LINEで妊活相談 ファミワン、利用者8倍30社導入へ コラム スタートアップ ネット・IT ヘルスケア 医療・健康 コラム 6月20日 妊娠を望むカップルに向け、不妊症看護認定看護師や臨床心理士、助産師、胚培養士などの専門家によるサポートを提供する「妊活コンシェルジュ ファミワン」（以下、ファミワン）。利用者数は2018年6月のサービス開始から2年半で、個人向けと企業や自治体向け合わせて2万5000人を突破した。 同サービスを展開するファミワン（東京・渋谷）の創業は15年。当初から妊娠を目指すカップルに向けたサービスを展開してき LINEで妊活相談 ファミワン、利用者8倍30社導入へ
小田急、カフェなど11店舗を16日開業 下北沢の再開発で 関東 東京 6月14日 小田急電鉄は14日、線路の地下化に伴う複合再開発地区「下北線路街」（東京・世田谷）の商業ゾーン「reload（リロード）」を報道陣に公開した。10種類以上のオリジナルプロテインドリンクなどが楽しめるウエルネスカフェ「FLUX CAFE」など11店舗が16日に開業する。 東北沢駅と下北沢駅のほぼ中間に位置し、「店主の顔が見える個店街」をコンセプトにチェーン店ではない店舗を集めた。FLUX CAFE 小田急、カフェなど11店舗を16日開業 下北沢の再開発で
障害者向けサービス開始 交通系ICカード、22年度にも 6月10日 関東圏を中心とする電車、バスなどの事業者でつくる関東ICカード相互利用協議会は10日、障害者割引が適用される乗客向けに、適用運賃でSuica（スイカ）やPASMO（パスモ）を利用できる新サービスを2022年度後半をめどに始めると発表した。現状は有人の改札や窓口に立ち寄る必要があり、障害者団体が改善を求めていた。 協議会に加盟し、関東圏などで交通系ICカードの相互利用を実施しているのは鉄道35事業 障害者向けサービス開始 交通系ICカード、22年度にも
西武HD、環境債100億円発行 省エネ車両の導入に 環境エネ・素材 企業業績・財務 6月9日 西武ホールディングス(HD)は9日、環境関連事業に資金使途を絞ったグリーンボンド（環境債）を16日に発行すると発表した。環境債の発行は2019年12月以来2回目となる。発行額は100億円で、償還期限は5年。調達した資金は環境負荷の低い省エネ車両の導入に伴う借入金の返済に充てる予定だ。 社 西武HD、環境債100億円発行 省エネ車両の導入に
京王、新宿再開発の期待と現実 記者の目 企業決算 新型コロナ 企業業績・財務 株式 サービス・食品 6月8日 京王電鉄の株価が高値圏で推移している。新型コロナウイルスの感染拡大での通勤などの需要が大きく減少しているにもかかわらず、今年2月18日に上場来高値（8820円）を付けた。2021年3月期に創業以来初の最終赤字に転落したと発表した後も、7千円前後で株価がもみ合う展開が続く。透けて見えるのが新宿再開発への期待だ。 株価を巡り同社は「マーケットが株価を形成する。その価格を尊重する」と回答するにとどまる 京王、新宿再開発の期待と現実
ヨークベニマル、宇都宮駅前の再開発地に出店へ 栃木 福島 関東 東北 6月2日 食品スーパーのヨークベニマルはJR宇都宮駅（宇都宮市）東口で進む大規模再開発の複合ビルに2022年夏をメドに出店する。これまで郊外や住宅地を中心に店舗展開しており、大型駅前は初の出店となる。少子高齢化で人口の都心回帰が進む可能性があるとみて、都市部での出店拡大に向けたノウハウを蓄える。 宇都宮駅東口の再開発ではコンベンション施設のほか、14階建てのシティホテルや商業施設からなる複合施設、高度専門 ヨークベニマル、宇都宮駅前の再開発地に出店へ
宿泊・飲食、守りの姿勢強く コロナ禍で現預金積み増し 新型コロナ 経済 6月1日更新 新型コロナウイルス禍が宿泊業や飲食サービス業の収益を直撃している。財務省が1日に発表した1～3月期の法人企業統計によると、経常利益は全産業で前年同期比26%増えたが、宿泊業や飲食サービス業、生活関連サービス業の3業種はなお赤字が続く。3業種は現金・預金を同3～5割増やしており、手元に資金をため込む「守り」の姿勢を強めている。 1～3月期の日本企業は売上高を3%減らし7四半期連続の減収だった。業種 宿泊・飲食、守りの姿勢強く コロナ禍で現預金積み増し
小田急電鉄、黒字化 5月25日 【黒字化】コロナ禍で落ち込んでいた主力の鉄道収入は下期にはコロナ前と比較して85%程度への回復を想定し増収となり全体の売上高も増加。コスト削減を強化するほか、ホテル運 小田急電鉄、黒字化
神奈川の私鉄4社、設備投資抑える 21年度コロナ前より 神奈川 関東 5月24日 神奈川県内に乗り入れる私鉄4社の鉄道事業の2021年度設備投資計画が出そろった。新型コロナウイルスの影響による輸送人員の減少で打撃を受け、コロナ前と比べると設備の維持更新などへの投資を圧縮する動きがみられた。ただ、ホームドアの設置などの安全面への投資、新車両の導入などは計画通り進めるケースが多い。 相鉄グループの設備投資額は20年度と比べて横ばいの157億円の計画だ。22年度下期の東急線との直通 神奈川の私鉄4社、設備投資抑える 21年度コロナ前より
