日本郵便、配送用EVを20年度中に1200台導入へ 自動車・機械 サービス・食品 3月26日 日本郵便は郵便物や宅配便の配達に使う配送車に電気自動車（EV）を本格導入する。首都圏の郵便局にある計1200台を2020年度末までにガソリン車からEVへ順次切り替える。今後は全国の配送車を順次EVに切り替える方針だ。 三菱自動車の軽トラックタイプのEVを導入する。車両の航続距離はフル充電で約100キロ～150キロメートル。まず19年秋に200台を導入する。 日本郵便は 日本郵便、配送用EVを20年度中に1200台導入へ
通販の服を駅ビルで試着、ヤマトが新サービス ネット・IT サービス・食品 小売り・外食 3月26日 ヤマトホールディングス（HD）は26日、ネット通販の商品を駅ビルなどに取り寄せて試着できるサービスをアパレル企業と組んで始めた。ヤマトが洋服のリフォーム店へ商品を届け、消費者は試着後に(1)購入する(2)サイズ調整する(3)返品する――のどれかを選ぶ。 衣類のネット販売では試着せずに購入することを不安に思う人も多い。新サービスを顧客開拓につなげるとともに、商品の配送も効率化する。 「フィッティン 通販の服を駅ビルで試着、ヤマトが新サービス
東証大引け 大幅反発 配当再投資を意識 売買代金3カ月ぶり高水準 3月26日 26日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発した。終値は前日比451円28銭（2.15%）高の2万1428円39銭だった。26日は期末配当の権利付き最終売買日にあたり、配当の権利取りや再投資に絡んだ買いを見込んだ先回り買いが株価指数先物に入り、相場を押し上げた。前日に大幅下落した翌日とあって、短期売買を手掛ける投資家による先物の買い戻しも上げに弾みを付け、日経平均の上げ幅は2月12日（531円 東証大引け 大幅反発 配当再投資を意識 売買代金3カ月ぶり高水準
東証後場寄り 高値圏で推移 ソフトバンクGは下げ幅拡大 3月26日 26日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は前日比400円あまり高い2万1300円台後半と、きょうの高値圏で推移している。大引けにかけ期末配当に絡んだ機関投資家の先物買いが入るとの観測が引き続き強く、相場全体を支えている。市場では「一部の機関投資家は取引時間中から配当の再投資に必要な買い注文を株価指数先物に入れているのではないか」（国内証券の株式情報担当者）との声も聞かれた。 JPX日経イン 東証後場寄り 高値圏で推移 ソフトバンクGは下げ幅拡大
＜東証＞ヤマトHDが反発 「独DHLと宅配用EV開発」も好感 3月26日 （10時45分、コード9064）ヤマトHDが3営業日ぶりに反発している。一時前日比97円50銭（3.4%）高の2967円を付けた。株式相場全体の上昇につれ高しているほか、26日付の日本経済新聞朝刊が「独物流大手のドイツポストDHLグループと、宅配便の配送に使う小型の電気自動車（EV）を共同開発する」と報じたことを好感した買いも入っているようだ。 ＜東証＞ヤマトHDが反発 「独DHLと宅配用EV開発」も好感
東証寄り付き 反発、上げ幅270円超 配当取り狙いの買いなど膨らむ 3月26日 26日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反発して始まった。一時は2万1200円台半ばと、前日比の上げ幅は270円超に達した。前日の米株式相場がひとまず下げ止まった中、25日に今年最大の下げ幅を記録した後とあって、株価指数先物に海外投機筋などによる短期的な戻りを見込んだ買いが入った。JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も反発している。 25日は米ダウ工業株30種平均が前 東証寄り付き 反発、上げ幅270円超 配当取り狙いの買いなど膨らむ
＜東証＞ヤマトHDが高い 「独DHLと宅配用EV開発」 3月26日 （9時、コード9064） 【材料】26日付の日本経済新聞朝刊が「独物流大手のドイツポストDHLグループと、宅配便の配送に使う小型の電気自動車（EV）を共同開発する」と伝えた。2019年秋を ＜東証＞ヤマトHDが高い 「独DHLと宅配用EV開発」
今日の株価材料（新聞など・26日）ヤマトHD、宅配用EV開発 3月26日 ▽ヤマトHD（9064）、宅配用EV開発 独DHLと、秋に500台導入（日経） ▽デサント（8114）、伊藤忠（8001）との対立に終止符 取締役10人中9人退任（各紙） ▽シティに課徴金 日本国債で相場操縦 監視委勧告へ（各紙） ▽三菱UFJ（8306）傘下の三菱UFJ銀、ベア1%実施へ 要求超す（各紙） ▽大和（8601）、介護や老人ホーム オリックス（8591）系を買収（日経） ▽日本郵政（6178） 今日の株価材料（新聞など・26日）ヤマトHD、宅配用EV開発
ヤマト、独DHLとEV開発 女性宅配員らの負担減 自動車・機械 サービス・食品 ヨーロッパ 科学&新技術 3月25日 ヤマトホールディングス（HD）は独物流大手のドイツポストDHLグループと、宅配便の配送に使う小型の電気自動車（EV）を共同開発する。ヤマトは2019年秋をめどにまず首都圏で500台を導入する。女性でも荷物の出し入れが容易な荷台を開発し、宅配員の負荷軽減や人手不足の解消につなげる。 国内の宅配大手がEVを本格導入するのは初めて。物流は静音性や環境対応が求められている。セブン―イレブン・ジャパンが店 ヤマト、独DHLとEV開発 女性宅配員らの負担減
ヤマトHD、中古スマホの延長保証サービス ネット・IT サービス・食品 3月24日 ヤマトホールディングス（HD）子会社のヤマトロジスティクス（東京・中央）は中古スマートフォン（スマホ）の保証期間を延長するサービスを始める。中古スマホは格安通信サービスとの組み合わせで消費者の家計負担を減らす一方、購入後のサポート体制が普及の壁になってきた。サポート体制を整え、消費者が安心して利用できるようにする。 フリーマーケット（フリマ）サイトを運営するウェイブダッシュ（東京・千代田）と組ん ヤマトHD、中古スマホの延長保証サービス
