ロイヤルホールディングス

■9日（日） ◦さいたま市長選告示（23日投開票） ■10日（月） ◦3月期決算=伊藤忠商事、味の素、パナソニック、三菱重工業、ローム、塩野義製薬、清水建設 ■11日（火） ◦日米仏3カ国が離島防衛訓練（17日まで） ◦3月期決算=日清食品ホールディングス（HD）、シャープ、NTTデータ、武田薬品工業、帝人、日産自動車、三菱自動車、SUBARU、りそなHD ◦日銀金融政策決定会合の主な意見（

新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため3度目の緊急事態宣言が発出されてまもなく2週間がたつ。ゴールデンウイークのかき入れ時を失った関連産業の苦悩は察するにあまりある。それなりの規模の企業であっても体力の限界は確実に近づいている。 ファミリーレストラン「ロイヤルホスト」を運営するロイヤルホールディングスの菊地唯夫会長が週末の首相公邸に招かれ、菅義偉首相と30分あまり話したのは3月14日のことだっ

居酒屋が酒類に頼らない別業態の出店を拡大する。ワタミは2023年3月期までにフライドチキン店など非居酒屋の売上高を居酒屋と逆転させる。「金の蔵」の三光マーケティングフーズも年内に非居酒屋が全店舗の半数を超える。客離れが進むなか、収益の柱を昼間に移す。 居酒屋は新型コロナウイルス下で苦境が続く。市場規模は20年に半減し、外食業態の中で最も厳しい。在宅勤務の普及で拍車がかかっている。 フライドチキン

東京や大阪など4都府県で3度目となる緊急事態宣言の発令を受け、初めての平日となった26日も各企業は対応に追われた。すかいらーくホールディングス（HD）などは宣言の対象地域でない神奈川、埼玉、千葉の3県でも酒類販売を自粛する方針を決めた。JR東日本は一部在来線を減便する検討を始めた。宣言を巡る混乱は今なお収まらない。 3県の知事は28日から、新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」の対象地域を

21年度の主要企業の中途採用計画をみると、非製造業も13.1%増（3万9367人）と高い伸び率を示す。小売りなどは従来も中途を活用してきたが、人手不足が深刻でサービスのデジタル化を迫られ、中途頼みの様相が強まる。鉄道などが減らし伸び率は1.7ポイント下がるが、採用意欲は旺盛だ。 非製造業では外食・その他サービス（人材派遣など含む、30.2%増）、百貨店・スーパー（8.2%増）、その他小売り（2%

16日の東京株式市場でサイゼリヤ株が続伸し、一時前日比72円（3%）高の2438円まで上昇した。14日に発表した2021年8月期の連結利益予想の上方修正が好感された。終値は前日比66円（3%）高の2432円だった。 今期の連結最終損益は従来の36億円の赤字予想から一転、10億円の黒字（前期は34億円の赤字）となる見通し。15日のQUICKコンセンサス（市場予想平均）は4億7500万円の赤字だった

すかいらーくホールディングス（HD）の株価がさえない。新型コロナウイルス禍が業績の大きな打撃となっているためだが、同業大手と比べても戻りが鈍い。2014年に再上場して以来手つかずだった弱い財務基盤という重い宿題が顕在化したためだ。 「現在のコロナ第3波が落ち着いても、外食需要は（コロナ前の）70～80%程度になるのではないか」。すかいらーくの谷真社長は2月に開催した決算会見で先行きに危機感を示し

もつ鍋や水炊きなどを提供する福岡の飲食店チェーンが、朝食を提供する新業態店を開設したり、通販を拡大したりしている。もつ鍋店の楽天地（福岡市）や水炊き料理店のトリゼンダイニング（同）は、朝食やランチ主体の店を市内に開設。楽天地は新型コロナウイルス禍に伴う巣ごもりで好調な通販事業を拡大するため、新たなセントラルキッチンを今夏にも稼働する。 楽天地は福岡市内のビジネスホテル1階に3月、朝食用ビュッフェ

政府が最大20万円に引き上げた外食大手への時短協力金について、大半が満額支給の対象外であることが分かった。一般的な居酒屋1店あたりの1日の平均売上高は30万円程度。支援金は売上高の減少幅の4割との制限があり、多くが10万円程度にとどまる。売上高の4割以上を占める固定費を補いきれず、中小との不公平感がくすぶる。 政府は緊急事態宣言やまん延防止等重点措置での時短協力金の制度を見直し、5日から大阪府と

企業が安定的に事業活動を続けられるのか、財務の安定性の把握に役立つのが貸借対照表（バランスシート、BS）だ。ある時点で、企業がどれくらいの財産をどのような形で持っているのか、金額ベースで記載してある。 「苦渋の決断だったが、（新型コロナウイルス感染拡大の）第3波で必要な資本の額が増えてしまった」。今年2月、藤田観光の野崎浩之取締役は創業家と関係の深い宴会場「太閤園」（大阪市）の売却を決めた理由を