ユニ・チャーム

■「行政手続きのオンライン化」が73%で最多 ■デジタル庁創設支持9割 ■事業環境回復へ「2年以上」5割超

旭化成は2030年までに工場の電力を賄う自家発電用設備で石炭火力の使用をゼロにする。自社の水力発電所の発電能力の増強などで代替する。米アップルなどの有力企業は環境負荷の高い電力で生産した製品を買い控える動きを見せている。政府が環境規制を強めるなか、より収益に直結する民間取引が企業に「脱石炭」を迫っている。 旭化成は宮崎県に6カ所ある水力発電所に最新の設備を導入し、26年ごろまでに発電能力を現在に

（10月1日）ジャパン営業統括本部EC営業本部営業、吉田英司▽海外マーケティング統括本部ウエルネスケアブランド

▽菅氏優勢、5派閥が支持　自民総裁選　石破・岸田氏が出馬正式表明（日経） ▽米テスラ、新株発行へ　最大5300億円 ▽英アストラゼネカ、米で最終段階のワクチン治験　3万人（日経電子版） ▽購買履歴でスマホ広告　ファミマ（8028）、伊藤忠（8001）やNTTドコモ（9437）などと（日経） ▽次期戦闘機の開発主体　三菱重（7011）が10月にも契約（日経） ▽駐在員の往来、8日から再開　台湾など5カ国・地域

ユニ・チャームは2021年からアジア向けにマスクの輸出を始める。タイやインドなどに合計月2千万枚を供給する。新型コロナウイルスの感染拡大で品薄が続いていたが、足元の国内供給量は月10億枚と不足感は薄れつつある。世界のマスク含む繊維製品の輸入は4割強を中国産が占めるが、中国依存からの脱却が進む可能性がある。 ユニ・チャームは「超快適」「超立体」といった高価格帯の家庭用不織布マスクを輸出する。新型コ

ユニ・チャームは、「NOLA&DOLA（ノーラ&ドーラ、Necessity of Life with Activities & Dreams of Life with Activities ）」の理念のもと、あらゆる世代の人々が共に生きる「共生社会」の実現に向けて取り組んでいます。1961年の創業から今日までの活動を振り返ると、「NOLA」で表現している生活者の様々な負担の解消については、一定の

24日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は方向感が乏しい展開。前週末の終値（2万2920円）を挟み小幅な範囲で推移している。新規の取引材料がみられず、持ち高を一方向に傾ける投資家は少ない。JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）は小幅安だ。 オプション市場の商いも低調という。市場では「27～28日に米カンザスシティー連銀が主催する経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）を控え

新型コロナウイルスの感染拡大を追い風に買われ続けてきた「巣ごもり銘柄」に選別の波が押し寄せている。任天堂などのゲーム株は一段高となる一方、小売りなどでは需要の先食いを警戒して株価調整が進む。不動産や鉄道など巣ごもりが逆風となる銘柄は、売られすぎとの見方から買い戻され始めた。投資家は新型コロナの悪影響の精査を迫られている。 7日に市場関係者の話題をさらったのはゲーム株だ。任天堂は一時前日比5%高、

羽田空港のターミナルを管理運営する日本空港ビルデングはマスクの自動販売機をターミナル内に設置した。同社が運営する売店が閉店している深夜や早朝でもマスクを購入できるようにする。6月以降、国内線の利用は回復傾向にあるといい、空港の感染対策の一環として設置した。 富士電機が5月に発売した抗菌加工を施した専用自販機を購入、設置した。販売するマスクはユニ・チャーム製の「超快適マスク」。ふつうサイズと小さめ

新型コロナウイルスの感染拡大が世界に広まり、多くの日本企業のサプライチェーン（供給網）が寸断された。コロナ・ショックによる生産活動への影響はどの程度だったのか、危機に備えてサプライチェーンをどう見直していくのか。日経ビジネスが主要企業に緊急アンケートを実施した。 アンケートを実施したのは7月で、自動車や電機、製薬などの116社から回答があった。まず、新型コロナで生産活動に支障があったかどうかを聞