東京建物

マンション販売でおなじみの「即日完売」を最近、見かける機会が減っている。購入希望者の焦りを誘う「竣工時完売」や「即日完売」は、物件の人気を表す目安ともなってきた。1990年代までは首都圏で竣工時完売は90%を超える年も多かったが、ここ4年は50%を割り込む。マンション価格が高くて「売れない」面もあるが、上がり続ける価格を背景に「売り急がない」という販売各社の姿勢の変化も映し出している。 ■「売り切

▽5G全国整備へ新制度　光回線維持で負担金　2024年にも、ネット利用者から月数円（各紙） ▽新型肺炎「人から人に感染」　中国の衛生当局幹部（各紙） ▽日銀、大規模緩和策を維持へ　経済対策の効果など議論（日経電子版） ▽中国、今年の新エネ車補助金廃止見送り（日経） ▽コンビニ店舗数、初の減少　19年123店少なく　新規出店抑制にかじ（各紙） ▽プラ製品利用、中国が規制強化　店のストロー禁止、出前容器3割減へ

オフィス不足が深刻な仙台市内で2020年、待望の新たなオフィスが完成する。新規供給は3年ぶりで、一挙に3棟できる。新オフィスは企業誘致の起爆剤として期待され、21年にもさらに2棟が完成する計画だ。 3棟の先陣を切るのは東京建物が建設している「仙台花京院テラス」で、1月中に完成する予定。延べ床面積は約5800平方メートルで、JR仙台駅から歩行者専用デッキを使えば徒歩6分の距離だ。 1フロアは500

長野市は、市の中心市街地を走り、善光寺近くの新田町交差点から長野駅に向かう歩道の拡張や石畳化などの整備を進める。2020年度末までに中心市街地の長野中央西地区の総合再生計画を策定し、中央通りの整備方法を盛り込む。市の商業施設「もんぜんぷら座」の再整備の方向性も決める。計画策定を機に空洞化が進む中心市街地の活性化を促す。 市は新たに「長野中央西地区市街地総合再生基本計画」を策定する。対象地域は中央

五輪イヤーの2020年を前に、不動産株に強気な見方が増えている。オフィスビルの高稼働が続くなど不動産市況は堅調で、東京五輪後に市況が崩れるとの懸念が後退しているためだ。保有不動産の時価と比べて割安な株価の修正を期待し、不動産投資信託（REIT）から資金を移す動きもある。「五輪後も買える」との声も目立ち、日本株全体の下支えとなりそうだ。 東証1部の売買代金が1兆5千億円を下回り、典型的な閑散相場と

モノや空間を共有して効率的に利用するシェアリングエコノミーが日本でも広がってきた。20日に上場した新興企業、スペースマーケットの初値は公開価格の約2倍となった。シェアエコノミーの規模は10年で5倍以上になるとの試算もある。参入が相次いだ結果、収益確保は難しいとみて撤退する動きもあり、市場拡大初期ながら早くも明暗が分かれてきた。 ■「自律的な成長フェーズに」 スペースマーケットは空きスペースの時間貸

JR小山駅（栃木県小山市）西口で市街地再開発事業を計画する準備組合は、事業協力者に東京建物を選定した。今後居住や商業など、再開発地区にどのような機能の施設を整備するか検討を進める。2016年に再開発準備会、19年6月に準

森ビルが17日発表した2019年の東京23区のオフィス需要の調査によると、オフィスを新たに賃借する予定のある企業の割合は前年と同じ27%と、高い水準だった。面積の拡大を予定する企業の割合も前年と同じ65%だった。新規賃借の理由は「業容・人員拡大」が過去10年で最大の回答割合で、オフィス需要の底堅さは20年以降も続く見通しだ。 調査は03年から毎年実施している。19年10月1～31日に、主に23区

JR東日本グループなどでつくる東京ステーションシティ運営協議会や東京建物などは連携し、東京駅周辺エリアで傘のシェアリングサービスを始めた。駅の出口近くや駅周辺の施設、日本橋エリアを含めた41カ所に専用のレンタルスポットを設置する。ビニール傘の廃棄を減らすことでプラスチックゴミの削減にもつなげる。 スタートアップのネイチャー・イノベーション・グループ

（2020年1月1日）ソリューション推進部共同担当、取締役兼専務執行役員アセットサービス事業本部長加茂正巳▽同兼ICT・デジタル戦略推進部担当（企画）取締役兼常務執行役員和泉晃▽執行役員、経理・三縞祐介▽同兼日本パーキング社長（ビルマネジメント第二）玉井克彦▽企画、小沼裕▽ICT・デジタル戦略推進、鳴海徹▽クオリティライフ事業企画兼リゾート事業企画、近藤学▽住宅エンジニアリング、遠藤崇▽お客様サ