三菱地所

鉄鋼メーカーが製造時の二酸化炭素（CO2）排出量が実質ゼロとなる「グリーン鋼材」を市場に投入している。排出削減効果を特定製品に割り当てる「マスバランス方式」などを生かした製品だ。企業が脱炭素の取り組みを進める中で注目され、自動車や建築への採用例も出てきた。 国内でグリーン鋼材の先駆けとなったのは神戸製鋼所だ。2022年5月、高炉品として日本で初めてCO2排出を大幅に低減したとする「コベナブルスチ

仙台市北部の「泉パークタウン」で新たに分譲が始まった朝日地区で、新しい技術や仕組みが導入されている。4月に完成したコミュニティー拠点では、顔認証システムをいかした宅配便の受け取りがスタート。東北電力などは家庭にある蓄電池の充放電に関する実験を7月から始める。人口減が進む中で新しい街として魅力向上を目指す。 泉パークタウンは三菱地所が開発している総面積約1074ヘクタールに及ぶ巨大な街。半世紀以上

英国のスナク首相は18日、都内で開いた日英財界のイベントに登壇し、丸紅や住友商事など日本企業が英国で洋上風力発電などに計177億ポンド（約3兆円）を投資する計画だと明らかにした。スナク氏はクリーンエネルギー分野で日英が連携すれば「両国の経済成長につながる」と歓迎した。 スナク氏は19日に始まる主要7カ国首脳会議（G7サミット）出席のため18日に来日した。同氏の来日は2022年10月の首相就任後で

日本コカ・コーラとサントリー食品インターナショナル（サントリーBF）は18日、使用済みペットボトルを新製品に再生する「ボトルtoボトル」の共同広告を発表した。飲料業界の1位と2位が協業するのは異例。主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）に合わせて東京や開催地の広島などで屋外広告を出す。 広島では17日から、それ以外の地域では18日から始めた。広告のコピーは「誰よりも同じ未来を見つめる存在。それが

不動産協会は17日、三菱地所会長の吉田淳一氏が理事長に就任する人事を決めた。就任は同日付。前任の菰田正信氏（三井不動産会長）は会長に就いた。吉田氏は同日、「国際競争力の強化をけん引する新たな都市再生を推進していくほか、環境性能の高い住宅の供給など脱炭素に対応した街づくりを実現していきたい」と述べた。

一橋大学が4月、72年ぶりに新たな学部「ソーシャル・データサイエンス学部」を新設した。人工知能（AI）やプログラミングなど幅広いIT（情報技術）関連のスキルを学ぶ。データを使いこなすだけでなく、現代社会の課題を解決できる人材の育成を重視する。 「社会で即戦力となり、企業で経営を担うような人材を育てたい」。渡部敏明学部長・研究科長は新学部の役割をこう強調する。1学年60人の少数精鋭で、様々なデータ

【3期連続最高益】開発物件の売却が進むほか、新型コロナウイルス禍で落ち込んでいた商業施設やホテルなどの収益が本格的に回復する。純利益は3期連続で過去最高を更新。 【受託資産を30年度末までに倍増】2030年度末に

▽ソフトバンクグループ（SBG、9984）、前期最終赤字9701億円　2期連続（日経） ▽東エレク（8035）、今期最終4年ぶり減益　半導体投資の低迷響く（日経） ▽日産自（7201）・ホンダ（7267）、今期2桁増益へ　半導体不足が緩和、EV投資増額　販売金融にリスク（日経） ▽シャープ（6753）、前期最終赤字2608億円　液晶パネル工場で減損（日経） ▽武田（4502）、今期純利益55%減

住友不動産と三菱地所は11日、2024年3月期の連結純利益が最高になる見通しだと発表した。住友不は1750億円と前期比8%増える。オフィスビル賃貸や中古マンション取引など全部門が増益だ。菱地所は微増の1660億円を見込む。商業施設やホテルなどが回復する。発表済みの三井不動産も最高益見通しで各社ともに好調が続く。 今期配当は住友不が59円（前期は52円）、菱地所が40円（同38円）へ引き上げる。住

総合リゾート業のエンゼルグループ（新潟県湯沢町）が、全国でリゾート地の再生に力を入れている。貸別荘事業やエリア再開発を通じ、不動産価値の下落で「負の遺産」とも呼ばれたリゾート地の価値向上を図る。外出需要が回復するなか、設備の改修や増設など投資のアクセルも踏み込む。現在、上場を目指し準備を進めている。 東北自動車道の白河インターチェンジ（IC）から車で約30分。山道を抜けた先に、総面積約200万平