三井不動産

丸紅はインドでマンション開発に参入する。ムンバイを本拠とする不動産開発の大手と、まずムンバイ郊外で200億円規模のプロジェクトに着手する。新型コロナウイルス感染防止のための全土封鎖で短期的な経済の悪化が避けられないインドだが、中長期では中間層の増加で住宅の需要が高まると判断した。 住宅やオフィスビルを開発・運営するワドワ・グループ・ホールディングスのプロジェクトに参画する。第1弾として約2万50

トヨタ自動車とNTTが資本・業務提携するなど、日本でも次世代の都市づくりに関心が高まっている。未来の建築や都市の姿はどうなるのか。その実験場にもなる2025年の国際博覧会（大阪・関西万博）の開催意義も合わせて、万博招致で会場計画の策定に携わり日本国際博覧会協会が企業の参画を促すために設けたPLL促進会議の有識者でもある建築家の豊田啓介氏（47）に聞いた。 ――モノ（フィジカル）と情報（デジタル）

25日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価の上げ幅は1200円を超え、1万9300円台で推移している。「米ホワイトハウスが新型コロナウイルスの景気対策で民主党と合意した」と一部で伝わった。これを受け、アルゴリズム取引による買いが先物に入った。 14時現在の東証1部の売買代金は概算で

（12時40分、コード8830）不動産株が高い。住友不は一時、前日比347円50銭（13.7%）高の2881円50銭まで上昇した。市場では「東京五輪の開催に関して不透明感が強い状況が続いていたが、中止と言

25日の前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価の上昇は一服し、前日比880円ほど高い1万8900円台後半で推移している。前日の米株急騰を受けたコンピューターのアルゴリズムを駆使する投資家の買いが先行し、一時は1万9100円台半ばまで上昇した。だが米株価指数先物が下げに転じたことで、ヘッジファンドが売りを出したとみられている。 新型コロナウイルスの対応に向けた米国の大規模経済対策については詰めの作

24日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は大幅に続伸し、上げ幅は前日に比べ800円超まで拡大する場面があった。1万7700円前後で推移している。海外ヘッジファンドによる買い戻しが引き続き相場を押し上げている。東エレク、ファストリなどの主力株が買われているのに加え、これまで売り込まれてきた資源株や不動産株の上昇が目立つ。 世界的な株式相場の急落で海外ヘッジファンドの運用成績は3月に入って急激

ムハマド・ユヌス氏のノーベル平和賞受賞で注目を集めたマイクロファイナンス(小口融資)。バングラデシュのグラミン銀行が一躍有名となったが、実は日本にもグラミン銀行がある。仕掛け人は元・財務官僚の菅正広(63)だ。 2月の平日の午後、東京・日本橋にあるグラミン日本のオフィスに、融資を受けようとするシングルマザーたちがそれぞれのビジネスプランを持って集まった。 ■シングルマザーの起業支援 そのうちの1人

かねてより噂されてきた三井グループの重工・プラントメーカーの「大合同」構想が幻のまま消えようとしている。集約が取り沙汰されたのは三井E&Sホールディングス（旧三井造船）、東洋エンジニアリング、三井海洋開発。このうち三井E&Sと東洋エンジは過去数年で業績が大きく悪化したが、三井グループの中核企業、三井物産が経営再建や業界再編で主導的な役割を演じることはなかった。「冷めた態度」の背景に何があったのか

新型コロナウイルスの問題を受け、日本国内のスーパーマーケットや商業施設で営業時間の短縮を延長する動きが相次いでいる。スーパーのいなげやは当初予定から1カ月延ばし、三井不動産も商業施設「ららぽーと」や「三井アウトレットパーク」で延長する。営業時間の短縮で店員を早く帰宅させ、客との接触による感染を極力防ぐ。 関東地盤のいなげやは、3月4日から9割程度の店舗で実施している営業時間の短縮を4月15日まで

東京都心部のオフィス需要の強さが続いている。オフィスビル仲介大手の三鬼商事（東京・中央）が12日発表した都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の2月の空室率は1.5%を下回り、6カ月連続で過去最低を更新した。賃料も6年を超えての上昇が続く。一方、新型コロナウイルスの感染拡大で雇用環境が悪化すれば、市況の変調リスクはありそうだ。 調査対象とするオフィスビル（2597棟）の平均空室率は前月から0.