ヤマトホールディングス

ヤマトホールディングス（HD）傘下のヤマトシステム開発（東京・江東）は電気、水道の料金など様々な口座振替の手続きを支援するサービスを四国で始めた。スマートフォンやパソコンの簡単な操作で登録できる仕組みで、料金を受け取る企業や自治体の事務処理の効率化も後押しする。すでに四国電力が導入、2025年に四国の40自治体での導入を目指す。 同サービスは15年に千葉県八千代市が最初に導入し、関東や関西、中国

13日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比200円14銭（0.85%）安の2万3319円87銭で終えた。12日のトランプ米大統領の講演後に米中貿易協議への進展期待がややしぼみ、外国為替市場で円相場が一時1ドル=108円台後半まで上昇。鉄鋼など景気敏感株や値がさ株の一角に売りが出て相場を押し下げた。香港情勢の緊迫化を背景に香港ハンセン指数が再び急落すると、日経平均は下げ足を速め、一時250

13日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比200円14銭（0.85%）安の2万3319円87銭で終えた。12日のトランプ米大統領の講演後に米中貿易協議への進展期待がややしぼみ、外国為替市場で円相場が一時1ドル=108円台後半まで上昇。鉄鋼など景気敏感株や値がさ株の一角に売りが出て相場を押し下げた。香港情勢の緊迫化を背景に香港ハンセン指数が再び急落すると、日経平均は下げ足を速め、一時250

13日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は膠着。前日比210円ほど安い2万3300円台前半で推移している。新規材料に欠け、投資家の間で様子見姿勢が広がっている。日本時間14日未明にパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の議会証言が予定されており、結果を見極めたいとの雰囲気も強い。 14時現在の東証1部の売買代金は概算で1兆

運送会社、佐川急便の持ち株会社であるSGホールディングス（HD）の業績安定度が高まってきている。10月末に発表した2019年4～9月期の連結営業利益は前年同期比14%増の371億円と、会社計画を20億円強上回った。4～6月期にやや過剰だった外注を需要に見合った水準にコントロールし、荷物も順調に増えた。好業績のベースとなっているのは、アマゾンジャパン（東京・目黒）など特定の大口顧客に依存するのをや

ヤマトホールディングスは今月、創業100年を迎えます。創業時（大正8年）の日本にはトラックが204台しかなかった中で、4台購入して運輸業を始めました。それまでは鉄道や人力で荷物を運んでいた時代です。今ならいきなりドローンを使ってサービスを始めるような進取の気性を持った会社でした。 今、最前線で働くヤマトのセールスドライバーは6万人を超え、パトカーなど緊急車両よりも多い4万5000台のトラックが、

（10時25分、コード9064、9143）ヤマトHDが軟調。一時前日比56円（3.1%）安の1768円まで下落した。10月31日、2020年3月期の純利益が前期比25%増の320億円と、従来予想から60億円下方修正したことが嫌気されている。一方、同業のSGHD（9143）は4.5%高まで上昇する場面があった。同日に今期純利益を8%増の470億円と25億円上方修正したことを好感した買いが集まっている

▽成長力強化・防災で経済対策へ　首相、近く策定指示　当初予算は再び100兆円超（日経電子版） ▽米下院、弾劾調査の決議可決　トランプ氏に圧力（日経電子版） ▽英女王、12月12日の総選挙を裁可（日経電子版） ▽中国、トランプ大統領との長期的貿易合意の実現性に疑念（ブルームバーグ） ▽「イスラム国」に新指導者、報復の懸念も（日経電子版） ▽米ウエスタンデジタルが急落、業績見通しやCEO退職を嫌気（NQN） ▽

サカイ引越センターの業績が好調だ。25日に発表した2019年4～9月期の連結純利益は前年同期比7%増の45億円と過去最高だった。希望日に引っ越しができない「引っ越し難民」が取り沙汰された18年3月期以降、単価上昇を背景に収益拡大が続き、引っ越しビジネス単体では業界初の売上高1000億円の大台が見えてきた。ただ、この好調を支えるのは、顧客に対して優位の経営環境だけでない。 「大型案件の取り込みが貢

ヤマトホールディングスは31日、2020年3月期の純利益が前期比25%増の320億円になりそうだと発表した。大手荷主からの荷受けが減少し、従来予想を60億円下方修正した。SGホールディングスは同日、20年3月期の純利益を8%増の470億円と25億円上方修正し、明暗が分かれた。 ヤマトHDの19年4～9月期の最終損益は34億円の赤字（前年同期は99億円の黒字）に転落した。宅配便の取扱数の伸びが0.