ヤマト、引っ越し再開 9月からまず単身者向け サービス・食品 6月18日 ヤマトホールディングス（HD）は代金の過大請求問題から受注を見合わせている引っ越し事業を9月から再開する方針を固めた。まず単身者向けで、申し込みを夏ごろから受け付ける方向だ。業界大手のヤマトが今春の引っ越し繁忙期に稼働しなかったため料金高騰に拍車がかかっていたが、秋の異動に伴う転勤需要には間に合いそうだ。 国土交通省と調整を進めており、同省の了承をうけ正式に決める。ヤマトは引っ越し業界4位で市場 ヤマト、引っ越し再開 9月からまず単身者向け
未払い賃金の請求、延長期限巡り労使対立 経済 6月13日 企業に未払い賃金を請求できる期間の延長を巡り、労使間の対立が続いている。厚生労働省は2020年4月の改正民法施行をにらんで有識者検討会を設置。現行の2年から最長5年に延ばすことを検討していたが、経営側が反対し、当初の取りまとめの予定から1年近くたっても具体的な延長期間で結論が出ないままだ。 現在、労働基準法では未払い賃金を請求できる期間を2年と定めている。だが、改正民法では賃金に関する債権の消滅 未払い賃金の請求、延長期限巡り労使対立
稼ぎ頭、サービスの「仕組み」で交代 日本企業、5年で12業種 6月12日 日本企業の稼ぎ頭が入れ替わっている。業種ごとに2018年度の純利益トップを5年前と比べたところ、機械やその他製造など12業種で交代した。事業環境の変化に柔軟に対応し、サービスの「仕組み」を作った企業が目立った。よい商品やサービスを提供することに加えて、マーケティングの巧拙が業績を左右している。 純利益には設備や土地、株式の売却損益や資産の減損損失など一過性の損益も含まれる。日本では従来、企業の本 稼ぎ頭、サービスの「仕組み」で交代 日本企業、5年で12業種
今日の株価材料（新聞など・31日）Jディスプレに官民ファンドが追加支援 5月31日 ▽Jディスプレ（6740）に官民ファンドが追加支援 台中連合、出資へ前進（各紙） ▽首相、データ流通圏を構築へ「WTOでルール整備」 G20控え各国に訴え（日経） ▽仏ルノー会長、FCAとの統合「最良」 「日産自（7201）にも恩恵」（各紙） ▽電力・ガスのインフラ輸出、東電HD（9501）系など調査補助 経産省（日経） ▽G20、仮想通貨で登録制合意へ 資金洗浄対策（日経） ▽スルガ銀（8358）「脱・創 今日の株価材料（新聞など・31日）Jディスプレに官民ファンドが追加支援
コンビニ株の憂鬱 賃金の重荷、克服力は日本株左右 5月29日 米中貿易摩擦の長期化の懸念が強まり輸出株が値下がりする中、海外動向に左右されにくいとみられてきた大手コンビニエンスストア株も下げ基調が続く。政府の会議で最低賃金の年5%引き上げが議論され、人件費の増加が加盟店の利益を押し下げると警戒感が高まっている。もっとも人手不足は今や日本企業に共通する課題だ。コンビニ会社が難題に対する克服力を示せるかは日本株全体の将来も左右しそうだ。 「かつてのディフェンシ コンビニ株の憂鬱 賃金の重荷、克服力は日本株左右
混雑緩和へ本腰、「スムーズビズ」7月試行 働き方改革 サービス・食品 東京 5月29日 東京都は29日、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けた交通網の混雑緩和への取り組み「スムーズビズ」のキックオフイベントを開いた。7月22日～9月6日の期間、企業や経済界と連携し、時差通勤や円滑な輸送などの取り組みを試行する。効果を検証し、翌年の本番への準備につなげる。 スムーズビズは時差ビズ、自宅などオフィス以外で勤務するテレワーク、交通渋滞を防ぐための「交通需要マネジメント」（TDM）の 混雑緩和へ本腰、「スムーズビズ」7月試行
ヤマトHD、「人員増で成長」の勝算 5月23日 ヤマトホールディングス（HD）の収益拡大への期待が後退している。4月に2019年3月期の業績予想を下方修正したのをきっかけに株価は下落。値上げによる業績改善期待で株価が上昇する前の水準に戻った。20年3月期の連結営業利益は前期比23%増の720億円と最高益を見込む。それにも関わらず株価がさえない一因は、ライバルと異なり自社で多くの社員を抱える戦略で収益を伸ばすのが、難しいとみられているためだ。 ヤマトHD、「人員増で成長」の勝算
東証前引け 反発 半導体関連や電子部品に買い 5月22日 22日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発した。前日比71円60銭（0.34%）高の2万1344円05銭で前場を終えた。米政府が中国の通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）に対する輸出禁止措置の一部に猶予期間を設けると発表したのをきっかけに21日の米市場ではハイテク株が上昇。投資家心理が改善し、半導体関連や電子部品株を中心に買いが優勢だった。円相場が1ドル=110円台半ばまで円安方向に振れたこ 東証前引け 反発 半導体関連や電子部品に買い
東証寄り付き 反発 一時130円超上昇、米株高と円安好感 5月22日 22日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反発して始まった。一時2万1400円台に乗せ、前日からの上げ幅は130円を超えた。米政府が中国の通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）に対する輸出禁止措置の一部に猶予期間を設けると発表し、21日の米株式市場でハイテク株が上昇。円相場が1ドル=110円台半ばまで円安方向に振れたことも投資家心理を改善させ、半導体関連株や電子部品株に買いが先行した。 J 東証寄り付き 反発 一時130円超上昇、米株高と円安好感
今日の株価材料（新聞など・21日）Tモバイル・スプリント合併承認へ 5月21日 ▽20日の米国株、ダウ平均続落し84ドル安 ファーウェイ制裁の余波広がる ▽20日のNY円、1ドル=110円00～10銭で終了 東京市場終値比11銭程度の円高・ドル安 ▽20日のNY債券、長期債が下落 10年債利回り2.41% 割高感から利益確定売り ▽20日のNY原油が反発 米・イラン情勢の緊迫で ▽米フォード、世界でホワイトカラー7000人削減へ（日経電子版） ▽米通信委がTモバイル・スプリント合併承認 今日の株価材料（新聞など・21日）Tモバイル・スプリント合併承認へ
