近鉄グループホールディングス

海外のマーケティングの提携先に米ウェスターン・インターナショナル社を選んだ。 海外戦略を考え始めた当初から私は米シアトルに本社を置く「ウェスターンインターナショナルホテルズ」に興味を持っていました。現在の「ウェスティン」です。 というのも、既に世界でチェーン展開していたヒルトンやシェラトン、マリオットはどこでも均一化した設備やサービスを提供し、ホテルに個性を感じなかったのですが、ウェスターンは「

【最終減益】運賃引き上げやインバウンドの回復で増収見込む。前期に近鉄エクスプレスの連結子会社化に伴い計上した株式価値の再評価益が無くなり最終減益に。

（9時45分、プライム、コード9041）近鉄GHDが大幅に続伸している。前週末比203円（4.3%）高の4868円まで上昇した。2日、2024年3月期（今期）の連結営業利益が前期比25%増の840億円になりそうだと発表した。市場予想平均であるQUICKコンセンサスの759億円（3月10日時点、4社）を大幅に上回る。純利益は前期の一過性要因の反動で440億円と半減する見込みだが、本業の持ち直しを好

▽近鉄GHD（9041）、前期純利益が最高、鉄道利用が回復（日経） ▽アインHD（9627）の今期、純利益11%減　人件費増（日経） ▽北陸電（9505）の今期、最終損益200億円の黒字に転換　値上げ実施で（NQN） ▽ANAHD（9202）、海外提携再開　イスラエルの航空と共同便　コロナ後初（日経） ▽ニデック（6594）が過大配当　自社株買いは上限額超え（日経） ▽エーザイ（4523）、認知

近鉄グループホールディングスが2日発表した2023年3月期の連結決算は純利益が前の期の2.1倍の887億円となり、過去最高を更新した。新型コロナウイルス禍が落ち着き、鉄道利用や旅行需要が回復した。22年夏に連結子会社化した近鉄エクスプレスの株式価値の再評価益の計上も利益を押し上げた。純利益はJR西日本を含めた関西の鉄道会社では最大になった。 同社では、傘下のKNT-CTホールディングスの子会社で

（6月27日）専務執行役員事業戦略部・広報・宣伝部担任（常務執行役員人事部担当）取締役原史郎▽人事部担当（東京支社担当）同兼常務執行役員林信▽監査部担当、取締役兼常務執行役員松本昭彦▽取締役兼常務執行役員経営戦略部担当（近鉄エクスプレス上席執行役員）笠松宏行▽取締役、日本生命保険代表取締役兼副社長執行役員三笠裕司▽監査役、西崎一▽退任（取締役）白川正彰▽同（同）泉川邦充▽同（同）岡本圀衛▽同（監

近畿日本ツーリストが新型コロナウイルス関連事業などを受託した自治体に対し人件費などを過大請求していた問題で、大阪府警は1日、大阪市や静岡市の支店など関係先を詐欺容疑で家宅捜索した。同社の親会社は同日、過大請求の総額は最大約14億7000万円となる見通しだと公表。府警は押収資料をもとに経緯を調べる。 近畿日本ツーリストによると、自治体などから新型コロナのワクチン接種の電話受付業務を受託した際、実際

▽古河機金（5715）、今期純利益2.5倍に上方修正　固定資産売却で（日経） ▽三菱電（6503）、26年3月期の売上高5兆円超に目標値引き上げ（日経） ▽富士通（6702）、業界別汎用システムの売上高4000億円強を目指す方針（日経） ▽ACCESS（4813）、2～4月期最終黒字　大型案件を受注（日経） ▽ホンダ（7267）、ソフト人材倍増　トヨタ（7203）は9000人再教育（日経） ▽

近鉄グループホールディングス（GHD）は29日、2023年3月期の決算発表日を6月2日にすると発表した。当初は5月15日に予定していた。傘下のKNT-CTホールディングス子会社の近畿日本ツーリストが新型コロナウイルス関連事業を受託した自治体に人件費などを過大請求していた問題を受け、決算の確定に時間がかかるとして発表を延期していた。

日本の大手企業のM&A（合併・買収）の戦略性が増している。この1年間に日本企業が関わったM&Aの金額規模ランキングを見ると、全国展開や海外進出といった従来の「拡大型」に加え、事業の組み替えで強くなる「変革型」や次世代の成長を意識した「参入型」が目立った。資金力のある国内外のファンド勢が媒介役となり、複雑で大型の案件でもディールが成立する構図だ。 変革型のオリンパス、参入型のキリン