クロステック、100億円ファンド ミドル期投資しやすく スタートアップ ネット・IT 2月22日 IT（情報技術）関連の新興企業に投資するクロステックベンチャーズ（東京・中央）は、新規ファンドを立ち上げた。すでに53億円を集め、2021年内をめどに100億円程度にする計画だ。1号ファンド（52億円）のほぼ倍を運用し、1社あたりの投資額に厚みを持たせる。成長期に入った「ミドルステージ」の企業への追加投資や、リード投資をしやすくする。 創業直後から立ち上げ初期の段階にある企業を中心に、1社あたり クロステック、100億円ファンド ミドル期投資しやすく
社会変化と未来の都市像 本社主催イベントで議論 住建・不動産 2月19日 日本経済新聞社は19日、都市の未来を展望するイベント「日経リアルエステートサミット」を都内で開いた。新型コロナウイルス感染症対策として、ライブ配信併用のハイブリッド型で実施。講演やパネルディスカッションで新しい生活様式や社会構造の変化に対応する都市の姿をめぐり、終日議論した。 プログラム冒頭には西村康稔経済再生相がビデオメッセージで登場。デジタル、環境、人材育成、国際金融都市の実現をテーマに「ピ 社会変化と未来の都市像 本社主催イベントで議論
売れるマンション、人気の秘密は「職住遊」の3拍子 日経産業新聞 神奈川 東京 コラム 千葉 埼玉 住建・不動産 2月19日 日経産業新聞は首都圏新築マンションの「将来価値格付け調査」のトップ30をまとめた。新型コロナウイルスで供給戸数は28年ぶりの3万戸割れとなったものの、平均価格はバブル期（1990年）以来の6000万円台と大台に乗った。新型コロナ禍にも勝ちパターンはある――。見えてきた人気物件の共通項は「職」と「住」それに「遊」。売れ筋マンションのニューノーマル（新常態）だ。 「うれしい想定外だった」――。野村不 売れるマンション、人気の秘密は「職住遊」の3拍子
今日の株価材料（新聞など・18日）米小売売上高が急回復 1月5.3%増 株価材料 国内株概況 株式 2月18日 ▽NYダウ連日最高値、90ドル高 金融緩和の長期化観測で（日経電子版） ▽米小売売上高が急回復 1月5.3%増、現金給付で消費意欲（日経電子版） ▽米無人店舗スタートアップ、ソフトバンクG（9984）系など出資（日経電子版） ▽巨大ITのネット広告「自社優遇なら違法恐れ」 公取委（日経） ▽コロナワクチン接種、首都圏の病院で開始 副作用の情報収集（日経） ▽コロナ下でインフレの芽 需要回復、供給 今日の株価材料（新聞など・18日）米小売売上高が急回復 1月5.3%増
東京23区マンション賃料、広さで騰落鮮明に 商品ニュース 商品 2月17日 東京23区の賃貸マンションで広さによる家賃の騰落が鮮明になっている。新型コロナウイルス感染拡大で在宅勤務が定着。より広い住戸を求める動きが広がり、家族向け物件の賃料は上昇の勢いを増した。一方、単身向けは下落が目立つ。 不動産情報サイト「アットホーム」に掲載された賃貸マンションのうち、東京23区の平均募集家賃を面積別でみると、2020年12月は70平方メートル超の「大型ファミリー」向け物件が34万 東京23区マンション賃料、広さで騰落鮮明に
東京建物、オフィスの感染症リスク評価 数十万円から 新型コロナ 住建・不動産 2月17日 東京建物は開発を手掛けるオフィスビルで、新型コロナウイルスなどの感染リスクを評価するサービスを始める。専用システムで室内の空気の流れを検証し、適切な感染対策案を示す。本社ビルに同システムを試験導入しており、他の物件でも入居企業にサービスを順次提案する。価格は1案件につき数十万円から。BCP（事業継続計画）で感染症対策を意識する企業の需要を取り込む。 東京建物が本社を置く「東京建物八重洲ビル」（東 東京建物、オフィスの感染症リスク評価 数十万円から
15億円マンションも即成約 富裕層市場は不況知らず 価格は語る コラム 2月6日 2020年に首都圏で発売された新築マンションは3万戸を割り込み、バブル崩壊後の1992年以来の少なさだった。一方で1戸あたりの平均価格は6千万円を超え、90年以来の高値になった。販売価格が1億円以上、かつ坪（3.3平方メートル）単価が1千万円を上回るような超高額物件はここ数年、約2千戸の安定供給が続き、相場を引き上げている。 眼下に明治神宮と代々木公園の広大な緑地、その先には新宿の摩天楼。東京都 15億円マンションも即成約 富裕層市場は不況知らず
