ダイビル

▽クリーンエネ「海洋温度差発電」　商船三井（9104）が実用化へ（日経） ▽ソニーG（6758）傘下のソニー・インタラクティブエンタテインメント、ゲーム定額制　海外で6月から、最大740作品（日経） ▽大和ハウス（1925）、データ拠点投資倍増　2000億円に（日経） ▽日野自（7205）、今期最終赤字540億円　エンジン型式指定、初の取り消し　リコール関連費重荷（各紙） ▽丸紅（8002）・三

大阪中心部のオフィス供給量は2022年、約15万平方メートルと9年ぶりの高い水準になる。新型コロナウイルス禍前のオフィス不足を背景に今後も建設が相次ぐが、在宅勤務の拡大などで利用を控える動きも目立つ。25年までは空室率が供給過剰の目安となる5%を上回る見込みで、以降の開発が抑えられる可能性もある。 大阪駅の南側で24日に開業した「大阪梅田ツインタワーズ・サウス」のオフィスは、契約率が約8割と好調

ダイビルは29日、4月26日付けで上場廃止になると発表した。商船三井が2021年12月から1月中旬にかけて実施したTOB（株

（6月下旬）代表取締役、専務執行役員林洋一▽退任（取締役）大

◇ダイビル 丸山　卓氏（まるやま・たかし）83年（昭58年）京大法卒、大阪商船三井船舶（現商船三井）入社。17年商船三井

（4月1日）会長（代表取締役兼社長執行役員）園部俊行▽社長執行役員（専務執行役員経営企画部担当兼海外事業部・不動産開発室・大阪営業部・東京営業部管掌）代表取締役丸山卓▽専務執行役員人事総務部・内部監査室担当兼経営企画部管掌（常務執行役員総務部・人事部担当）林洋一▽投資開発部担当兼開発グループ管掌（不動産開発室・営業企画部担当兼経営企画部副担当）常務執行役員太田威彦▽札幌事業部・営業統括室担当兼営

新型コロナウイルス下でコンテナ船事業がけん引役となり業績が急回復する商船三井。2022年1月には子会社のダイビルに実施していたTOB（株式公開買い付け）が成立、春にも完全子会社化する。21年4月に社長に就任した橋本剛は冷静な判断力と勝負時に飛び込む瞬発力を武器に脱炭素への転換に挑む。 「中高生時代は音楽や小説、演劇が趣味のガチガチのインドア派だった」という橋本。大学では中国の古典文学を専攻し、学

海運大手3社の業績拡大が止まらない。日本郵船と川崎汽船は3日、通期の業績予想を引き上げた。4度目の上方修正となり、商船三井も合わせた2022年3月期の連結純利益は2兆800億円まで膨らむ。新型コロナウイルス下の物流混乱と運賃高騰は長期化しそうで、業績予想はなお「保守的」との見方もある。 今期の連結純利益は郵船が前期比6.7倍の9300億円、川崎汽が4.8倍の5200億円、商船三井が7倍の6300

不動産会社の京阪神ビルディングは25日、2022年3月期の連結純利益が前期比41%減の49億円になりそうだと発表した。従来予想を6億円上回る。商船三井が実施したダイビルに対するTOB（株式公開買い付け）に応募し、投資有価証券売却益として約9億円を計上したことが影響する。 京阪神ビルディングはコーポレートガバ

商船三井は19日、不動産事業を手掛けるダイビルと港湾運営の宇徳に対するTOB（株式公開買い付け）が成立したと発表した。買い付け予定数のうち18日までにダイビルで64%（3520万株）、宇徳で85%（1218万株）の応募があり、保有比率はそれぞれ82.6%、95.05%まで高まった。 商船三井は2021年11月末のTOB発表時点でダイビル株の51.91%、宇徳株の66.87%を保有していた。21年