小田急電鉄

30日に算出・公表を始める「日経平均気候変動1.5℃目標指数」は、指数に占める6分類の業種セクターごとの比率を日経平均株価に合わせた。2つの株価指数の価格差に温暖化ガス排出量の差異が反映されやすい。新指数に連動した投資信託などを通じ、温暖化対策に注力する日本企業に国内外の投資マネーが向かうのを促す。 新指数は当面、毎営業日の終値を公表。半年ごとに銘柄を見直す。単位は円で表示し、2020年10月3

13日午後10時半ごろ、神奈川県で大規模な停電が発生した。東京電力によると、同県では横浜市青葉区を中心に最大約6万7千戸が停電。千葉、東京、山梨の各都県でも一部で停電が発生し、東電管内の停電は一時最大約7万戸に上った。 東電によると、停電は地中送電線の

鉄道大手18社の2022年3月期の連結決算が13日出そろった。前の期は全社で赤字だった最終損益は東急、近鉄グループホールディングス（GHD）など14社で黒字転換した。コロナ下で鉄道事業はなお低調だが、不動産事業などの割合が大きい私鉄を中心に収益が底入れした。23年3月期はJRの本州3社を含めて全社が最終黒字を予想する。 東急が13日発表した22年3月期の連結決算は最終損益が87億円の黒字（前の期

小田急電鉄(9007) 発行登

人材マッチングサービス「おてつたび」は、日本全国の農家や宿泊施設、地域の催事など、人手不足の現場でお手伝いをする旅だ。お手伝いで報酬を得られるため、旅先までの交通費負担も軽減できる。2018年7月の立ち上げ以来、新型コロナウイルス禍で登録者が倍増、現在は1万6000人となっている。 「海外に行けなくなり、国内で旅先を探す人が増えた。また、オンライン授業やテレワークによっておてつたびをしながら授業

大型連休のゴールデンウイーク（GW）がやってきた。新型コロナウイルス禍が始まって以降、緊急事態宣言といった行動制限のないGWは今年が初めてだ。株式市場でもリベンジ消費の対象となり、業績の復活が見込まれる鉄道など行楽関連銘柄が好調な動きを見せている。 久々の国内旅行　近鉄GHD株は年初来高値 今年のGW、海外旅行のハードルはまだ高いが、久々に国内を旅行しようとする人は増えているようだ。鉄道株では近

小田急電鉄が28日発表した2022年3月期の連結決算は、営業損益が61億円の黒字（前の期は241億円の赤字）だった。新型コロナウイルス禍からの回復は鈍いものの、流通事業での赤字脱却に加え、不動産事業で賃料減免の影響が減ったことで2期ぶりに黒字転換した。最終損益は121億円の黒字（同398億円の赤字）だった。 売上高にあたる営業収益は3587億円だった。前期から「収益認識に関する会計基準」を適用し

新型コロナウイルス禍で低迷していたホテルや旅館市場に投資マネーが戻り始めた。全国の宿泊施設の着工棟数は2月まで6カ月連続で前年同月を上回り、既存物件の取引も活発になっている。今後見込まれる旅行需要の本格回復に備えた動きで、海外投資家の強気の姿勢が目立つ。足元で進む円安で海外勢の投資はますます活発化しそうだが、感染動向によっては旅行需要の回復が遅れ、むしろ施設の供給過多に拍車がかかるリスクもある。

26日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反発し、前日比109円33銭（0・41%）高の2万6700円11銭で終えた。前日の米株式市場でハイテク株を中心に買われた流れが波及した。最近の急ピッチな相場下落を受け、自律反発狙いの買いも入った。日経平均の上げ幅は一時200円を超えたが、企業業績などへの警戒感が強く、伸び悩む場面も目立った。 25日の米市場では長期金利の低下を受けてハイテク株が買

26日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反発し、前日比109円33銭（0.41%）高の2万6700円11銭で終えた。前日の米株式市場でハイテク株を中心に買われた流れが波及した。最近の急ピッチな相場下落を受け、自律反発狙いの買いも入った。日経平均の上げ幅は一時200円を超えたが、企業業績などへの警戒感が強く、伸び悩む場面も目立った。 25日の米市場では長期金利の低下を受けてハイテク株が買