いなげや

（5月29日）あきる野雨間店長（小金井東町店長）小畑成弘▽小金井東町店長、栗田誠司

イオンが2023年2月期に連結営業収益(売上高)で過去最高を更新した。しかし好業績とは裏腹に幹部の顔は晴れない。総合スーパー（GMS）で3年ぶりの営業黒字転換など好材料は見えたが、経営の効率性を示す自己資本利益率（ROE）は2%台と低迷が続く。積み上げた利益の大半が子会社に「流出」しているのが主因だ。子会社再編は同社の積年の課題だが、待ったなしの状況。次の一手に市場の視線が注がれる。 「GMSは

新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「5類」に移り、マスクなしの生活が徐々に広がっている。脱マスクを意識した需要として化粧品が注目されているが、キャンディーの売れ行きも回復している。コスト増加を受け平均価格は上昇傾向だが、マスクで潤いが守られなくなったのどの乾燥対策として売れ行きは好調だ。 平均価格、コロナ前比1割高 全国のスーパーの販売データを集めた日経POS（販売時点情報管理）情報によ

（5月16日、地名は店長）惣菜・ベーカリー（厚木三田）山岡範宏▽千葉桜木（川越伊勢原）内藤英之▽川越伊勢原（ina21国分寺西恋ケ窪）下田裕之▽ina21国分寺西恋ケ窪、北野知行▽ina21練馬中村南（荒川西日暮里）鈴木竜太▽荒川西日暮里（金町）高橋伸彰▽金町（八潮中馬場）松金潤▽八潮中馬場（草加瀬崎）小高正稔▽草加瀬崎（江戸川船堀）智田悠士▽江戸川船堀（横浜綱島）山崎英▽横浜綱島、西野智一▽厚

値上げラッシュやコスト高で食品スーパー各社が苦戦するなか、ヤオコーの好調ぶりが際立つ。2023年3月期は、単独決算期を含めて34期連続で営業最高益を更新した。自社製造の総菜を中心にうまさを追求し、安さも実現する「二刀流」が奏功している。一朝一夕にはできない難易度の高い戦略だが、現場を歩くとアフターコロナの消費をつかむ勝ちパターンが浮かび上がってくる。 総菜売り場に凝縮された強み 埼玉県南部、東武

食品スーパーのいなげやは10日、イオングループとの経営統合で基本合意したことを受けて立ち上げる統合準備委員会について、6月上旬をめどに発足させる方針を明らかにした。商品やネットスーパーなどのデジタル対応などで、イオングループの資産を活用するため提携の具体策の検討に入る。 同日オンラインで開いた2023年3月期の決算説明会で、羽村一重常務取締役が立ち上げ時期を明らかにした。11月に控えるイオンによ

いなげやが9日発表した2023年3月期連結決算は、最終損益が11億円の赤字（前の期は23億円の黒字）だった。不採算店舗の減損損失を計上したほか、将来の事業動向を考慮し、繰り延べ税金資産を取り崩したことが響いた。最終赤字は4期ぶり。 売上高にあたる営業収益は前の期比1%減の2485億円、営業利益は46%減の18億円だった。外食やレジャー需要が回復し、「巣ごもり消費」が落ち込んで来店客数が減ったほか

米国の金融不安が収まらない。貸し渋りは企業破綻を生むが、それは新陳代謝の号砲でもある。世界の誰も無縁でいられない。 4月2日、米株式市場に株を上場する電子商取引（EC）のスタートアップが、連邦破産法11条の適用を申請した。社名を「ボックスド（Boxed）」という。 同社は人工知能（AI）を駆使した顧客の行動分析と商品提案を武器に存在感を高め、特別買収目的会社（SPAC）との合併を通じて21年に上

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う巣ごもり需要で潤った食品スーパーで再び、再編機運が高まってきた。増税、震災など「有事」に応じ、M&A（合併・買収）が起きてきたが、物価高や人件費増に端を発したイオンによるいなげやの買収は同業に危機感をもたらした。どこかの傘下に入るか、自立を守るか。足元を着実に固める経営で強さを発揮してきたスーパーだが、かつてない外的な環境変化に伴う再編圧力に直面する。

日経電子版「Think!」は、各界のエキスパートが注目ニュースにひとこと解説を投稿する機能です。4月21〜28日の記事では、骨董通り法律事務所代表パートナーで弁護士の福井健策さんが「EU、生成AIに統一規制論」を読み解きました。このほか「マイナ法改正案が衆院通過」「少子化加速」といったテーマの記事に投稿が寄せられました。振り返ってみましょう。（投稿の引用部分はエキスパートの原文のままです） 「E