セガサミー、再生エネ発電の新設後押し 電力プランで カーボンゼロ SDGs 蓄電池・再生エネ 環境エネ・素材 10月20日 セガサミーホールディングスは20日、再生可能エネルギーの発電所新設を伴う新たな電力プランを、国内で初めて自社の専有部に導入すると発表した。調達した電力で、本社の消費電力を実質的にすべて再生可能エネルギーでまかなう。 導入したのは東京電力エナジーパートナー（EP）が開発した「サンライトプレミアム」プランだ。環境対応を進めたいセガサミーの需要に応え、住友不動産が「住友不動産大崎ガーデンタワー」のセガ セガサミー、再生エネ発電の新設後押し 電力プランで
東証14時 膠着、新規材料に乏しく 川重は一時7%超安 国内株概況 株式 10月19日 19日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は膠着感を強めている。前日比170円ほど高い2万9200円近辺で推移している。目新しい材料が少ないなか、積極的に上値を試す動きは乏しい。 大和証券の壁谷洋和チーフグローバルストラテジストは「主要企業の決算発表を控えているうえ、衆院選の動向を見極めようと様子見ムードが 東証14時 膠着、新規材料に乏しく 川重は一時7%超安
マンション「都心に出したら売れる」 五輪後も活況 ルポ迫真 インバウンド 新型コロナ 住建・不動産 10月11日 「見学の予約枠はすぐ埋まってしまう」。10月8日、東京五輪・パラリンピックの選手村として使われた大型マンション「晴海フラッグ」のモデルルーム。販売を担当する三井不動産レジデンシャル主管の古谷歩はこう語った。販売価格は4900万円台から2億2900万円台。発売は11月からだが、8月下旬に営業活動を再開して以降、見学客が途絶えることはない。 東京・晴海の人工島に整備する同マンション。2019年に41 マンション「都心に出したら売れる」 五輪後も活況
東証10時 下げ幅200円に拡大 半導体や海運が一段安 国内株概況 株式 10月4日 4日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は前週末比の下げ幅が一時200円を超え、2万8500円台後半まで下げた。前週末の米国株高などを受けて買いが先行したが、「米国の債務上限問題や中国の不動産企業の経営不安など、海外の悪材料は解決のめどが立っておらず、相場の重荷になっている」（国内証券のストラテジスト）という。 日本時間4日午前の米株価指数先物が下げに転じているの 東証10時 下げ幅200円に拡大 半導体や海運が一段安
住友不動産、新築分譲マンションに｢ZEH｣標準仕様 住建・不動産 環境エネ・素材 9月28日 住友不動産は28日、断熱性や省エネ性能が高い「ZEH-M（ゼロ・エネルギー・ハウス・マンション）」を新築分譲マンションの標準仕様にすると発表した。環境に配慮した点を打ち出し、新規顧客の開拓につなげる。三菱地所レジデンスは「ZEH-M」を賃貸住宅でも導入する計画で、オフィスビルやマンションで脱炭素化に向けた取り組みが加速している。 住友不は10月以降に設計して開発する全ての分譲マンションに、高層住 住友不動産、新築分譲マンションに｢ZEH｣標準仕様
中古住宅値上がり コロナで変わる「住宅すごろく」 価格は語る コラム 9月15日 中古の戸建てやマンションの価格が上昇している。新型コロナウイルス禍で持ち家志向が高まる中、新築住宅に匹敵する人気を集めている。中古市場の拡大でリノベーションを手掛ける業者も増加し、専門業者が再生販売した戸数は過去最高で推移する。住宅市場における中古の相対的な価値が上がり、日本人の新築信仰が変わる兆しがみえる。 東日本不動産流通機構（東日本レインズ）によると、8月の首都圏の中古マンションの成約価格 中古住宅値上がり コロナで変わる「住宅すごろく」
東証寄り付き 反落、一時100円安 トヨタが下落 国内株概況 株式 9月13日 13日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落して始まり、前週末比150円安の3万0200円台前半で推移している。前週末におよそ7カ月ぶりの高値を付けており、主力銘柄には短期的な利益を確定する売りが出ている。 日経平均は前週末に3万0381円と、年初来高値（3万0467円）を付けた2月16日以来の高値で終えた。前週までの2週間で2700円ほど上昇しており、過熱感も意識された。個別では202 東証寄り付き 反落、一時100円安 トヨタが下落
住友不動産、過去最高益 9月3日 【過去最高益】マンションの引き渡し戸数が減る半面、主力のオフィスビル賃貸が大型の新規物件の稼働や前期竣工した物件の通期稼働などで底堅く推移。増収効果もあり、純利益は9 住友不動産、過去最高益
「菅トレード」逆回転 通信株上昇、次期首相巡り思惑 スクランブル 株式 9月3日 菅義偉首相が自民党総裁選への出馬を見送り、3日の日経平均株価は前日比600円弱の大幅高となった。投資家は携帯電話料金の引き下げが懸念されていた通信株を買い戻すなど、「菅トレード」が逆回転の様相をみせた。後継首相が新型コロナウイルス対応を強化するとの期待から不動産や小売りといった内需株も買われ、「次」をにらんだ思惑が市場を覆った。 「海外のマクロ系ヘッジファンドからの日経平均先物への買い注文がいっ 「菅トレード」逆回転 通信株上昇、次期首相巡り思惑
住友不、東電系と脱炭素で包括協定 再エネ戸建てを普及 住建・不動産 9月2日更新 住友不動産は2日、東京電力ホールディングス傘下の東京電力エナジーパートナー（EP）と脱炭素に関する包括協定を結んだと発表した。まず住友不が受注した戸建てに初期費用なしで太陽光パネルや蓄電池を設置する。居住者は発電した電力を使いつつ、二酸化炭素（CO2）を排出しない証書のようなものを東電EPに売却する。脱炭素化に欠かせない環境に優しい戸建ての普及を促す。 両社は「脱炭素リードプロジェクト協定」を結 住友不、東電系と脱炭素で包括協定 再エネ戸建てを普及
