三菱地所

ネット購買履歴など個人データを集めて、活用したい企業に提供する「情報銀行」。電通系の企業でサービスが始まった。金融や放送、電力会社など多くの企業が事業参入に意欲を示している。利用者は情報提供に同意する代わりにポイントや個人に添ったサービスを受け取れる。日本独自のデータビジネスは開花するか。実際利用して検証してみた。 手元にある自分のスマートフォンに「MEY」というアプリをダウンロードした。電通グ

8日の東京株式市場で日経平均株価は上値が重い。米中貿易協議の進展期待で朝方は約1年1カ月ぶりに2万3500円台に乗せたものの、買いの勢いは続かなかった。一時は下げに転じ、前引けは21円高の2万3352円だった。日米の急ピッチな金利上昇が投資家心理の負担になり始めている。 「外国人が不動産投資信託（REIT）の売りに回っているようだ」。外国証券のアナリストは話す。前場に東証REIT指数は一時、前日

8日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価はやや伸び悩んでいる。前日比170円程度高い2万3500円前後で推移している。中国商務省が7日、米国との貿易協議で発動済みの追加関税を段階的に撤廃する方針で一致したとの見解を示し、買いが引き続き優勢だ。ただ、心理的節目の2万3500円を超えた後は「米国側からのコメント待ちで一服感が出ている」（三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩シニアストラテジスト

8日の前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日に比べ230円程度高い2万3500円台半ばで推移している。心理的節目の2万3500円を上回るのは、取引時間中として2018年10月10日以来およそ1年1カ月ぶり。中国政府が7日、米国との貿易協議で、発動済みの追加関税を段階的に撤廃する方針で一致したと発表した。協議の進展期待から前日の米株式相場が上昇し、運用リスクを取る姿勢が強まっている

▽米中、追加関税を段階的に撤廃　首脳会談へ調整（各紙） ▽米中貿易協議、農産物・知財なお溝　首脳会談　欧州案が浮上（日経） ▽米10年物国債利回り（長期金利）、0.09%高い1.91%に上昇　一時1.97% ▽MSCI、標準指数にかんぽ生命（7181）、日本新薬（4516）、オリックスF（8954）、スクエニHD（9684）を採用　カネカ（4118）、神戸鋼（5406）、日本電気硝子（5214）は除外

大手不動産2社が7日発表した2019年4～9月期連結決算は、三井不動産の営業利益が前年同期比6%増となる一方、三菱地所は14%減となった。物件売却時期のズレなどから4～9月期では明暗が分かれた格好だが、主力のオフィスビル賃貸はともに好調が続く。20年3月期通期見通しでは、2社はそろって純利益が過去最高となる見通しを維持した。 4～9月期の売上高は、三井不が前年同期比3%増の8887億円だった。国

三菱地所はスタートアップ企業と新会社を設立し、オフィスビルや商業ビルのエレベーター（昇降機）の中で飲食店などの情報を配信する事業を始めたと発表した。プロジェクターで映像を映し出すことで、液晶の端末を使う類似サービスと比べて大画面の映像をみられるようにした。今後2年間に大都市圏を中心に5000台の昇降機に映像配信する環境を整える方針。 三菱地所は4月、不動産とIT（情報技術）を融合した新規事業の立

上場企業（新興・子会社上場など除く）の2019年4～9月期の連結最終損益について、増減益社数を6日時点で集計したところ、減益が53%だった。製造業に限ると64%が減益。同日までに集計

岡田光信さん（46）は2013年に宇宙空間の衛星などの残骸除去サービスに取り組むアストロスケール（東京・墨田）を創業した。国際的な課題の宇宙ごみを減らす事業をいち早く始めたスタートアップとして、今では米ハーバード大学ビジネススクールの教材にも取り上げられるほど。多彩なキャリアの持ち主は、周囲から「お前、普通やな」と言われないため必死に駆けてきた。 関西で一番恥ずかしいのは「おもろない」ではなく「

連休明け5日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発し、前週末比342円89銭（1.5%）高の2万3193円66銭で前場を終えた。米中貿易協議の進展期待や米景気に対する前向きな見方から4日の米ダウ工業株30種平均が過去最高値を更新し、投資家心理を上向かせた。上げ幅は一時360円を超え、取引時間中としては2018年10月10日以来、およそ1年1カ月ぶりの高値を付けた。 1日発表の10月の米雇用統