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北関東3県が21日発表した2021年の基準地価（7月1日時点）は、全用途平均で3県とも下落した。新型コロナウイルスの感染拡大で停滞していた不動産取引は前年に比べると持ち直し、茨城と栃木では下落幅が縮小した。交通利便性の高い地域を中心にプラス幅が拡大した地域もあった。ただ再開発の遅れや観光需要の減少などで依然としてコロナの影響を受けている地域が多い。 全用途平均の下落率は群馬が1.1%(20年は1

（9月21日）海

債務の返済順位が普通社債よりも低い劣後債に過熱感が出ている。劣後債の利回りが年初から大きく下落（価格は上昇）している。劣後債を組み入れた主要な投資信託の純資産額が年初から4.5倍に増えるなど、個人投資家の投資マネーが流入しているためだ。相場の変調時に逆回転するリスクも警戒されている。 NTNの劣後債に買いが集まり、利回りが急低下している。リフィニティブによると、3月の発行利回りの2.5%から9月

香川県は地元産の高品質の果物を推奨する制度「さぬき讃フルーツ」の対象品種として、ナシの「あきづき」を認定した。9月中下旬ごろに成熟する晩生のナシで、8月から出回る「幸水」「豊水」に続いて出荷されている。香川県産のナシを夏から秋まで長い間味わってもらい、ブランド力を高めたい考えだ。 あきづきの栽培が盛んな観音寺市豊浜町の産地では栽培技術を工夫し、栽培面積を拡大している。県はイオン綾川店（綾川町）で

福岡県糸島市は大吟醸などの日本酒に使われる酒米「山田錦」の全国有数の生産地だ。しかし九州・沖縄で新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言などの発令が相次ぎ、飲食店での日本酒需要は激減。JA糸島は県酒造組合から要請を受け、山田錦の作付面積を2020年から19年比で3割減らしている。 「作付面積の削減要請は21年までと聞いている。だが宣言が長引き、飲食店の酒類提供の停止要請も加わった。来年はさらに厳しく

大和ハウス工業や豊田自動織機など5社は、自動運転フォークリフトを活用して物流施設の入出荷作業を効率化する実証実験を始めた。人工知能（AI）を搭載したフォークリフトで荷物の積み下ろし作業を無人化する技術の確立を目指す。トラックの運行計画とも連動させて運転手の待機時間の削減にもつなげる。 実証実験には花王、イオン傘下の物流会社のイオングローバルSCM（千葉市）、日立物流も参加する。大和ハウスがとりま

▽三菱自（7211）、車台すべて共通化　国内向け、日産自（7201）から供給（日経） ▽接種2回完了、国内5割超　高齢者は9割に迫る（日経） ▽河野氏、石破氏に協力要請　「当選したら挙党態勢」（日経） ▽総裁選、防衛費拡充で競う　高市氏の「GDP比2%」が契機　岸田氏「1%に縛られず」（日経） ▽金融所得増税は物価目標達成後　高市氏（日経） ▽米法人税率26.5%に引き上げ　民主検討、当初想定よ

生活に身近な食品の値上げが広がっている。パスタや菓子、コーヒー、冷凍食品などでメーカーの値上げ表明が相次ぐ。新型コロナウイルス下で消費者の節約志向が根強いなか、値上げは消費減退を招きかねず、スーパーなど小売り各社は今後の価格戦略に頭を悩ます。物価や個人消費の動向を左右するだけでなく、スーパーの体力勝負が過熱し、業界再編が加速する要因にもなり得る。 食用油は今年、4度目の値上げへ 「これまでにない

環境省と経済産業省は、企業の温暖化ガス排出量の報告内容や公表の手法を見直す。企業単位だけでなく、事業所ごとやグループ全体の排出量も見えやすくする。公表までの期間も現在の2年間から1年未満に短縮する。企業の脱炭素の取り組みが詳細にわかるようになることで、ESG（環境・社会・企業統治）マネーによる企業の選別が進む可能性がある。 両省が13日に開いた有識者検討会で制度改定案を示した。2021年度分の排

イオンは13日、プライベートブランド（PB）「トップバリュ」の食品約3000品目について、年内は値上げを実施しないと発表した。小麦粉やコーヒーなど、食品メーカーが値上げを表明しているカテゴリーについても価格を据え置くほか、内容量を減らすなどの「実質値上げ」も行わない。新型コロナ下で低価格志向も強い中、いち早く消費者のニーズに沿う方針を示すことでPBの販売強化につなげる。 トップバリュの食品は総合