小田急電鉄

神奈川県内に事業基盤がある主要私鉄（東急、小田急電鉄、京浜急行電鉄、相鉄ホールディングス）の2022年4～9月期の決算が出そろった。新型コロナウイルス禍の影響がやわらいで、輸送人員が回復し、業績は改善した。一方で、輸送人員はコロナ前の水準には及ばず、原油高により燃料費の増加もあり、先行きについては慎重な見通しが相次いだ。 前年同期は新型コロナ禍による外出自粛の影響で、輸送人員を大きく減らしていた

小田急電鉄がIT（情報技術）を活用した環境ビジネスに力を入れる。家庭の草木類のゴミ回収を効率化するシステムを名古屋市で導入した。ゴミ集積所の位置情報などをデータ分析し、最短の回収ルートを算出して収集車の二酸化炭素（CO2）排出量を減らせるようにする。新型コロナウイルス禍で本業の鉄道需要が落ち込む中、収益源を沿線外にも広げる。 ■最短の回収ルートを表示 小田急が手がける廃棄物管理サービス「WOOM

回転ずし「かっぱ寿司」を運営するカッパ・クリエイトの新社長に同業アトムの社長である山角豪氏が就いた。両社はともに外食大手コロワイドの上場子会社。カッパ前社長の逮捕を受けた緊急措置だが、上場企業の社長兼務は異例だ。競合企業の社長を1人で担い、両社の約半数を占める一般株主の利益を最大化することには困難が伴う。 18日のコロワイドの決算説明会で野尻公平社長は山角氏の兼務について「山角氏は両社に関わる取

【営業増益】行動制限の緩和にともない移動需要が回復し、23年3月期の連結営業利益は前期比3.2倍の196億円となる見込み。政府の観光促進策が鉄道利用の喚起に寄与する一方、エネルギー相場の上昇を受

鉄道の回数券の廃止が相次いでいる。交通系ICカードや、特急券のインターネット販売が普及したことが背景にある。回数券代わりに使えるお得な鉄道チケットを取り巻く現状を調べた。 鉄道の回数券は、主に10枚の価格で乗車券が11枚発券されるなどお得に買える。複数の人で分け合うこともできるので便利だが、JR東日本、JR東海、JR西日本などが障害者向けなどを除いた普通回数乗車券の発行を2022年9月末までに終

サントリーグループがコーヒー豆の麻袋を神奈川県座間市に「無償」で譲渡した。廃棄物処理法の壁を契約の工夫で乗り越え、両者はコスト削減効果を得る。環境省は両者が交わした契約書のひな型を2023年春にネットで公開し、資源循環に関心を持つ企業や自治体に活用を促す。企業が抱える不用品の再利用に弾みがつく可能性がある。 サントリーコーヒーロースタリー（神奈川県海老名市）が麻袋5000枚を、座間市が引き取りに

古着のネット販売で急成長している米スレッドアップが公表したリポートがアパレル業界で波紋を呼んでいる。26年に古着市場は10兆円規模に倍増し、30年にH&M（ヘネス・アンド・マウリッツ）やZARA、急成長中のSHEIN（シーイン）などファストファッションの2倍を超えるという。 ■世界的に一ジャンルを確立 あくまでスレッドアップの独自試算なので、客観的データとは言いがたい。それでも昨今の急拡

鉄道大手18社の2022年4～9月期の連結決算が14日出そろい、同期間として3年ぶりに全社が営業黒字を確保した。コロナの行動制限の緩和により移動需要が回復した。23年3月期通期の営業損益も全社が前期比で増益か黒字転換を予想する。もっとも、感染「第7波」や電気や燃料など動力費の増加が重荷となり、JR東海、小田急電鉄など5社は営業利益の見通しを引き下げた。 東急が同日発表した22年4～9月期の連結純

スタートアップ企業のAgnavi（アグナビ、神奈川県茅ケ崎市）は8日、小田急グループと連携し、グループの車両をラベルにした180ミリリットルの日本酒「一合缶」を発売すると発表した。神奈川県内各地の地酒を、地元ゆかりの車両をあしらったデザインにして12月10日から販売する。地酒の拡販のほか、観光振興にもつなげたい考えだ。 小田急電鉄のロマンスカーや江ノ島電鉄、箱根登山鉄道、大山観光電鉄の車両のデザ

31日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反発で始まった。上げ幅は一時400円を超え、2万7500円前後で推移している。前週末28日の米株式市場で主要株価指数が急伸したことを受け、東京市場でも株価指数先物や現物株に買いが先行している。 28日の米株式市場では、米アップルやインテルの決算発表をきっかけに株価は大幅高となった。ダウ工業株30種平均やハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は2