東京エレクトロン

政府が発令した緊急事態宣言に伴う経済活動の停滞に、経営者が警戒を強めている。緊急「社長100人アンケート」では7割近くが宣言期間中に前年同期比で減収になると回答。期間が3カ月に延びると2割が「事業継続に不安が生じる」と答えた。各社はテレワークを徹底するとともに、政府に医療機関支援などの対策強化を求めている。 アンケートは国内主要企業の社長（会長などを含む）を対象に1月8～14日に実施し、133社

2020年を通した日経平均株価の騰落率は13%（本稿執筆時の2020年12月25日時点）だった。コロナ禍という災厄に見舞われた年の株価としては上出来と言えるだろう。ただ、これを「日本株が上がった良い年だった」と総括できるだろうか。 よく指摘されるのが、「一極集中相場」が顕著だったことだ。例えば日経平均の騰落率トップ5銘柄を除いた残り220銘柄の年初来リターンを単純平均すると、何とマイナス7.9%

15日の東京株式市場で日経平均株価は6日ぶりに反落し、前日比179円08銭（0・62%）安の2万8519円18銭で終えた。米国の追加経済対策が発表されたことで、目先の好材料は出尽くしたとの見方による利益確定売りが優勢だった。日経平均が足元で急上昇し、前日には1990年8月以来およそ30年5カ月ぶりの高値をつけており、短期的な過熱感が意識されて取引終了にかけて短期筋の売りがかさんだ。 バイデン米次

15日の東京株式市場で日経平均株価は6日ぶりに反落し、前日比179円08銭（0.62%）安の2万8519円18銭で終えた。米国の追加経済対策が発表されたことで、目先の好材料は出尽くしたとの見方による利益確定売りが優勢だった。日経平均が足元で急上昇し、前日には1990年8月以来およそ30年5カ月ぶりの高値をつけており、短期的な過熱感が意識されて取引終了にかけて短期筋の売りがかさんだ。 バイデン米次

15日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は安値圏で小動き。前日比160円ほど安い2万8500円台前半で推移している。バイデン米次期大統領が日本時間15日、追加経済対策の概要を公表したことで目先の材料が出尽くしたとの見方などから、利益確定売りが優勢となっている。後場に入り、下げ幅は一時200円を超える場面もあった。 マネックス証券の広木隆チーフ・ストラテジストは「材料出尽くしに加え、足元の急上

半導体製造装置大手の東京エレクトロンはウエハーを処理する反応室「チャンバー」の数を4～12個まで自由に変更できるエッチング装置を発売すると発表した。生産する半導体の種類や工場のレイアウトに合わせて柔軟にチャンバー数を変更でき、設置面積の削減に役立つ。さらにデータ解析による自律制御機能も搭載した。 新製品の「Episode

バイデン米次期大統領の追加経済対策案を受けた15日午前の東京市場で、日経平均株価は小反落した。終値は前日に比べ59円安の2万8639円だった。1.9兆ドル（約200兆円）規模の経済対策が明らかとなり、「噂で買って事実で売る」ことへの警戒もあったが、下げは限定的。前日にヒヤリとさせられた半導体関連株は、きょうの日経平均の支え役となり、約30年ぶりの高値圏でも大きく下げない相場が続いている。 バイデ

15日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を拡大し、前日比130円程度安い2万8500円半ばで推移している。バイデン米次期大統領が日本時間15日、1.9兆ドル規模の追加経済対策の概要を公表し、目先の好材料が出尽くしたとの見方から利益確定売りが優勢となっている。下げ幅は一時150円を超えた。 日本時間15日午後の米シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）で、米ダウ工業株30種平均先物で流

15日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比59円21銭（0.21%）安の2万8639円05銭で前場を終えた。足元までの株価上昇を受けた利益確定売りが優勢だった。朝方は米国の追加経済対策による景気回復期待から上昇して始まったが、その後は売りに押された。 日経平均は前日までの5営業日で1600円超上昇しており、短期的な過熱感に対する警戒が強まっていた。15日午前の米ダウ先物が軟調に推移し

（10時50分、コード8035など）半導体関連銘柄が大幅高。東エレクは一時、前日比2410円（5.7%）高の4万4660円まで上昇した。前日に付けた、株式分割を考慮した上場来高値（4万3680円）を連日で更新した。14日に半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造（TSMC）が発表した2020年10～12月期決算が大幅な増収増益で、今期の設備投資額も市場予想を上回った。半導体需要の堅調さが継続すると