住友不動産

31日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は前日比160円ほど安い1万8900円台前半で軟調に推移している。13時30分過ぎには下げ幅を250円程度に広げる場面もあった。国内機関投資家が様子見ムードで買い手不足のなか、新年度入り後も軟調な相場展開が続くとみた短期筋による売りが優勢になっている。業種別では業績の先行き懸念が強い鉄鋼や銀行の下げ

（4月1日）専務執行役員、取締役新築そっくりさん事業本部長加藤宏史▽同、同都市開発事業本部長片山久寿▽同、同企画本部長尾台賀幸▽同、取締役伊藤公二▽常務執行役員、用地開発事業本部長

丸紅はインドでマンション開発に参入する。ムンバイを本拠とする不動産開発の大手と、まずムンバイ郊外で200億円規模のプロジェクトに着手する。新型コロナウイルス感染防止のための全土封鎖で短期的な経済の悪化が避けられないインドだが、中長期では中間層の増加で住宅の需要が高まると判断した。 住宅やオフィスビルを開発・運営するワドワ・グループ・ホールディングスのプロジェクトに参画する。第1弾として約2万50

26日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに大幅反落し、前日比882円03銭（4.51%）安い1万8664円60銭で終えた。新型コロナウイルスの感染者数の増加を受け、東京都は週末の外出自粛などを要請した。隣接する県でも同様の動きが広がりつつあり、先行きの消費動向を警戒した海外勢などの先物売りが優勢だった。 神奈川県や埼玉県でも週末の外出自粛を求めるとの報道が伝わるなか、大引けにかけては先物

26日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落し、前日比882円03銭（4.51%）安い1万8664円60銭で終えた。新型コロナウイルスの感染者数の増加を受け、東京都は週末の外出自粛などを要請した。隣接する県でも同様の動きが広がりつつあり、先行きの消費動向を警戒した海外勢などの先物売りが優勢だった。 神奈川県や埼玉県でも週末の外出自粛を求めるとの報道が伝わるなか、大引けにかけては先物主導で一段安と

26日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は、きょうの安値圏で推移している。前日比650円ほど安い1万8800円台後半での値動きとなっている。神奈川県も東京都と同じく今週末の外出自粛を要請すると伝わっており、同様の動きが他県にも広がる可能性があるとの見方が投資家心理の重荷になっている。 一方、前場の東証株価指数（TOPIX）などの大幅下落を受けて、日銀の株価指数連動型上場投資信託（ETF）買いが

26日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は、きょうの安値圏で推移している。前日比650円ほど安い1万8800円台後半での値動きとなっている。神奈川県も東京都と同じく今週末の外出自粛を要請すると伝わっており、同様の動きが他県にも広がる可能性があるとの見方が投資家心理の重荷になっている。 一方、前場の東証株価指数（TOPIX）などの大幅下落を受けて、日銀の株価指数連動型上場投資信託（ETF）買い

26日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は前引け時点から下げ幅を縮小している。前日比630円程度安い1万8900円台前半で推移している。市場では「前場の東証株価指数（TOPIX）が前日比で大幅安となったことで、日銀が後場に株価指数連動型上場投資信託（ETF）の買い入れをすると見る向きは多い」（国内証券のストラテジスト）との指摘があり、下値で買いも入っているようだ。 米上院が新型コロナウイル

26日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落し、前日比743円34銭（3.80%）安の1万8803円29銭で前場を終えた。新型コロナウイルスの感染拡大を受け東京都が週末の外出自粛や平日昼間の自宅勤務を要請しており、先行きの消費動向を警戒した海外勢などの先物売りが主導する展開となった。 日経平均は25日までの3営業日で3000円近く上昇しており、反動が出やすい側面もあった。下げ幅は一時、前日比

25日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価の上げ幅は1200円を超え、1万9300円台で推移している。「米ホワイトハウスが新型コロナウイルスの景気対策で民主党と合意した」と一部で伝わった。これを受け、アルゴリズム取引による買いが先物に入った。 14時現在の東証1部の売買代金は概算で