＜東証＞菱地所が高値 株主還元に期待、基準地価上昇も支え 9月20日 （10時10分、コード8802）菱地所が続伸している。一時、前日比41円50銭（2.0%）高の2127円50銭と、2018年5月14日以来およそ1年4カ月ぶりの高値をつけた。19日に吉田淳一社長らが出席して開いたアナリスト向け説明会で、株主還元策の強化を重視する姿勢を示し、好感した買いが入った。国土交通省が同日発表した19年7月1日時点の基準地価が2年連続でプラスとなったことも買いを後押しした。住 ＜東証＞菱地所が高値 株主還元に期待、基準地価上昇も支え
野村不動産、「在庫1年半」 実現益の回転力 9月19日 不動産経済研究所（東京・新宿）が発表した8月の首都圏マンション発売戸数は8カ月ぶりに前年同月を上回ったが、東京五輪の選手村となる大型物件の影響が大きかった。マンション市況そのものが改善していないにもかかわらず、株式市場で「PROUD（プラウド）」ブランドの野村不動産ホールディングスが買われているのはなぜか。 野村不動産は連結営業利益に占める住宅部門の割合が約30%と不動産大手5社で最も大きく、市 野村不動産、「在庫1年半」 実現益の回転力
東証14時 引き続き堅調、「売り方が買い戻し」の声 9月17日 17日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は小幅高となっている。前週末比で10円ほど高い2万2000円近辺で推移している。中国本土や香港市場の主要株価指数が一時、1%を超す下げとなったのに対し、日経平均の下げが限られており、売り持ち高を解消する目的の投資家から買い戻しが入った。 14時現在の東証1部の売買代金は概算で1兆5825億円、売買高は8億9800万株だった。国内外の機関投 東証14時 引き続き堅調、「売り方が買い戻し」の声
オフィス空室率 8月は前月並み 都心5区、1.71% 住建・不動産 9月12日 オフィスビル仲介大手の三鬼商事（東京・中央）が12日発表した都心5区（千代田、中央、港、新宿、渋谷）の8月の平均空室率は前月と同水準の1.71%だった。新築ビルの一部は募集面積を残して竣工したが、既存ビルの広い面積にテナントが決まり、全体の空室率に変動はなかった。 新築ビルの空室率は7.64%と前月比3.49ポイント上がった。8月に竣工したのは住友不動産の「新宿セントラルパークタワー」 オフィス空室率 8月は前月並み 都心5区、1.71%
東証14時 高値圏で小動き 内需には引き続き買い 9月9日 9日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価はきょうの高値圏で小動きとなり、前週末比110円ほど高い2万1300円台前半で推移している。株価指数先物に海外ヘッジファンドなどの買いが続いている。手掛かり難で一段と上値を追う動きは見当たらない。 業績が景気変動に左右されづらい鉄道など内需・ディフェンシブ銘柄の一部には買いが入っている。市場では「米中の貿易交渉や中国・香港情勢 東証14時 高値圏で小動き 内需には引き続き買い
持ち合い株 切れぬ地縁血縁 価値向上の説明必須に 株主総会 9月6日 持ち合いには様々な形がある。地盤が同じ、源流が同じといった縁で長年培われてきたものもあれば、事業環境の変化に合わせて提携戦略の一環として新たに生まれるものもある。どのような形であれ、価値がある資産として株式を持つ以上は、企業価値向上に結びつけているかが問われる。 大阪に本社を置く空調機大手のダイキン工業。「技術協力や営業上の関係を深めるために保有してきた」という政策保有株は112銘柄。個別開示分 持ち合い株、切れぬ地縁血縁 価値向上の説明必須に
東証14時 小動き 追加緩和警戒で銀行株伸び悩む 9月6日 6日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は小動き。前日比110円ほど高い2万1200円近辺で推移している。今晩に米雇用統計の公表を控え、様子見ムードが強まっている。「株価指数先物を売り持ちしていた海外投資家の買い戻しが一巡した。持ち高を一方向に傾ける参加者が少ない状況」（国内証券トレーダー）という。 14時現在の東証1部の売買代金は概算で1兆3986億円、売買高は7億9342万株だった。 東証14時 小動き 追加緩和警戒で銀行株伸び悩む
東証10時 伸び悩み、200日移動平均接近で国内勢が売り 9月6日 6日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は伸び悩んでいる。前日比110円ほど高い2万1100円台後半で推移している。前日の米株高と為替相場での円安・ドル高の進行を材料に買いが先行したが、200日移動平均が位置する2万1230円近辺に接近したところで、国内の機関投資家などが戻り売りを出したとみられる。 10時現在の東証1部の売買代金は概算で6406億円、売買高は3億6272万株だった。自動車や金 東証10時 伸び悩み、200日移動平均接近で国内勢が売り
タワマンで温度差 大阪市は人口増優先、神戸市は規制 住建・不動産 関西 9月6日 タワーマンション建設を巡り、大阪市と神戸市の対応の違いが際立ってきた。関西で棟数が最多の大阪市がさらに呼び込む構えを示す一方、2番目に多い神戸市は都心部での新設の規制に乗り出す。都心居住のニーズに応えるタワマンは人気だが、過度な人口集中や管理の難しさも指摘される。未来像をにらんでタワマンをどう位置づけるか、都市の大きな課題だ。 【関連記事】神戸市、タワマンに頼らない 新築禁止で郊外活性化 8月22 タワマンで温度差 大阪市は人口増優先、神戸市は規制
増税のポイント還元、浸透鈍く 景気下支え効果に懸念 消費税10％ 経済 9月2日 消費税率を8%から10%に引き上げる10月1日まであと1カ月。5年半ぶりの増税を点検する。 ポイント還元、浸透鈍く 景気下支え効果に懸念
