三井不動産

▽25日の米ダウ平均、134ドル安　スリーエムの急落で、マイクロソフト高い ▽25日のNY円、1ドル=111円55～65銭で終了　25日東京市場終値比28銭円高・ドル安 ▽25日のNY債券、反落　10年債利回り2.53%、経済指標の改善や低調な入札で ▽25日のNY商品、原油が小幅に続落　需給緩和観測が重荷、金は小幅続伸 ▽米アマゾン、1～3月の純利益2.2倍　最高益更新（日経電子版） ▽公立病院「隠れ赤字

三井不動産は海外で物流施設事業に進出する。タイ最大級の財閥TCCグループ傘下のデベロッパーと26日、共同事業契約を結ぶ。総事業費は合計で約185億円。首都バンコク近郊で、2020年に2つの物件を開業する予定だ。 三井不が契約を締結するのは現地のデベロッパー、フレイザーズ（本社はシンガポール）のタイ子会社。1施設はバンコク東部のバンパコンで、高速道路の出入り口に近接。タイ最大のレムチャバン港へのア

三井不動産は24日、次世代移動サービスMaaS（マース）を街づくりで実用化するため、フィンランド企業マース・グローバルと提携したと発表した。同社へ出資もした。両社で、2019年内に首都圏で消費者が移動しやすくなるようなサービスの実証実験を始める。マース・グローバルは欧州のMaaSの先駆けとして知られ、19年中に

24日後場寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前日比20円程度安い2万2200円台前半で推移している。昼休み時間帯に中国・上海総合指数が一段安となったことが嫌気され、株価指数先物に売りが増えて現物株指数を下押しした。 午前の東証株価指数（TOPIX）の下落率は0.34%だった。前引け時点の下落率は日銀が上場投資信託（ETF）を買い入れしなかった18日（0.46%）よりも小さく、日銀がETF購

▽23日の米ダウ平均、反発　145ドル高　ナスダックとS&P500が最高値 ▽23日のNY円、1ドル=111円80～90銭で終了　23日の東京市場17時時点比4銭程度の円高・ドル安 ▽23日のNY債券、長期債反発　10年債利回り2.56% ▽23日のNY商品、原油が半年ぶり高値　イラン産禁輸や中東懸念で ▽車燃費3割改善義務、30年度目標　EV普及2～3割へ、走行電力も抑制（日経） ▽海運大手3社、今期業績

東京駅に近い日本橋・八重洲・京橋のいわゆる「日八京（にっぱちきょう）」エリアの「都市再生プロジェクト」が新たに動き出し、超高層街としての整備が丸の内側から八重洲側に移行する。八重洲口前の3地区で進行中の大規模開発の皮切りとなる、八重洲2丁目北地区再開発が2018年12月3日に着工した。 【前回記事】東京大改造、虎ノ門・品川など超巨大開発で港区突出 ■日本初進出の米設計会社がデザイン 東京駅八重洲口前

物流施設運営大手の日本GLP（東京・港）は23日、千葉県流山市の大型物流施設を大幅に拡張すると発表した。現在3棟を稼働中だが、2021～23年に新たに5棟を建設する。延べ床面積は現在の3倍近い90万平方メートルに広がり「国内で最大規模」（同社）という。東京へのアクセスに優れた地の利を生かし、ネット通販や物流会社などのテナント獲得を図る。 新たな施設の建設用地として、同社が運営する大型物流施設「G

不動産証券化協会は23日、杉山博孝副会長（三菱地所会長）が会長に就任する人事を発表した。5月22日の定時総会後に開く理事会で正式決定する。2002年12月の協会設立当初から務める岩沙弘道会長（三井不動産会長）は相談役に就く

三井不動産などは23日、2020年の東京五輪・パラリンピックの選手村跡地の分譲マンションのうち中層棟の販売価格を5千万円台～1億円超で調整すると発表した。価格はまだ確定ではないが、周辺相場よりも低くなりそうだ。タワー棟も含め分譲住宅の総戸数は計4145戸に上る。19年7月下旬から段階的に販売するが、他のマンションの価格に影響が出るとの見方もある。 三井不や三菱地所レジデンスなどの11社は現在、東

三井不動産は2019年4月22日、人工知能（AI）を使ってオリジナルの演劇用シナリオを作成するプロジェクトを発表した。音声や表情、虹彩といった来場者の生体情報を使ってシナリオや台本の表紙をアレンジし、来場者ごとの台本を作る。「来場者がAIを介して登場人物として脚本に参加できるようにした。新しい体験を提供できる」（三井不動産東京ミッドタウン日比谷事業室の豊蔵英介室長） ウェブ制作やデジタルクリエー