ユニ・チャーム

（3月26日）取締役、杉田浩章▽同（監査等委員会室

政府が発令した緊急事態宣言に伴う経済活動の停滞に、経営者が警戒を強めている。緊急「社長100人アンケート」では7割近くが宣言期間中に前年同期比で減収になると回答。期間が3カ月に延びると2割が「事業継続に不安が生じる」と答えた。各社はテレワークを徹底するとともに、政府に医療機関支援などの対策強化を求めている。 アンケートは国内主要企業の社長（会長などを含む）を対象に1月8～14日に実施し、133社

花王は14日、使用済み紙おむつのリサイクルに向けた実証実験を始めると発表した。独自の技術で紙おむつを炭素素材に変え、活性炭など別の用途で再利用を目指す。紙おむつは大半が焼却処理され、二酸化炭素（CO2）の排出や焼却コストが課題となっている。2025年の実用化を目指す。 実証実験は京都大学と共同で実施する。花王の乳幼児向け紙おむつ「メリーズ」の生産拠点がある愛媛県西条市で、保育施設1カ所に使用済み

ユニ・チャームが過去数十年の成長を支えた新興国戦略の転換に動いている。主力の紙おむつで現地の所得水準に合った一定品質の商品を大量供給する従来の戦略に綻びが生じ、生理用品を中心に高付加価値品で稼ぐ方向に転じている。今年は豊かになったアジアの中間層を取り込む新たな成長モデルの基盤を固める1年となる。 2020年12月期、ユニ・チャームの投資戦略に大きな変化が起こった。売上高の約4割を占めるとみられる

新年明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願い申し上げます。 さて、各メディアとも「一年をふり返る」特集を組むのが年末の恒例ですが、2020年はどれも「新型コロナウイルス」「COVID-19」一色でした。世界保健機関（WHO）が公式に発表した世界最初の新型コロナの症例は19年12月8日とのことですが、当時、これほどの猛威を振るうと予測していた人は、ごく少数だったと思います。 「これまで

日本の経営者が来年1月に発足するバイデン次期米政権に期待を寄せている。「社長100人アンケート」では、トランプ政権が進めた対中制裁について緩和を求める声が7割に迫った。米国第一主義のトランプ氏に対し、バイデン氏は国際協調路線を打ち出している。環境対策への積極的な姿勢も含め、自社や経済全般への追い風になるとみている。 対中制裁についてバイデン氏に期待する対応は「緩和すべきだ」が68.2%で「現状を

（2021年1月1日）第1商品開発兼IUC推進室・共生社会研究所担当、常務執行役員グローバル開発本部長兼ブルースカイプロジェクト・彦坂年勅▽グローバル品質保証部担当、常務執行役員兼CQO兼Global人事総務本部長志手哲也▽上席執行役員グローバルウェルネスケアマーケティング本部担当（執行役員）海外マーケティング統括本部長岡盟▽企画本部リサイクル事業・新規事業担当（グローバル開発本部副本部長兼第1

ごみを燃料にする取り組みが広がっている。JFEエンジニアリングは新潟県十日町市などと、高齢者施設から排出される使用済み紙おむつを燃料にする仕組みを構築した。高齢化で紙おむつの廃棄量は国内で2030年度に15年度比2～3割程度増える見込みで、再利用が課題だ。同社は他の自治体にも燃料化装置などを売り込んでいく。 十日町市の社会福祉法人が運営する高齢者施設や保育園から回収した使用済み紙おむつを装置にか

■三井化学の橋本修社長（57）は、タイの新工場建設プロジェクトに参画する。 工場勤務や人事部などを経て、入社9年目の1995年に不織布事業部へ異動しました。様々な素材を手がける化学メーカーの中で、不織布は最終製品をイメージできる事業です。自分にとって新しい領域で事業経験を積みたいと考えており、異動の希望を出していました。 当時はアジア諸国の所得が向上し、不織布を使った紙おむつの需要が拡大していまし

日本経済新聞社がまとめた第16回「企業法務・弁護士調査」で弁護士が2020年に注目した法務トピックスを国内・海外別に尋ねたところ、国内外合わせて最も多かったのは「米中摩擦」（27票）だった。国内部門では「同一労働同一賃金」関連がトップ。いずれも経営に与える影響が大きい問題で、21年に入っても引き続き企業の懸案となりそうだ。 国内　非正規社員格差で最高裁判決 国内の法改正や制度改正、法務案件で弁護