三井不動産

倒産寸前。見かねた社員たちがみんなで知恵を出してくれた。 2009年3月。新生銀行にお金を返せたのはいいけれどキャッシュ（現金）が全くない。神宮前に持っていた土地を使ってキャッシュを捻出することにしました。 出向いたのが20年来の付き合いの東池袋の岩波建設。古川清社長に土下座して「簿価57億円（坪単価1900万円）の土地を9億で買って抱いていてください」とお願いしました。 景気がいい時ならブ

三井不動産、九州電力、西日本鉄道の3社は福岡市博多区に建設する商業施設「三井ショッピングパーク　ららぽーと福岡」を、2022年4月に開業すると発表した。旧青果市場跡地を再開発することにちなみ、福岡や九州の食の魅力を楽しめる約20

大阪府門真市のパナソニックの工場跡地に2023年春、約250店舗が入る大型商業施設が開業する見通しとなった。市内最大級の商業施設となる。隣接する土地に会員制量販店「コストコ」も開く。門真市の企業城下町からの転換を象徴する事例となりそうだ。 建設予定地は映像・音響機器を生産するパナソニックの工場跡地。三井不動産が18日までに大型商業施設を開業すると発表した。商業施設のブランド名は「ららぽーと」など

岸田文雄政権に対して経済界から規制緩和を求める声がなお多い。「社長100人アンケート」で要望する規制緩和を聞いたところ、行政のデジタル化が7割超と最も多かった。再生可能エネルギーや遠隔診療分野でも緩和を求める意見が目立つ。人口減少が進むなか、経済成長を続けるには生産性の向上や新産業の育成が重要とみる。 規制緩和について「拡大すべきだ」との考えの経営者は94.6%に達した。経団連の提言などを参考に

▽日本製鉄（5401）、トヨタ（7203）と中国・宝山を提訴　鋼板特許侵害で　電動車の製販差し止め請求（各紙） ▽病床稼働8割超　政府、コロナ第6波対策きょう発表（日経） ▽TSMC半導体工場、日本で来年着工を発表　量産2024年から（各紙） ▽雇調金の特例、3月まで延長　首相表明（各紙） ▽SBI（8473）とデジタル証券、野村（8604）・大和（8601）が参加　大手金融の合流で普及加速（日

三井不動産は米国で研究所を併設したオフィス建設に乗り出す。2021年冬にボストンに開設し西海岸でも2カ所を新設する。全体の投資額は1300億円。先端医療研究が進む米国で大企業や新興企業を誘致し、新薬開発なども促す。新型コロナウイルスでオフィスを見直す企業が多い中、ビルの付加価値を高めることで長期間の入居につなげたい考えだ。 三井不は21年冬、米国の大手不動産会社と連携し、地上4階建ての研究所併設

千葉県流山市の常磐自動車道流山インターチェンジ（IC）周辺が一大物流タウンに変貌している。物流不動産大手の日本GLP（東京・港）や大和ハウス工業が巨大物流施設を次々と開発しているためだ。主に通販関連の需要を追い風に、首都圏とのアクセスが良く、空間や人員を確保しやすいことから新設してもすぐに埋まる状況が続く。 日本GLPは、複数の幅広い業種が入居できるマルチテナント型と呼ばれる物流施設として「GL

三菱地所が14日、駐日英国大使館（東京・千代田）の土地の一部取得に関する交渉権を得たことがわかった。敷地面積の3万平方メートル弱のうち何割を取得するかなどは今後詰める。三菱地所は好立地を生かした超高級マンションを含め再開発計画を練るもよう。都心部の好立地のマンション人気を映す注目物件となりそうだ。 駐日英国大使館は、皇居に近い都心の超一等地にある。明治政府が1872年、大名屋敷の跡を英政府に大使

▽首相の所信表明原案、地域・業種絞らず給付金　コロナ経口薬を年内実用化（日経） ▽地銀2割、赤字の恐れ　日経試算　来期、感染再拡大なら（日経） ▽年金機構、年金通知書を97万件誤送付　受給額など流出（日経） ▽政府、金融所得の税率上げ議論　一律案や累進案を来年度税制で検討（日経） ▽アジア開銀、石炭火力の早期廃止支援　来年にも基金（日経） ▽政府、日本郵政（6178）株の最終売却発表　復興財源9

三井不動産は6日、古い建物を壊さずに長寿命化する「再生建築」の工事現場を公開した。建物の構造部分の84%を再利用しながら改修することで、同規模で建て替える場合に比べ二酸化炭素（CO2）排出量を72%削減する。耐震性能も向上し、建物の価値を高められると見込む。 公開したのは東京都新宿区にある地上9階建てマンションの工事現場。築50年の物件で、設計事務所の青木茂建築工房（福岡市）が提唱する「リファイ