東武日光線、25日に全線復旧 台風19号 北関東・信越 10月18日 東武鉄道は18日、台風19号の影響で一部区間の運転を見合わせていた日光線について25日中に特急列車も含め全線の運転を再開すると発表した。佐野線については田島―佐野市 東武日光線、25日に全線復旧
北関東の観光・イベントにも台風余波 休業や中止相次ぐ 台風19号 北関東・信越 10月17日 台風19号による冠水や交通網の寸断が北関東の観光やイベントにも影を落としている。蔵の街で知られる栃木県栃木市は巴波川の氾濫で観光施設や遊覧船の営業再開のめどが立たず、群馬県嬬恋村の温泉地では土砂崩れでライフラインの寸断が続く。秋の行楽シーズンを前に、各施設は早期再開を目指して急ピッチで施設の清掃や設備の入れ替えを進めている。 白壁の土蔵で商人の文化に触れられる栃木市の塚田歴史伝説館では巴波川の氾 北関東の観光・イベントにも台風余波 休業や中止相次ぐ
東武日光線、栗橋－栃木は19日運行再開 台風19号 北関東・信越 10月16日 東武鉄道は16日、台風19号の影響で運転を見合わせていた日光線について、栗橋―栃木間は19日始発から運転を再開する予定だと発表した。静和駅構内や新大平下―栃木間で流出していた線路砕石の復旧のメドが立ったため。橋梁を支える築堤が崩れた新鹿沼―下今市間は修復が完了する25日以降に運転を 東武日光線、栗橋－栃木は19日運行再開
台風19号、北関東経済に爪痕 店舗で浸水被害 台風19号 北関東・信越 10月15日 12日から13日にかけて東日本を襲った台風19号は北関東3県の経済に大きな爪痕を残した。水戸市では那珂川、栃木県佐野市では秋山川の堤防が決壊するなど河川の氾濫が相次ぎ、小売店の店舗やメーカーの製造設備が浸水被害を受けた。鉄道は橋梁の損壊などで運行ができない路線もある。各社は復旧を急ぎ、金融機関や行政は支援に乗り出している。 北関東を地盤とする大手ホームセンターの店舗で相次ぎ浸水被害が出た。那珂川 台風19号、北関東経済に爪痕 店舗で浸水被害
河川氾濫の栃木、産業に爪痕 台風19号で 北関東・信越 10月13日 12日に本州を襲った台風19号で河川の氾濫が相次いだ栃木県では幅広い産業に被害が出た。秋山川の堤防が決壊した佐野市では製造業や農業に爪痕が残り、足利市では産業団地や観光施設が冠水した。鉄道など交通網の寸断の影響も県内の広範囲にわたり、関係者は復旧を急いでいる。 秋山川の近くに酒蔵を構える第一酒造（佐野市）は設備が水につかり「製造再開までにどれだけかかるか分からない」（島田嘉紀社長）という。同社は 河川氾濫の栃木、産業に爪痕 台風19号で
柏―船橋駅間 最大11分短縮 東武鉄道 南関東・静岡 10月2日 東武鉄道は2020年3月から、東武アーバンパークライン（野田線）の運河―船橋駅間で急行運転を始める。通勤時間帯には、柏―船橋駅間で所要時間を最大11分短縮する。千葉県北西部から都心へ通勤する利用者が多いため、利便性を向上させる。 20年3月のダイヤ改正から運行する。通勤ラッシュの時間帯となる午前6～9時台と午後4～10時台に、毎時2本運転する。朝は9分、夕夜間は11分短縮する。午前10時～午後3 柏―船橋駅間 最大11分短縮 東武鉄道
鉄道系コンビニ、ポイント還元対応分かれる 消費税10％ サービス・食品 小売り・外食 9月30日 駅構内や周辺にあるコンビニエンスストアで、消費増税にあわせて始まるキャッシュレス決済のポイント還元の対応がわかれる。コンビニ大手とフランチャイズチェーン（FC）契約を結ぶ鉄道会社が運営する店舗で、ポイント還元を実施するかしないかの判断が異なるためだ。同一のコンビニチェーンで消費者の支払額が異なるようになる。 コンビニは本部が運営する直営店と、中小企業や鉄道会社など大企業が運営するFC店がある。消 鉄道系コンビニ、ポイント還元対応分かれる
＜東証＞東武など電鉄が堅調 米中協議再開「業績安定で新規資金流入」の声 9月20日 （14時40分、コード9001）東武が続伸している。一時前日比90円（2.5%）高の3640円と、2018年6月18日以来およそ1年3カ月ぶりの高値をつけた。東急（9005）や京成（9009）も年初来高値を更新している。19日から米中の次官級協議が始まるなど貿易問題に投資家の関心が再び高まるなか、業績が世界景気の動向に左右されにくい銘柄として買いが続いている。 藍沢証券の三井郁男・投資顧問 ＜東証＞東武など電鉄が堅調 米中協議再開「業績安定で新規資金流入」の声
セブンなど、一部店舗はポイント還元せず 消費増税で 消費税10％ 小売り・外食 9月13日 セブン―イレブン・ジャパンなどコンビニエンスストア大手3社が10月の消費増税にあわせて始めるキャッシュレス決済のポイント還元で、一部店舗が還元を実施しないことが分かった。フランチャイズチェーン（FC）契約を結び駅構内などで店舗を展開する鉄道各社の一部が実施しないと決めたためだ。同一のコンビニチェーンで消費者の支払額が異なり、戸惑いが広がる恐れがある。 コンビニには本部が運営する直営店と、FC店が セブンなど、一部店舗はポイント還元せず 消費増税で
