小田急電鉄

浜松市や地元商業者らでつくる浜松まちなかにぎわい協議会（浜松市）は2月12～18日、スマートフォンで購入した電子チケットで飲食店を巡るイベント「はままつスマぐる（スマートグルメ）ウイーク」を開く。対象となるのは浜松駅周辺の30店以上。キャッシュレスで食事を楽しめる便利さを打ち出し、飲食店の活性化につなげる。 複数の移動手段を組み合わせて一つのサービスとして提供

三菱地所・サイモン（東京・千代田）は15日、商業施設「御殿場プレミアム・アウトレット」（静岡県御殿場市）の拡張エリアを4月16日にオープンすると発表した。物販や飲食の計88店舗が入居。全体の店舗面積は約6万1000平方メートルに広がり、国内最大のアウトレットモールになる。緩やかな傾斜地を利用し眺望にもこだわった。 新エリアは「ヒルサイド」と名付けた。店舗面積は約1万7000平方メ

複数の移動手段を組み合わせ1つのサービスとして提供する「MaaS（モビリティー・アズ・ア・サービス、マース）」で大化けしそうなのが小田急電鉄だ。いち早く関係企業を集め、国内外の運営者とも組みプラットフォーム作りを主導する。ベッドタウンや観光地など異なる顔を持つ鉄道沿線で様々なMaaSを試すほか、移動需要を喚起する生活サービスでも先を行く。沿線を面で押さえる強みを生かしつつ飛躍を目指す。 ■「小田

小田急電鉄(9007) 第87回無

小田急電鉄(9007) 第87回無担保社債100億円（個人向け）▽償還期限=2023年1月2

神奈川県内に路線を持つ東急電鉄、小田急電鉄、京浜急行電鉄、京王電鉄、相模鉄道の5社は7日、年末年始の輸送人員数（定期券利用を除く）を発表した。5社で前年比5%増の計1051万人となり、全社が前年実績を上回った。年末年始が9連休となったことや、好天候が続いたことが影響した。 2019年12月31日～20年

通勤列車で、有料指定列車サービスが増えている。首都圏の鉄道会社の大半が導入しており、300～500円追加で払っても快適な通勤をしたいと考えるビジネスマンに受けている。少子高齢化で沿線人口が今後減るなか、大量輸送から快適性を求める輸送への質的転換が進んでいる。 「疲れているときや車内で作業をしながら通勤したいときに利用している。乗りたいときにすぐスマホでチケットも買えて便利」。埼玉・飯能から都内に

突然の雨のためにビニール傘を買った経験は誰にでもあるだろう。1本500円前後はするので痛い出費だ。さらに、ビニール傘が毎年、大量に廃棄処分されることで、社会全体にも多大なコストが生じている。この問題を解決しようと立ち上がったのが、傘のシェアリングサービス「アイカサ」を運営するNature Innovation Group社長の丸川照司氏だ。2018年12月のサービス開始からまだ1年ほどだが、東日

JR九州は25日、大分県の由布院温泉と宮崎県の宮崎市や日南市で観光客向けに次世代交通サービス「MaaS（マース）」の実証実験を2020年6月から始めると発表した。スマートフォンアプリで観光施設までの公共交通手段の経路検索や入場券の購入をできるようにし、観光地での移動や予約の利便性を高める。 由布院温泉では小田急電鉄が神奈川県の温泉地、箱根町で提供しているマースアプリ「EMot（エモット）」を利用

小田急電鉄は20日、商業施設の不動産賃貸などに特化した完全子会社を2020年4月1日付で設立すると発表した。資本金は1億円。小田急と小田急百貨店などグループ3社の不動産賃貸事業を新会社に移管する。テナント誘致のノウハウを蓄積し、商業施設の魅力向上につなげる狙い。 小田急が100%出資する子会社、小田急SCディベロップメント（東