ユニ・チャーム

岸田文雄政権に対して経済界から規制緩和を求める声がなお多い。「社長100人アンケート」で要望する規制緩和を聞いたところ、行政のデジタル化が7割超と最も多かった。再生可能エネルギーや遠隔診療分野でも緩和を求める意見が目立つ。人口減少が進むなか、経済成長を続けるには生産性の向上や新産業の育成が重要とみる。 規制緩和について「拡大すべきだ」との考えの経営者は94.6%に達した。経団連の提言などを参考に

オフィス出社と在宅勤務のどちらを推進するかで企業と社員がせめぎ合っている。緊急事態宣言の解除を契機に出社を増やす企業が相次ぐ一方、これまで同様の頻度で在宅勤務の継続を望む社員も多い。新たな働き方を生産性の改善につなげるには、企業も社員も工夫が求められる。 「出社すると部下と直接コミュニケーションがとれ、悩み事なども把握しやすい」（ユニ・チャームの40代管理職の女性）。同社は10月から就業の方針を

「ホワイトボード前でブレーンストーミングができるよう、できるだけ多くのチームが集まれるのが望ましい」 米グーグルのピチャイ最高経営責任者（CEO）は8月末の従業員向けメールにこうつづった。新型コロナウイルス禍以降、在宅勤務が原則の同社だが、2022年1月からは週3日のオフィス勤務とテレワークを組み合わせた「ハイブリッド型」などの働き方に移行する。対面コミュニケーションの重要性を改めて強調した。

世界中に張り巡らされたサプライチェーン（供給網）に異変が起きている。「社長100人アンケート」で製造業の7割弱が部品・部材の調達に遅れが生じていると答えた。感染力の高い新型コロナの変異ウイルスの流行による取引先の減産などが響く。企業は在庫の積み増しなどの対応を急ぐが、解消時期を見通せず、長期化しそうだ。 製造業の8割が国内または海外の工場で「生産活動や部品調達に影響が出ている」と答えた。 影響が

新型コロナウイルス禍のなか、就業時間外の業務連絡を受けない「つながらない権利」が世界的に注目されている。テレワークが定着して私生活との境界が曖昧になり、長時間労働のリスクなどが高まったためだ。欧州などで法制化を進める国が増えた。日本も労組などが必要性を提言。柔軟な働き方と働き手の健康を両立させるルールづくりが求められる。 「ポスト・コロナ」で注目 「私生活とのバランスをとれる在宅勤務を実現したい

早いもので来週末から10月となります。コロナ禍に見舞われるまで、ユニ・チャームでは毎年10月1日に内定式を行い、併せて内定者同士の交流を図るべく懇親会を開催しておりました。 このブログでもたびたび触れていますが、私は積極的に採用活動へ関与しており、最終の役員面談は必ず自分が行います。数多（あまた）とある企業の中から、当社に応募してもらえるだけでもうれしいのですが、統合レポートやホームページ、さら

▽金融庁がシステム管理、みずほFG（8411）とみずほ銀に　異例処分へ（各紙） ▽三菱UFJ（8306）、米地銀個人部門を米大手に売却　8800億円規模（各紙） ▽基準地価、全国平均2年連続下落　海外マネーや住環境評価、騰落を左右（各紙） ▽塩野義（4507）、週休3日可能に　「学び直し」支援、副業も解禁（日経） ▽世界成長0.1ポイント下方修正　OECD予測　インフレに警鐘（日経） ▽コロナ新

ユニ・チャームは2023年までにアジア向けを中心にマスクの輸出を2倍に増やす。新型コロナウイルス禍で市場が拡大するとみて、日本で高機能製品を生産し、現地で流通する商品の平均価格の5倍で販売する。普及価格帯の紙おむつなどを現地で生産・販売するアジア事業を屋台骨とする同社だが、購買力を増している中間所得層の志向が多様化する中、「日本製」を前面に高価格帯の商品の拡大に動く。 日本国内で一般消費者向けに

「だいすき」「ありがとう」 ユニ・チャームの新生児用紙おむつには、湿った場所にうっすらと文字が浮かび上がることがある。コロナ禍でママ友との交流が難しい今、孤立しがちな育児初心者からはこんな感想が寄せられている。「さらに愛（いと）おしく感じた」「赤ちゃんが話しかけてくれるようでうれしかった」 毎日のおむつ替えは、話すことのできない赤ちゃんとの関係性を築く大切な機会。京都大学との研究によるとほほ笑ま

（13時30分、コード8113）ユニチャームが午後に一段高となり、前日比158円（3.2%）高の5058円をつける場面があった。JPモルガン証券は6日付の投資家向けリポートで投資判断を3段階評価で最上位の「オーバーウエート」、2022年12月までの目標株価を5800円として調査を再開した。 担当アナリストの桑原明貴子氏は同リポートで「ユニチャ