住友不が経常最高益、オフィス新規物件好調 22年3月期 企業決算 業績ニュース 住建・不動産 企業業績・財務 5月7日 住友不動産の2022年3月期の連結経常利益が前期比1割増の2200億円強になる見通しであることがわかった。新型コロナウイルスがまん延する前の20年3月期の水準を上回り、最高益を見込む。主力のオフィスビル賃貸で収益貢献の大きい大型ビルなど新規物件の稼働が好調に推移する。都心の高層マンションの採算改善も寄与する。 同社は13日に21年3月期連結決算を発表し、今期予想も公表する予定だ。 今期の売上高は 住友不が経常最高益、オフィス新規物件好調 22年3月期
配送ロボ、マンション内を駆ける 日本郵便は時間3割減 サービス・食品 科学&新技術 5月6日 宅配大手の日本郵便やヤマト運輸がマンション内でデジタル配達網の整備に着手した。オートロックが壁で1軒ごとに許可を得て訪ねる形式が配送員の負担増になっているため、配送員と利用者をつなぐ「ラストワンマイル」をマンション内でも構築する。ネット通販などの荷物が急増する中、ロボット配送で人手不足を解消できるか。 千葉県習志野市内のマンション1階。オートロックの自動ドア前で配達員が手元のスマートフォンの起動 配送ロボ、マンション内を駆ける 日本郵便は時間3割減
こう変わる東京の近未来 「沸騰都市再開発」まとめ読み 日経産業新聞 東京 コラム 住建・不動産 5月4日 東京都心では大規模再開発が至るところで進行中です。新型コロナの感染拡大が止まらず、国や自治体は大型連休中も外出の自粛を促しています。一方で東京五輪後をにらみ、新しい生活様式に対応した魅力的な東京のかたちをデザインすべく、デベロッパーや行政は知恵を絞っています。「沸騰都市再開発」まとめ読み（第2部）では、副都心建設から50年の節目を迎えた「新宿」、オフィス需給の変化に直面する「渋谷」、首都高速の地 こう変わる東京の近未来 「沸騰都市再開発」まとめ読み
新興集う「日本橋バレー」 医療系71社、4年で3.7倍 ヘルスケア 東京 住建・不動産 スタートアップ エレクトロニクス 4月26日 五街道の起点として知られ、江戸時代から交通や商業の要衝だった東京・日本橋がスタートアップの街に生まれ変わりつつある。目立つのは医療系で、エリアの「大家」である三井不動産のビルに入居する関連スタートアップは71社と4年で3.7倍に膨らんだ。最近は宇宙関連企業の集積も進む。東京都内で渋谷や六本木に続く新たな「バレー」として注目を集めている。 「日本橋が成長のきっかけになった」。再生医療スタートアップ 新興集う「日本橋バレー」 医療系71社、4年で3.7倍
木造中高層ビル、仙台や銀座に 耐火性高めじわり増加 4月25日 木造の中高層ビルが国内でじわりと増えてきました。3月末には7階建てが仙台市内に完成し、今秋には東京・銀座にも12階建てが登場する見通しです。材料の進化が背景にあり、脱炭素を進める流れの中でも注目を集めています。 木造中高層ビル、仙台や銀座に 耐火性高めじわり増加
東証寄り付き 大幅反落、一時400円安 米株式譲渡益増税の報道に懸念 国内株概況 株式 4月23日 23日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落し、前日に比べ350円ほど安い2万8800円台を中心に推移している。前日の米国株安や日本国内での緊急事態宣言の発出を控え、運用リスクを回避する売りが先行している。下げ幅は一時400円を超えた。 米政権が富裕層を対象に株式譲渡益（キャピタルゲイン）課税の税率を現行のほぼ2倍に引き上げる方針だと伝わり、前日の米株式市場の3主要指数がそろって大 東証寄り付き 大幅反落、一時400円安 米株式譲渡益増税の報道に懸念
平和不動産、兜町再開発後の関門 見劣りする「含み益率」 記者の目 企業業績・財務 4月22日 東京証券取引所ビルなどを保有する平和不動産の業績が好調だ。ここ2年の営業利益は最高益近辺で推移し、2022年3月期は地盤である兜町（東京・中央）の再開発を追い風に最高益更新の観測が出ている。株価も高値圏にあるが、不動産売却事業の強化など収益源の多角化に注力している。再開発の効果が一巡した後、競合に比べて保有資産の含み益比率が小さいという弱みが足かせになる恐れがあるからだ。 「平和不動産はコロナ禍 平和不動産、兜町再開発後の関門 見劣りする「含み益率」
物流のハコブ、9億4千万円調達 野村不系など出資 住建・不動産 スタートアップ 4月21日 物流関連システムのHacobu（ハコブ、東京・港）は、野村不動産グループが運営するベンチャーファンドや、トヨタグループの豊田通商など7者から約9億4000万円を第三者割当増資で調達したと発表した。野村不動産および豊田通商とは業務提携契約も結ぶ。調達した資金はシステム開発への投資や、顧客企業のデータ管理体制の運用にあてる。人材採用も強化し、現在60人の社員を2021年末までに100人体制にする。 物流のハコブ、9億4千万円調達 野村不系など出資
コンパクトシティー、税収増など成果 富山市長退任 北陸 富山 4月21日 富山市の森雅志市長が23日退任する。合併前の旧市時代から19年、推し進めてきたのがコンパクトシティー政策だ。JRのローカル線を次世代型路面電車（LRT）化するなど交通網を充実させ、街中や公共交通の沿線地域に住居や商業機能を集めた。税収や人口といった面で効果は出たが、中心市街地の活性化など道半ばの部分もある。 富山駅で北陸新幹線を降り、改札を抜けると、目の前にLRTが止まっている。2020年3月、 コンパクトシティー、税収増など成果 富山市長退任
＜東証＞不動産株が安い 感染再拡大でオフィス需要に懸念 注目株概況 株式 4月20日 （10時45分、コード8801など）不動産株が安い。三井不は一時、前日比74円50銭（3.0%）安の2393円50銭をつけた。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、感染者数の多い首都圏などでは在宅勤務の徹底などがあらためて呼びかけられている。コロナの影響長期化で、オフィス需要の回復の遅れなどをあらためて懸念した売りに押されている。 東急不HD（3289）や野村不HD（3231）、菱地所（8802 ＜東証＞不動産株が安い 感染再拡大でオフィス需要に懸念
