ユニ・チャーム

採用面接の評価に人工知能（AI）を使うサービスの利用が広がり始めた。国内では東急や荏原が2023年春に卒業する学生の採用選考で導入し、海外でも米ファイザーなどが活用する。面接の負担を減らせて公平な評価も期待できる一方、AIが人を評価する不安も残る。法規制への対応や評価理由を説明できるようにする技術の構築が重要となる。 「達成困難な目標を設定し、実現に向けて取り組まれた経験をお聞かせください」。3

厚生労働省は企業に対し、従業員に副業を認める条件などの公表を求める方針だ。副業を制限する場合はその理由を含めて開示するよう促す。働く人は勤め先を選ぶときに、副業のしやすさを判断材料にできるようになる。副業を認める企業は増えつつあるが、大企業ほど慎重な傾向があり、情報を開示してもらうことでさらなる普及を目指す。働き方の多様化につながり、雇用の流動化の後押しにもなる。 副業や兼業について定めた厚労省

（7月1日）企画本部長兼Uni-CharmMolnlyckeRus担当（共同CIOグローバル人事総務本部長）専務執行役員兼CQO志手哲也▽共同CSO（グローバル生産本部長）上席執行役員関忍▽共同CIOグローバル人事総務本部長（共同CSO兼ユニ・チャームプロダクツ常務執行役員グローバルSC統括本部長兼ストラテジックソーシング）同鵜飼哲男▽ユニ・チャーム・ド・ブラジル担当、上席執行役員海外マーケティ

2日のJPX日経インデックス400は反落した。終値は前日比112.64ポイント（0.65%）安の1万7347.08だった。米連邦準備理事会（FRB）による金融引き締めへの警戒が再燃し、

様々な事業分野と技術（Technology）を組み合わせた「○○Tech（テック）」が多く見られるようになりました。よく目にするのはFinance（金融）と組み合わせたFinTechでIT（情報技術）を駆使して新たなサービスや付加価値を提供するビジネス領域、Transportation（輸送）とITを組み合わせてロジスティクス全般の業務効率を図るTransTech（トランステック）も物流費が高騰

3月に岸田文雄首相がインドを訪問し、官民で5兆円の対印投資目標を表明したが、これは決して無理な金額ではない。インドには最先端のスタートアップがひしめき、自動車部品や消費財メーカーに出資し買収するといったM&A（合併・買収）も有望だ。日本の産業界にとって大きなチャンスとなるだろう。 かつては自動車や家電などが中心だった日系企業は今、消費財やサービス産業などに業種が広がり、進出先もデリー首都

ユニ・チャームは10日、デロイトトーマツコンサルティングと、二酸化炭素（CO2）排出量を見える化する「GHG(温暖化ガス)排出量可視化プロジェクト」を始めると発表した。スコープ3と呼ばれるサプライチェーン全体を対象に、製品別の排出量を開示する。 ユニ・チャームは2050年までに「廃プラスチックゼロ、CO2排出ゼロ、自然森林破壊ゼロ」の達成を掲げる。中長期ESG目標で

（9時45分、プライム、コード8113）ユニチャームが4日続落している。一時、前日比93円（2.2%）安の4127円まで売られ、3月中旬以来およそ2カ月ぶりの安値を付けた。9日発表した2022年1～3月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比16%減の168億円だった。べビーケア関連商品などの原材料費が資源価格の高騰でかさんだ。物流費の増加も利益を圧迫した。原材料高

▽TDK（6762）、EV部品新工場　岩手、500億円　経済安保で国内生産（日経） ▽再エネ発電、未達時補償　MS&AD（8725）傘下の三井住友海上、事業者向け保険発売（日経） ▽オリンパス（7733）の科学事業売却、カーライルなど入札　2000億円超（日経） ▽ソニーG（6758）、上海工場再稼働　1カ月半ぶり、一部電気製品で（日経） ▽タクシー走らせ地図更新　配車アプリ会社、ゼンリン（94

ユニ・チャームが9日発表した2022年1～3月期の連結決算(国際会計基準)は、純利益が前年同期比16%減の168億円となった。べビーケア関連商品などの原材料費が資源価格の高騰でかさんだほか、物流費の増加などが利益を圧迫した。 売上高は12%増の2043億円。日本やアジアで生理用品などが好調だった。新型コロナウイルス禍に伴う在宅時間の増加でペットの飼育頭数が