東武鉄道

スマートで紳士。金融界の保守本流を自認する旧三菱銀行の歴代トップにはこんな印象がつきまとう。だが、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）社長などを歴任した永易克典氏は豪胆かつ無頼。異色の剛腕バンカーだった。 東大法学部を卒業し、1970年（昭45年）に旧三菱銀に入った。中枢の経営企画部門を歩み、名門・虎ノ門支店長を経験したころから頭角を現した。懸案だった系列の日本信託銀行に出向し、再建の

▽緊急事態宣言の延長是非　首相、7日にも決定（各紙） ▽米、ワクチン特許の放棄を表明　供給増へ途上国案を支持（各紙） ▽アルケゴスが破綻準備、訴訟に備え助言者雇用（FT、以上6日） ▽日産自（7201）、ダイムラー株1500億円で売却へ　業務提携は継続（日経電子版） ▽みずほFG（8411）傘下のみずほ証券、米法人元幹部が人種差別で提訴（日経電子版） ▽量子技術、官民で研究　トヨタ（7203）や

JR東日本など鉄道各社は27日、GW（ゴールデンウイーク）期間中の平日にあたる4月30日と5月6、7日の3日間の運行本数を減らすと発表した。東京都などから連休期間中の減便を要請されたのに応える。主に通勤時間帯の便が対象で、JR東は朝は7路線で通常に比べ2割削減する。1月の緊急事態宣言時のような最終発車時刻の繰り上げはしない。 緊急事態宣言を受け、東京都などが鉄道会社に対し、4月29日～5月9日の

埼玉県が、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い緊急事態宣言に準じた対策を取れる「まん延防止等重点措置」の適用地域に川越市や越谷市、所沢市など13市町を追加した。これで同県内の適用地域は20日から既に適用されているさいたま市、川口市を含め計15市町に拡大する。15市町体制での適用期間は4月28日から5月11日。対象地域の飲食店には、午後8時までの時短営業や酒類の提供自粛などを要請する。 大野元裕知事

東武鉄道は東武大師線で自動運転の実施に向けた実証実験を開始すると発表した。2023年度以降に始める。将来的には添乗員付き自動運転の実現を目指す。少子高齢化が進む中、省力化を推進して持続可能な鉄道事業の実現を目指す。 実験は西新井駅（

埼玉県最大のターミナル駅であるJR大宮駅（さいたま市）で駅業務の効率化、乗客の利便性向上を目的とした「スマート化」計画が進んでいる。アバター（分身）を使った案内システムのほか、駅独自の列車運行情報などが流せる案内板も導入。新型コロナウイルスの接触感染リスクの低減につながることもあり、他の駅でも導入が広がる可能性がある。 3月下旬、JR大宮駅の中央改札北口にアバターによる駅案内システム2台が試験導

「片側空け」から「両側立ち」へ――。駅や商業施設などに設置されたエスカレーターの乗り方に変化の兆しがでてきた。埼玉県議会は2021年3月末、全国で初めて事故防止のために利用者に立ち止まってエスカレーターに乗るように義務付ける条例を可決した。10月から施行する予定。「両側立ち」の普及を後押しするのが狙いだが、すでに利用者が片側に立ち、反対側は急ぐ人のために空けておく「片側空け」が社会に浸透しており

駅員不在の「無人駅」が増え、全国の駅の半数に迫ろうとしている。人口減に伴う鉄道会社の経営効率化が背景にあり、利用者の多い都市部の駅も無縁ではない。介助が必要な障害者などからは利便性低下を懸念する声が上がり、国も安全確保に向けた議論を本格化させている。（久永純也） 「線路が全国各地につながっているように、駅員を残してほしい気持ちも全国各地一つにつながっています」。今年2月、大分市の車椅子利用者がJ

企業年金基金の間でESG（環境・社会・ガバナンス）戦略への投資機運が高まっている。日本経済新聞社が有力104社の年金担当者にアンケートしたところ、確定給付企業年金（DB）でESG戦略を採用・検討する基金は71%だった。同戦略を採り入れる母体企業が増えるなか、年金基金も長期の安定運用を目指してESG投資の拡充に力を入れている。 アンケートは1～2月に実施し、運用商品の見直しや制度変更、ガバナンス（

コロナ禍で例年以上に来場者が減った山形県の蔵王温泉スキー場で、行列のできるホテル・飲食店がある。中央高原の中にありロープウエーでしか行けない三五郎だ。三角屋根のおしゃれな外観にレベルの高い料理。30泊31日の長期滞在プランは今冬、外国人の代わりに遠方のシニアなどが利用した。 前経営者から施設を引き継いだ菊地昭貴社長は宮城県出身で、昨シーズンは古い宿泊施設を改修して宿泊特化のホテルを開業した。「蔵