ヤマトホールディングス

物流大手が脱炭素への取り組みを急いでいる。SBSホールディングス（HD）は13日、中国企業から協力会社と合わせ電気自動車（EV）1万台を調達すると発表した。佐川急便も軽自動車をすべてEVに転換。供給網全体の環境負荷を減らす動きに対応する。物流全体での一層の脱炭素には足元の小型車に加え大型車の電動化も欠かせないが、実用化には課題も多い。 SBSHDはスタートアップのフォロフライ（京都市）が設計した

ESG（環境・社会・企業統治）関連銘柄への投資人気が高まる中で、従来はESG評価が低かった銘柄を買う動きが広がっている。ESG投資ブームに取り残されたことで株価が割安なうえ、資源高の恩恵を受けやすい銘柄が多いからだ。低評価の各社は汚名を返上すべく経営改革に力を入れており、中長期で成長を期待する買いが入っている。 ある国内機関投資家の投資候補にはこの1年で評価を見直した銘柄がある。トヨタ自動車や三

ヤマトホールディングス（HD）傘下のヤマト運輸は8日、首都圏直下で7日夜に発生した地震の影響で、東京都江戸川区と千葉県市川市などへの荷物に遅れが見込まれると発表し

メルカリは7日、フリーマーケットアプリ「メルカリ」に無料で店舗を開設できるサービスの本格展開を始めた。中小の事業者や個人が手軽にネットショップを出店できるのが特徴だ。大黒柱の個人向けの依存度を引き下げ、収益基盤を拡充する狙いがある。EC（電子商取引）市場での競争が激化するなか、顧客ニーズを取り込めるかが大きな課題となる。 新サービスは「メルカリShops（ショップス）」と名付けて7月末から試験導

▽真鍋氏にノーベル物理学賞　気候モデル開発、温暖化対策の契機　独伊2氏と（各紙） ▽岸田内閣、支持59%　本社世論調査　安倍・菅政権の発足時下回る（日経） ▽排出量・損失影響、4000社に開示義務　金融庁、気候変動巡り（日経） ▽農林中金、スタートアップ投資に力　農業や食品関連に5年で145億円（日経） ▽コンコルディ（7186）傘下の横浜銀、SDGs達成状況を評価　取引先に無料で（日経） ▽

アマゾンジャパン（東京・目黒）はヤマトホールディングス（HD）と連携し、自社電子商取引（EC）の出品者向けに割安な配送サービスを始める。アマゾンへの国内出品者は楽天など他のECと掛け持ちで利用することも多い。出品・出店者を囲い込もうと、EC間で配送サービス競争が激しくなっており、これに対応する。 国内でアマゾンに出品する中小事業者は約16万社に上る。出品者が配送業者を手配する場合、ヤマトが特別運

世界中に張り巡らされたサプライチェーン（供給網）に異変が起きている。「社長100人アンケート」で製造業の7割弱が部品・部材の調達に遅れが生じていると答えた。感染力の高い新型コロナの変異ウイルスの流行による取引先の減産などが響く。企業は在庫の積み増しなどの対応を急ぐが、解消時期を見通せず、長期化しそうだ。 製造業の8割が国内または海外の工場で「生産活動や部品調達に影響が出ている」と答えた。 影響が

ヤマトホールディングス（HD）傘下のヤマト運輸は30日、Zホールディングス（HD）傘下のヤフーの一部荷物について、営業所などで荷物を受け取って梱包を代行する実験を始めると発表した。送り主が梱包する手間を省き、利便性を向上させる狙い。 対象となるのは、オークションサイト「ヤフオク」とフリマアプリ「PayPay（ペイペイ）フリマ」の荷物。ヤマトは東京都内計6カ所の宅配便ロッカー「PUDOステーション

デジタルトランスフォーメーション（DX）を支えるIT人材の争奪戦が激しい。システムを構築・運用するIT企業からの転職で他業界を選ぶ人材は半数に迫る。セブン&アイ・ホールディングス（HD）は160人を採用。「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングはデータ解析など一部の職種で2000万円級の年収を提示する。IT業界による人材囲い込みの構造が崩れる。 日本経済新聞がリクルートの協力を得て同

【営業増益】宅配便は単価下落も自宅ポストで受け取れる小型荷物が大幅に伸び、取扱数量が増加。増収営業増益。引っ越し子会社の株式51%をアートコーポレーションに譲渡するこ