＜東証＞住友不が後場一段高 日銀の金融緩和継続で買い優勢 4月25日 （14時15分、コード8830）住友不が後場一段高となっている。一時、前日比106円（2.6%）高の4148円まで上昇した。日銀は25日の金融政策決定会合で、現在の超低金利政策を「少なくとも2020年春ごろまで」続けると ＜東証＞住友不が後場一段高 日銀の金融緩和継続で買い優勢
東京大改造、虎ノ門・品川など超巨大開発で港区突出 4月23日 東京23区における大規模開発プロジェクトの進展は依然、東京「東部」側に重心がある。港、中央、千代田の都心3区では、千代田区の動きが落ち着き、進行中の大規模開発の総延べ面積は、近年では初めて江東区が同区を上回る結果になった。日経アーキテクチュアによる独自調査の5年分の結果を基に、主要特別区の「大改造」動向を追う。 ■「4強」変わらず高水準 東京23区で計画や建設が進行中の延べ面積1万平方メートル以上 東京大改造、虎ノ門・品川など超巨大開発で港区突出
＜東証＞住友不が16日続落 株式持ち合い巡る思惑で 4月18日 （14時55分、コード8830）住友不が続落している。午後には一時、前日比54円（1.3%）安の4072円をつけた。このまま下落して終えれば16日続落となり、QUICKで遡れる1979年12月以降で最長となる。市場では「住友不は同業他社と比べて政策保有目的で株式をもたれている割合が高く、金融機関や取引先企業が持ち合い解消を目的とした売りを出し続けているので ＜東証＞住友不が16日続落 株式持ち合い巡る思惑で
20年23区のオフィス空室、2.3% 2年連続上昇 4月16日 森ビルは16日に発表した「東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査」で2020年末の空室率が19年末に比べて0.3ポイント上昇の2.3%と予測した。2年連続の上昇となるが、低水準を維持。20年の供給量は過去20年間で3番目の高水準だが、需要が底堅く推移していることから、市場が大きく悪化することはないとみられる。 調査は23区内で1986年以降に竣工した事務所延べ床面積が1万平方メートル以上のオ 20年23区のオフィス空室、2.3% 2年連続上昇
堺筋本町駅近くに48階タワマン 住友不動産 4月10日 住友不動産は大阪市中央区備後町で同社として大阪市内で最大となるタワーマンションを2019年秋に発売する。りそな銀行本店の西隣に立地し、戸数は854戸で従来の最大物件を200戸上回る。市内中心部で地下鉄駅に近接する利便性と48階建ての眺望を売りに、根強い都心居住の需要を取り込む。 「シティタワー大阪本町」は地下鉄堺筋本町駅が最寄りだが、御堂筋線本町 堺筋本町駅近くに48階タワマン 住友不動産
東証大引け 小反発 半導体関連が支え、利益確定売りが重荷に 4月9日 9日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に反発した。前日比40円94銭（0.19%）高の2万1802円59銭で終えた。米半導体株指数が連日で最高値水準となったことが好感され、半導体関連株に買いが入った。アジア株高を追い風に投資家心理が改善し、大引けにかけて徐々に上げ幅を拡大した。心理的節目である2万2000円に迫ったことで国内機関投資家などの利益確定を目的とした売りも出て、上値は限られた。 8日の 東証大引け 小反発 半導体関連が支え、利益確定売りが重荷に
1社の大量供給で… マンション契約27年ぶり低水準 4月5日 新築分譲マンション市況が下り坂だと言われている。在庫はリーマン・ショック後の水準まで積み上がり、契約率も好不調の節目である70%を下回り一時27年ぶりの低水準まで落ち込む。だがモデルルームの現場では市況の意外な底堅さがみえてくる。 ■来場者が増えたモデルルーム 「年明け以降、モデルルームの来場者は増えています」――。ある大手不動産会社の営業担当者はこう話す。自らが担当している地域だけではなく、会社 1社の大量供給で… マンション契約27年ぶり低水準
JBR、住不系と提携 マンションの補修で 4月4日 ジャパンベストレスキューシステム（JBR）は、住友不動産系の住友不動産建物サービス（東京・新宿）と業務提携した。同社が管理する関東や関西などのマンションで傷や破損を補修する。サービスは4月から始めた。不具合部分に絞って直すことで物件全体を対象にしたリフォーム JBR、住不系と提携 マンションの補修で
東証10時 小高い 景気敏感株に買い 4月4日 4日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は小高く、前日比10円あまり高い2万1700円台前半で推移している。電気機器や自動車など景気敏感株が買われている。一方、食品や電気・ガスなど内需関連銘柄が売られ、相場全体としての方向感に乏しい。 10時現在の 東証10時 小高い 景気敏感株に買い
東証大引け 反発、米中合意期待で海外勢が買い 4月3日 3日の東京株式市場で日経平均株価は反発した。前日比207円90銭（0.97%）高の2万1713円21銭で終えた。朝方は前日終値（2万1505円）を挟んで小動きとなっていたが、米中閣僚級協議で米中両国の最終合意が近いと伝わると、市場全体で運用リスクをとる動きが強まった。中国の経済指標が改善したことも、投資家心理を強気に傾けた。 市場の不安要因の1つである米中貿易戦争のリスクが晴れるとの期待が、3日 東証大引け 反発、米中合意期待で海外勢が買い
