南海電気鉄道

住民の高齢化が進む泉北ニュータウン（堺市、大阪府和泉市）で、公園の再生を若年層の呼び込みにつなげる試みが始まる。民間企業が主導して住民も積極的に関わり、計画づくりや施設運営の一端を担う。大阪城公園（大阪市）など観光客が多い中心部と違い、郊外住宅地に求められるのは「地元の人を引き付ける公園」。住民目線を加え、ニュータウンの新たな魅力に育てたい考えだ。 泉北高速鉄道の泉ケ丘駅に近い大蓮公園の一角が、

10月の消費増税から2カ月が過ぎたなか、消費者の関心が一気に高まったのがキャッシュレス決済だろう。では、キャッシュレス決済だけで快適に生活できるか、QRコード決済と交通系ICカードではどちらが便利か。地元に根ざした商店街が多く、現金をあまり使わない訪日客が集まる大阪で、若手記者が増税後にキャッシュレス生活を体験してみた。 QRコード決済の種類が多すぎて敬遠してきた女性記者（24）。普段はデビット

【上振れ】運輸業で関西空港方面の鉄道利用が旺盛、不動産業は大型複合施設「なんばスカイオ」が好調。減価償却費や人件費が減少。建設業は振るわない

南海電気鉄道(9044) 第46回無担保社

南海電気鉄道(9044) 第46回無担保社債100億円▽償還期限=2039年11月28日

JR西日本は20日、車両の扉の位置に合わせて開口部が左右に動く新型ホームドアを開発したと発表した。多様な車両や編成の列車が乗り入れる駅のホームでは扉の位置が変わるため、ホームドアはロープが昇降する方式が一般的だった。新型はホームを覆い、隙間をなくすことで安全性を高めた。2023年に開業予定の北梅田（仮称）駅への導入を目指す。 新型は高さが2メートルあり、ホームを覆う「フルスクリーン型」。上部から

13日までに出そろった大手私鉄14社の2019年4～9月期の連結決算は、11社が営業増益になった。不動産事業の貢献が目立ち、南海電気鉄道は昨年開業した大型複合ビルの稼働が好調で23%増益となった。各社とも鉄道輸送は好調を維持するが中長期の成長余地は限られる。安定した収益を期待できる不動産事業が成長のけん引役となっている。 近鉄グループホールディングスが13日発表した4～9月期の連結決算は純利益が

JR西日本や大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）、大手私鉄など関西の鉄道7社は31日、移動手段をサービスとして提供する「MaaS（マース）」の検討会を共同で立ち上げると発表した。2025年の国際博覧会（大阪・関西万博）前の実用化を目指す。 他に近畿日本鉄道や京阪ホールディングス、南海電気鉄道、阪急電鉄、阪神電気鉄道が参加

南海電気鉄道は31日、2020年3月期の連結純利益が前期比63%増の212億円になりそうだと発表した。従来予想を12億円上回る。特急「ラピート」の19年4～9月期の利用者数が日韓関係の悪化もあり前年同期比で7万人（4%）減ったが、大型複合ビル「なんばスカイオ」が好調な不動産業が補う。 同日発表した19年4～9月期の連結

関西で医療・ヘルスケア分野のスタートアップ企業が台頭している。日本経済新聞社が関西のスタートアップを対象に実施した調査によると、3割が医療分野だった。関西は大学などの研究機関や製薬企業が多く、研究成果や人材の層の厚さが起業に結びついている。企業価値（推定時価総額）が100億円を超えた有力企業が3社あり、投資マネーが流れこんでいることが分かった。【関連記事】新興企業ランキング、企業価値1位ミツフジ