三菱地所

▽東京五輪の開催方針「変更ない」　官房長官、海外報道受け（日経） ▽オフィスビル電力、脱炭素　菱地所（8802）、丸の内30棟　テナント誘致の柱に（日経） ▽緊急事態　外食・鉄道・空運で赤字4割増に　1カ月の影響試算　雇用対策が課題（日経） ▽コロナ予算・法案を最優先　通常国会きょう召集（日経） ▽菅内閣「不支持」49%・「支持」39%で初の逆転、コロナ対策に不満か（読売） ▽菅内閣支持33%、

大手不動産会社が保有物件で使う電力を一斉に再生エネルギーに切り替える。三菱地所は2022年度にも東京・丸の内に持つ約30棟で、東急不動産も25年ごろに全国の保有施設全てを再生エネ仕様とする。入居企業が多いオフィスビルの大規模な脱炭素化は波及効果も大きい。都市部に多い金融や飲食などサービス業などの再生エネ活用を後押ししそうだ。 三菱地所は「新丸ビル」「丸の内オアゾ」など丸の内地区の約30棟で切り替

政府が発令した緊急事態宣言に伴う経済活動の停滞に、経営者が警戒を強めている。緊急「社長100人アンケート」では7割近くが宣言期間中に前年同期比で減収になると回答。期間が3カ月に延びると2割が「事業継続に不安が生じる」と答えた。各社はテレワークを徹底するとともに、政府に医療機関支援などの対策強化を求めている。 アンケートは国内主要企業の社長（会長などを含む）を対象に1月8～14日に実施し、133社

ザイマックス不動産総合研究所（東京・千代田）は15日、オフィス新規供給量の調査結果を発表した。2021年に東京23区では34万6500平方メートルと、11年以降で最小になる見通し。直近で最大だった20年比では6割少なく、過去10年平均（60万7200平方メートル）も大きく下回る。 20年12月に東京23区と大阪市の延べ床面積9900平方メートル以上のオフィスビル（自社ビルを除く）を対象に調査した

――2020年の新型コロナウイルス禍で、鉄道事業は大きな打撃を受けました。 「19年は台風19号災害で一時運休したこともあり、20年の年頭では災害を乗り越え良い年にしていこうと話していた。また、同年に控えていた車両更新や軽井沢の（遊休地の）開発もしっかりとやっていこうと言った」 「だが（コロナで）3月ころから雲行きがおかしくなった。ゴールデンウイークや8月、年末年始などかき入れ時にコロナの感染が

広島空港（広島県三原市）の7月の民営化まで半年を切った。三井不動産などでつくる特定目的会社、広島国際空港（同）は国土交通省と契約を結び、空港経営の準備に取りかかっている。新型コロナウイルスの収束時期が見通せないなか、旅客数を30年で倍増させるなどの目標達成には、広島市内へのアクセス向上など地道な取り組みが欠かせない。 国交省は2020年11月、競争入札の過程で三井不陣営が出した空港運営の提案概要

世界で株高が加速している。米市場では主要株価指数が過去最高値を更新し、8日の東京市場では日経平均株価が一時、約30年ぶりに2万8000円台を付けた。とうに決着しているはずだった米国の次期大統領が正式にバイデン氏にようやく決まった安心感に加え、追加の大規模景気対策への期待感が買い材料となった。一方、世界では新型コロナウイルスの感染拡大がとまらず、日本政府は緊急事態宣言を再発令した。株価は先行きを反

清水建設は1月中に、オフィスビルの感染症対策の効果を採点して改善を提案するコンサルティング事業を始める。これまで非接触ドアなど設備ごとに感染対策を施してきたが、医学的な知見に基づいて建物全体の対策を点数化する。提案力を高めて改修などの需要を掘り起こす。新型コロナウイルス後を見据え、次の感染症に備えたビル設計に生かす狙いもある。 順天堂大学で感染制御を専門とする堀賢教授と共同で数値化する仕組みを開

三井不動産は7日、緊急事態宣言の発令後、首都圏1都3県で運営する商業施設の営業時間を8日から原則午後8時までとする方針を明らかにした。消費者のニーズを踏まえ、スーパーなど一部店舗は午後8時以降も営業を続ける。 対象は1都3県で運営する「ららぽーと」や「コレド日本橋」、「ラゾーナ川崎プラザ」などの商業施設で、合計で約50施設としている。飲食店のほか衣料や雑貨などの物販店も午後8時までの営業とする。

2020年に流行を広げた新型コロナウイルスは、社会のあり方を大きく変えた。信越経済も大きな打撃を受ける一方、「ウィズコロナ」時代に適応して成長を目指す動きも出始めている。21年を切り開く、新たな挑戦を追った。 「観光や地域の人との交流でリフレッシュできた」。20年11月に、観光地で働く「ワーケーション」で、長野市に4日間滞在した、海外向けネットメディアを展開するイグルー（東京・千代田）の蔵内郁実