ。取りこぼしがないよう、還元の有無や受け取り方などを改めて確認したい。 「コンビニエンスストアでキャッシュレス決済すると2%値引きされるのでお得」。消費増税後、こう実感した人は少なくないはずだ。大手コンビニでは支払額の2%分を実質値引きの 消費増税のポイント還元、受け取り・利用の期限確認
アマゾン、日本でもブラックフライデー 11月15日 アマゾンジャパン（東京・目黒）は15日、米国で知られる11月の大型セール「ブラックフライデー」を同社として日本で初めて実施すると発表した。22～24日、黒毛和牛などの食品、テレビなどの家電、衣料品など数万品目 アマゾン、日本でもブラックフライデー
電力販売でワオン付与 四国電力、太陽光買い取りで 環境エネ・素材 中国・四国 11月14日 四国電力は14日、太陽光発電の固定価格買い取り制度（FIT）の期間を終えた契約者を対象に、余剰電力の買い取り時にイオンのWAON（ワオン）ポイントを付与する新サービスを始めると発表した。12月2日から募集を始め、申し込みの翌月から適用する。余剰電力の買い取りでお得感を打ち出し、契約者を囲い込む。 新サービスの四電WAONプランは、まず四国電が1キロワット時当た 電力販売でワオン付与 四国電力、太陽光買い取りで
セブンペイ失敗の余波 「イオンペイ」練り直し Bizレーダー ネット・IT 小売り・外食 11月14日 10月の消費増税を契機とした「キャッシュレス狂騒曲」が続く。政府が普及に取り組む中、多くの小売業はスマホ決済など多様なサービスの導入に動いた。そんな「お祭り」と距離を置くのが小売業最大手のイオンだ。水面下で準備していた独自サービスを棚上げした背景には、ライバルが手掛けた「セブンペイ」の失敗もあった。小売業の将来を左右するデジタル戦略を練り直しているが、成功のカギを握るのは国内業界の争いにとらわれず セブンペイ失敗の余波 「イオンペイ」練り直し
情報銀行、「利息」で副業紹介も 電通系など参入続々 日経産業新聞 コラム(ビジネス) ネット・IT 11月14日 ネット購買履歴など個人データを集めて、活用したい企業に提供する「情報銀行」。電通系の企業でサービスが始まった。金融や放送、電力会社など多くの企業が事業参入に意欲を示している。利用者は情報提供に同意する代わりにポイントや個人に添ったサービスを受け取れる。日本独自のデータビジネスは開花するか。実際利用して検証してみた。 手元にある自分のスマートフォンに「MEY」というアプリをダウンロードした。電通グ 情報銀行、「利息」で副業紹介も 電通系など参入続々
イズミ、高松のマルヨシセンターと資本業務提携 小売り・外食 中国・四国 11月12日 イズミは12日、四国でスーパーを展開するマルヨシセンターと資本業務提携すると発表した。マルヨシセンターが実施する第三者割り当てを引き受け、持ち分法適用会社とする。四国内での同社の生鮮品の仕入れルートを自社の商品力向上に生かすほか、共同仕入れや店舗運営の効率化を狙う。地方都市は人口減と高齢化の進行で小売業を取り巻く環境は激しさを増しており、スケールメリットを追求し中四国・九州での生き残りを図る。 イズミ、高松のマルヨシセンターと資本業務提携
新潟県、マレーシアで初の新潟フェア 北関東・信越 11月11日 新潟県は20日から24日まで、マレーシアで新潟県産の農産物をPRする「新潟フェア」を開催する。イオンと連携し、現地のイオン店舗内で県産の米や梨、柿などの農産物の試食販売を実施する。新潟県単体でマレーシアでイベントを開催するのは初めて。経済成 新潟県、マレーシアで初の新潟フェア
北海道電、全道停電を想定した訓練 北海道地震 環境エネ・素材 北海道・東北 11月11日 北海道電力は11日、北海道内全域が停電するブラックアウトを想定した非常事態対策訓練を実施した。北電は2018年9月の北海道胆振東部地震に伴うブラックアウトを教訓に、再発防止のアクションプランを策定しており、訓練はその一環。本店と道内各支店の情報連携や移動発電機車による避難所への給電作業を報道関係者に公開した。 訓練は12月深夜に全道広域で震度6弱以上、最大震度7の地震が発生したと想定。北電社員ら 北海道電、全道停電を想定した訓練
レジ袋有料化、対象外の袋が生む業界対立 環境エネ・素材 小売り・外食 11月9日 2020年7月から有料化するプラスチック製レジ袋をめぐり、流通業界が揺れている。国の制度改正案で、環境負荷の小さいレジ袋は有料としないことになったためだ。おでんなど汁物を扱うコンビニエンスストアは歓迎しているが、スーパーや百貨店は「混乱を招く」と反発している。 1日に経済産業省と環境省の有識者検討会は(1)植物由来の原料が25%以上のバイオマスプラスチック(2)厚さ0.05ミリ以上(3)微生物に レジ袋有料化、対象外の袋が生む業界対立
