近鉄GHD、不動産ファンド設立 ビル売却で400億円確保 関西 サービス・食品 3月4日 近鉄グループホールディングス（GHD）は4日、傘下の近鉄不動産が日本政策投資銀行と不動産ファンドを設けたと発表した。近鉄グループは保有するビルなどをファンドに売却し、400億円規模の資金を調達する。確保した資金は新型コロナウイルス感染拡大で落ち込む業績の回復などに充てる。 近鉄GHD、不動産ファンド設立 ビル売却で400億円確保
近鉄グループホールディングス、出控え響く 3月2日 【出控え響く】21年3月期は新型コロナ禍による移動需要の落ち込みで主力の運輸業やホテル・レジャー業で売上高が減少。減収減益。22年3月期は 近鉄グループホールディングス、出控え響く
今日の株価材料（新聞など・27～1日）みずほ銀、ATMで障害 株価材料 国内株概況 株式 3月1日更新 ▽みずほFG（8411）のみずほ銀、ATMで障害 過半の2900台、ネット一部停止（各紙） ▽接種1回、日本も調達協議 J&J製ワクチンを米初承認（各紙） ▽携帯4社の値下げプラン NTT（9432）傘下のNTTドコモ、「アハモ」支持率首位（日経） ▽NEC（6701）、セキュリティー人材育成 実践型で3000人規模（日経） ▽バフェット氏、米株偏重修正か 保有額上位に伊藤忠（8001）株（日経 今日の株価材料（新聞など・27～1日）みずほ銀、ATMで障害
近鉄、人員削減600人 コロナ禍の事業悪化で8%削減 関西 サービス・食品 環境エネ・素材 2月26日 近鉄グループホールディングス（GHD）は26日、傘下の近畿日本鉄道で社員の8%にあたる600人の人員を削減すると発表した。希望退職を募り、新入社員の採用抑制やグループ内外への出向などにも取り組む。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて業績が悪化。削減時期は「経営状況に応じて速やかに」としている。 近鉄の社員数は7200人で、駅員や本社の総務、経理部門の社員などを減らし6600人にする。運転士は減ら 近鉄、人員削減600人 コロナ禍の事業悪化で8%削減
関西企業の20年10~12月、4四半期ぶり増益 コロナ前超え 企業決算 関西 企業業績・財務 2月19日 関西の上場企業の業績が回復している。2020年10～12月期は6割の企業で経常損益が前年同期より改善し、利益の合計額も11%増と4四半期ぶりに増加に転じた。「巣ごもり需要」や海外市場の回復が後押しし、新型コロナウイルスの影響がなかった1年前よりも稼ぐ企業が目立つ。ただ、人の移動制限が響く鉄道や観光業は苦戦が続き、業種により明暗が鮮明となっている。 関西に本社を置く3月期決算の上場企業（金融・新興 関西企業の20年10~12月、4四半期ぶり増益 コロナ前超え
市場再編、流通株基準35%を下回る企業名 迫る変革 日経ヴェリタス 株式投資 日経ヴェリタスセレクト 株式 コラム 2月15日 東京証券取引所の上場市場の再編作業が2021年に本格化する。現在の4市場から3市場体制に移行し、各市場の性格を明確にする。既存の企業は各市場の特性を勘案して上場市場を選ぶことになり、その選択次第では株価に影響することもあり得る。投資家や上場企業が注意すべきポイントをまとめた。 「想定よりも条件が厳しく、上場基準に抵触しかねないという相談がたくさん舞い込んでいる」。上場企業の法務面での相談にのるこ 市場再編、流通株基準35%を下回る企業名 迫る変革
鉄道の業績底入れ遠く 21年3月期、18社最終赤字1.3兆円 企業業績・財務 2月13日更新 鉄道会社の業績悪化が続いている。JRと私鉄主要18社の2021年3月期の最終赤字は計1兆3000億円を超える見通し。20年10～12月に持ち直しの傾向がでたが、感染再拡大による2度目の緊急事態宣言を受け、7社が業績を下方修正した。底入れが見えないなか、鉄道以外の流通や不動産など収益構造の違いによって回復に差が出そうだ。 近鉄グループホールディングスは12日、21年3月期の最終損益が780億円の赤 鉄道の業績底入れ遠く 21年3月期、18社最終赤字1.3兆円
関西の鉄道6社、長距離苦戦で回復に差 20年10～12月期 企業決算 新型コロナ インバウンド 関西 企業業績・財務 サービス・食品 2月12日 関西の鉄道主要6社の2020年10～12月期の連結決算が12日出そろった。20年7～9月期より最終損益が改善し、阪急阪神ホールディングス（HD）など4社が黒字となる一方、JR西日本と近鉄グループホールディングス（GHD）は赤字にとどまった。長距離路線を抱える会社には新型コロナウイルス禍での移動自粛が重くのしかかる。 近鉄GHDは同日、20年10～12月期の最終損益が40億円の赤字（前年同期は10 関西の鉄道6社、長距離苦戦で回復に差 20年10～12月期
今日の株価材料（新聞など・6～8日）緊急事態、前倒し解除探る 株価材料 国内株概況 株式 2月8日 ▽緊急事態、前倒し解除探る まん延防止措置、機動的に感染対策（各紙） ▽大企業非正規への休業支援、昨秋へ遡及適用検討 厚労相（各紙） ▽中国、春節前に金融「引き締め」 不動産・株価の高騰警戒（日経） ▽中国、独占行為で指針 即日実施、アリババなど念頭か（日経） ▽英アストラゼネカワクチン、南ア型には低い効果か（日経） ▽ファストリ（9983）、子供服開拓 ユニクロはブランドとコラボ、GUはベビー 今日の株価材料（新聞など・6～8日）緊急事態、前倒し解除探る
近鉄GHD、ビル売却で資金確保 最大400億円 関西 サービス・食品 2月5日 近鉄グループホールディングス（GHD）が保有するオフィスビル数棟を売却する方針を固めたことが5日、分かった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い鉄道やレジャーを中心に業績が悪化しており、売却により最大で400億円ほどの資金を確保する。 日本政策投資銀行と傘下の近鉄不動産が特別目的会社（SPC）を設立し、保有する不動産を流動化する。2022年度までに近鉄新難波ビル（大阪市）など10棟弱を売却する見込 近鉄GHD、ビル売却で資金確保 最大400億円
