三菱地所

三菱地所は農業スタートアップのOSMIC（東京・中央）と糖度が高いミニトマトの販路を広げる。19日、同社が実施した第三者割当増資の一部を引き受け、資本提携したと発表した。三菱地所は施設型農業大手のサラ（岡山市）に出資するなど農業事業に力を入れている。効率が高い施設型農業は成長が続くとみて、10年後に約300億円の売上高を目指す。 OSMICが同社の創業者と三菱地所を対象に、第三者割当増資を行った

岸田文雄政権に対して経済界から規制緩和を求める声がなお多い。「社長100人アンケート」で要望する規制緩和を聞いたところ、行政のデジタル化が7割超と最も多かった。再生可能エネルギーや遠隔診療分野でも緩和を求める意見が目立つ。人口減少が進むなか、経済成長を続けるには生産性の向上や新産業の育成が重要とみる。 規制緩和について「拡大すべきだ」との考えの経営者は94.6%に達した。経団連の提言などを参考に

▽日本製鉄（5401）、トヨタ（7203）と中国・宝山を提訴　鋼板特許侵害で　電動車の製販差し止め請求（各紙） ▽病床稼働8割超　政府、コロナ第6波対策きょう発表（日経） ▽TSMC半導体工場、日本で来年着工を発表　量産2024年から（各紙） ▽雇調金の特例、3月まで延長　首相表明（各紙） ▽SBI（8473）とデジタル証券、野村（8604）・大和（8601）が参加　大手金融の合流で普及加速（日

三菱地所が14日、駐日英国大使館（東京・千代田）の土地の一部取得に関する交渉権を得たことがわかった。敷地面積の3万平方メートル弱のうち何割を取得するかなどは今後詰める。三菱地所は好立地を生かした超高級マンションを含め再開発計画を練るもよう。都心部の好立地のマンション人気を映す注目物件となりそうだ。 駐日英国大使館は、皇居に近い都心の超一等地にある。明治政府が1872年、大名屋敷の跡を英政府に大使

13日のJPX日経インデックス400は続落した。終値は前日比75.36ポイント（0.42%）安の1万7792.31だった。世界経済の減速懸念などから前日の米株式相場が下げ、東京市場でも運用リスクを回避する動きが優勢

三菱地所は30分から依頼できる定期的な家事代行サービス「30min.（サーティーミニッツ）」を立ち上げた。同じマンションや周辺エリア内で利用希望者の依頼を集約し、ハウスキーパーがリビングや台所などの掃除に対応する。まずは都内の一部地域で同社のグループ会社が管理する物件を中心に提供し、利用状況に応じて今後は対象物件を拡大していく。 利用希望者が専用ホームページで会員登録すると、利用可能な地域や物件

三菱地所や寺田倉庫、東急などが設立したアート関連会社「MAGUS（マグアス）」は企業マーケティング支援の第1弾として、独アウディの日本法人、アウディジャパン（東京・品川）主催の展示会を企画運営する。若手芸術家の作品のほか、アウディ車を展示し、新規顧客の開拓を後押しする。 10月22日から11月3日に六本木ヒルズで展示会を開く。日本現代美術商協会が協力し、著名な画廊が推薦する10人の若手アーティス

三菱地所と小田急箱根ホールディングス（HD）は5日、仕事と余暇を組み合わせた「ワーケーション」向けの施設を神奈川県箱根町に開業した。緑に囲まれた環境や周辺の宿泊・観光施設などを生かしたワーケーション拠点として、企業の新商品・新事業開発のための短期集中合宿や、チームワークで生産性を高めるチームビルディングなどの利用を見込む。 開業した「ワーケーションサイト箱根湯本」（箱根町）は、箱根登山鉄道の箱根

世界中に張り巡らされたサプライチェーン（供給網）に異変が起きている。「社長100人アンケート」で製造業の7割弱が部品・部材の調達に遅れが生じていると答えた。感染力の高い新型コロナの変異ウイルスの流行による取引先の減産などが響く。企業は在庫の積み増しなどの対応を急ぐが、解消時期を見通せず、長期化しそうだ。 製造業の8割が国内または海外の工場で「生産活動や部品調達に影響が出ている」と答えた。 影響が

NTT東日本の子会社はゲーム対戦競技「eスポーツ」の社会人向けリーグを2021年度中に新設する。1日に国内最大のゲーム見本市「東京ゲームショウ2021オンライン」の公式番組で発表した。これまでゲーム業界がeスポーツの事業化を担ってきたが、拡大するゲーム人口と接点を持ちたい通信業界や商社など異業種からの参入が目立っている。 NTT東日本の子会社でeスポーツ関連事業を手がけるNTTe-Sports（