近鉄グループホールディングス

企業が発行した社債に機関投資家の資金がじわり向かっている。日銀による社債買い入れ拡充策などを受けて市場の信用不安が和らいでいるのが背景だ。信用力が比較的低い代わりに利回りが高めの銘柄にも投資資金が向かいやすくなっている。投資家の物色対象はどこまで広がるのだろうか。 「日銀オペの対象になるとみられる銘柄はすべて買うようにしている」。国内運用会社のファンドマネジャーは明かす。購入した社債を、日銀が実

（6月5日）広

（6月19日）総合企画（総

【遠出の需要カギに】新型コロナウイルス感染拡大に伴い国内外からの旅行需要が落ち込む。宿泊の価格競争も厳しくホテル・レジャー業が苦戦。夏以降

大手私鉄の2020年1～3月期の連結決算は、外出自粛や在宅勤務の広がりの影響から14社中11社が最終赤字となった。緊急事態宣言は全面的に解除されたものの足元の業績は全般に厳しい。定期券客が比較的少なく、レジャー目的の切符購入客が多い会社ほど乗客減が収入減につながる。各社が強化してきたホテル事業でも稼働率が低下しており、成長戦略に遅れが生じかねない。 14社は26日までに決算を発表した。同日、西武

◇近鉄リテーリング 大矢　茂伸氏（おおや・しげのぶ）83年（昭58年）慶大商卒、近畿日本鉄道（現近鉄グループホールディングス）入社。16年近

◇近商ストア 上田　尚義氏（うえだ・なおよし）87年（昭62年）慶大経卒、近畿日本鉄道（現近鉄グループホールディングス

近鉄グループホールディングス（GHD）が14日発表した2020年3月期の連結決算は、純利益が前の期比43%減の205億円だった。ホテル・レジャー業や、飲食事業など流通業が振るわなかっ

関西電力は28日、金品受領問題からの再建に向け指名委員会等設置会社へと6月に移行すると発表した。ガバナンス（企業統治）のカギとなるのは社外取締役だ。どんな顔ぶれが並んだのだろうか。 社内の取締役5人に対し、社外取は8人に上る。 会長として迎える榊原定征氏は前東レ会長で、経団連会長を退任後、国のエネルギー政策を議論する総合資源エネルギー調査会で会長を務めた。経団連会長時代には原子力発電所の再稼働に

関西電力は金品受領問題を受け、ガバナンス（企業統治）改革として「指名委員会等設置会社」へと6月に移行する。外部監視が最も厳しい会社形態と言われるが、何が変わるのだろうか。 ■3つの委員会、社外取が主体に 指名委員会等設置会社は取締役会の中に指名、報酬、監査の3つの委員会を置く会社形態だ。各委員会は3人以上の取締役で構成され、いずれも社外取締役が過半数を占める。トップ人事の候補を指名委が決めるなど