「地域仮想通貨」地方で脚光 イオン系が支援サービス 小売り・外食 フィンテック 2月16日 企業や自治体がIT（情報技術）を使った地域限定の仮想通貨を相次ぎ発行している。イオン子会社は今春以降、自治体向けに独自通貨の発行・運用を支援する新サービスを始める。商品券などの形で発行されていた地域通貨とITを組み合わせた「地域仮想通貨」は、詳細なデータ分析やコスト削減が可能。地域経済活性化の新たなツールとして注目が集まる。 イオン傘下のフェリカポケットマーケティング（FPM、東京・港）は、5月 「地域仮想通貨」地方で脚光 イオン系が支援サービス
私鉄大手の4～12月、9社が最終増益 行楽客取り込む 企業決算 2月13日 私鉄大手14社の2018年4～12月期の連結決算が13日、出そろった。前年同期に比べ9社の純利益が増加した。西日本を中心に自然災害の影響はあったものの、秋の行楽シーズンの天候が良く、行楽客や訪日客（インバウンド）の利用が増えた。 13日に決算発表した近鉄グループホールディングスの純利益は339億円と18%増え、同期間として最高だった。鉄道では大阪北部地震などの災害の影響があったが、あべのハルカス 私鉄大手の4～12月、9社が最終増益 行楽客取り込む
沿線住民の健康管理 近鉄GHDが4月に実験 スタートアップ サービス・食品 関西 2月5日 近鉄グループホールディングス（GHD）は4月、奈良県立医科大学などと組んで沿線住民の健康管理サービスの実証実験を始める。利用者の住宅の室温や血圧といったデータを収集・分析し、健康状態にあった食事メニューなどを提案する。沿線地域の高齢化に対応し、見守りサービスとしても活用する。奈良県で2020年度の運用開始を目指す。 近鉄GHDが開発した奈良市北部の宅地に住む30歳以上の約300人を対象に1年間実 沿線住民の健康管理 近鉄GHDが4月に実験
大阪・上本町で地域電子通貨の実験 近鉄GHD サービス・食品 関西 2月1日 近鉄グループホールディングス（GHD）は1日、大阪商工会議所などと大阪上本町駅（大阪市）周辺で地域電子通貨の実証実験を始めた。スマートフォン（スマホ）アプリを使って商品やサービスの支払いができる。2019年度に沿線で本格運用を目指す。 同様の実証実験は3回目で、今回は28日まで実施する。抽選で選んだ300人が参加する。地域 大阪・上本町で地域電子通貨の実験 近鉄GHD
万博で関西の魅力向上に期待 経団連が大阪で懇談会 2025年 万博 関西 1月30日 2025年に大阪で開く国際博覧会（大阪・関西万博）の運営組織が発足した30日、経団連が大阪市内で開いた会員懇談会では「関西の魅力、集客力を飛躍的に向上させる」と万博に期待する声が相次いだ。一方、会場建設費の確保や交通インフラの整備など課題も多く、国や自治体との緊密な連携を呼び掛ける意見も目立った。 同日午前に運営組織「日本国際博覧会協会」が発足し、会長に経団連の中西宏明会長（日立製作所会長）が就 万博で関西の魅力向上に期待 経団連が大阪で懇談会
奈良―夢洲に直通特急構想 近鉄、万博の出遅れ防ぐ 2025年 万博 サービス・食品 関西 1月21日 近鉄グループホールディングス（GHD）が2025年に大阪市で開かれる国際博覧会（万博）へ向けて動きだした。奈良県から会場のある夢洲（ゆめしま）に直通特急を走らせたり、夢洲―関西国際空港間のフェリーを運航させたりする構想を練っている。ただ、直通特急の車両開発は難しいと予想されており、実現のハードルは高い。 大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）は万博開催にあわせ、中央線をコスモスクエア駅から夢洲まで延伸 奈良―夢洲に直通特急構想 近鉄、万博の出遅れ防ぐ
株、大波を乗り切る銘柄選び セコムやNECに海外年金の買い 12月12日 12日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発した。前日比398円（1.9%）高の2万1546円で前場を終えた。中国による米国車の関税引き下げや、中国の通信機器大手である華為技術（ファーウェイ）幹部の保釈といった材料が相次ぎ、米中の緊張緩和期待が広がった。ただ、上下に大きく振れるジェットコースターのような動きがこのまま終わるという見方は少ない。「大波相場」の長期化を見込んで、守りを固める投資家 株、大波を乗り切る銘柄選び セコムやNECに海外年金の買い
景気後退、意識する市場 「手堅い」低ボラ株に資金 11月28日 28日の日経平均株価は4日続伸。米中首脳会談が12月1日に開かれることになり、貿易戦争への警戒感が薄らいだ。それでも市場には中国の景気減速や企業業績の増益率鈍化などの疑念が残っている。株高をけん引してきた米IT系の巨人たちの株価が急落するなど不安定な環境で進むのが、株価の変動率（ボラティリティー）が低い銘柄（低ボラ）への資金シフトだ。 「日本株は売られすぎとの見方もあるが、景気後退リスクで変動幅 景気後退、意識する市場 「手堅い」低ボラ株に資金
観光拠点「ニシ」誕生へ 訪日客増に拍車 2025年 万博 関西 11月26日 万博の舞台となる夢洲（ゆめしま）の南東にある咲洲（さきしま）。大阪メトロ中央線の現在の終着駅であるコスモスクエア駅周辺で、大型複合施設の建設が動き出す。長く塩漬けされていた市有地4.4ヘクタールを、アーク不動産（大阪市）が今春に約72億円で取得、ホテルや分譲マンション、商業施設が入る施設を開発する。マンションは年明けから販売する予定だ。 インバウンド（訪日外国人）の増加などを背景に着手した計画だ 観光拠点「ニシ」誕生へ 訪日客増に拍車
純利益の進捗率 JXTGや近鉄、6割超 銘柄レーダー 11月22日 業績の上振れ期待の高い企業はどこか。2019年3月期の最終増益予想企業で、18年4～9月期実績の割合を示す「進捗率」をランキングしたところ、JXTGホールディングスなど一部の石油元売り会社や近鉄グループホールディングス、JR東日本などの鉄道会社が並んだ。 進捗率が高い企業には、業績の伸びに勢いがあり予想に対する上振れが期待できる場合がある。一方で、今後の収益悪化や一時的な損失の発生などを見込んで 純利益の進捗率 JXTGや近鉄、6割超
