ヤマト、クロネコマークを変更 制定以来初めて サービス・食品 3月1日 ヤマトホールディングス(HD)は1日、4月1日のグループ再編に合わせ、親ネコが子ネコをくわえて運ぶクロネコマークのデザインを変更すると発表した。デザイン変更は1957年のロゴ制定以来、初めてとなる。 無印良品や蔦屋書店などの広告で知られるデザイナーの原研哉さんが手掛けた。親ネコが子ネコを口にくわえて運ぶ従来のイ ヤマト、クロネコマークを変更 制定以来初めて
ヤマトや新興物流、荷物の受け取り多様な場所で 日経産業新聞 スタートアップ サービス・食品 2月28日 新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言下で、宅配大手と物流スタートアップが荷物の受取サービスを打ち出している。ヤマト運輸は宅配便の受取店舗を拡大している。物流スタートアップのCBcloud(CBクラウド、東京・千代田)はクリーニング大手と提携して自宅での受取サービスを開始した。ユーザーの利便性を向上させ、新規顧客を開拓する。 ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸は電子商取引(EC)サイ ヤマトや新興物流、荷物の受け取り多様な場所で
今日の株価材料(新聞など・23~24日)長期金利上昇「期待の表れ」 FRB議長、緩和持続を強調 株価材料 国内株概況 株式 2月24日 ▽長期金利上昇「期待の表れ」 FRB議長、緩和持続を強調(日経電子版) ▽米ウィーワーク創業者とソフトバンクG(SBG、9984)の訴訟、和解へ(日経電子版など) ▽ソフトバンクG、バイオテクノロジー上場企業に多額の投資計画 関係者(ブルームバーグ通信) ▽23日のNY株、ダウ続伸し15ドル高 金融緩和の長期化観測で ナスダックは下落 ▽23日のNY債券、長期債反発 10年債利回り1.34% 今日の株価材料(新聞など・23~24日)長期金利上昇「期待の表れ」 FRB議長、緩和持続を強調
佐川急便、EVで宅配 軽7000台転換しCO2を1割減へ SDGs カーボンゼロ Think! サービス・食品 自動車・機械 環境エネ・素材 2月24日更新 宅配便大手の佐川急便を傘下に持つSGホールディングスは、2030年をめどに自社で配送に使う軽自動車約7000台をすべて電気自動車(EV)に切り替える。営業車両の2割強にあたる。EVベンチャーのASF(東京・港)と専用車を共同開発する。利用者や投資家の環境意識が高まっており二酸化炭素(CO2)排出量を現在より1割強減らす。 宅配便大手で軽自動車すべてをEVにするのは初めて。軽自動車は細い道が多い住 佐川急便、EVで宅配 軽7000台転換しCO2を1割減へ
ヤマト、オートロックでも置き配 配達時限りの解錠パス サービス・食品 環境エネ・素材 2月23日 ヤマトホールディングス(HD)は宅配荷物の増加に伴い、オートロックのマンションにも宅配の荷物を玄関先などに置く「置き配」を導入し、作業の効率化を進める。デジタルキー(電子鍵)会社と連携し、配達時だけ有効な解錠パスワードを使う。2021年度中に全国1万棟での導入を目指す。 オートロックマンションはロックシステムをデジタルキー会社に委託している。ヤマトは複数のデジタルキー会社と契約し、自社システムを ヤマト、オートロックでも置き配 配達時限りの解錠パス
田中第一交通社長、ミャンマーでの合弁事業「解消検討」 新型コロナ ミャンマークーデター 福岡 東南アジア 九州・沖縄 サービス・食品 2月17日 タクシー大手の第一交通産業は、クーデターで国軍が全権を掌握したミャンマーでハイヤーを中心に3つの事業を展開する。市民による抗議デモが繰り返されるなど政情が不安定になっている同国での事業展開を中心に、今後の戦略を田中亮一郎社長に聞いた。 ――ミャンマーではどのような事業を手かげていますか。 「現地に進出する日本企業と契約し、社員や家族を送り迎えするハイヤー事業、現地法人を含めた日系企業に就職を希望 田中第一交通社長、ミャンマーでの合弁事業「解消検討」
上場企業2割、20年10~12月の純利益最高 車・素材好調 業績ニュース 企業業績・財務 2月12日 12日は3月期企業のうち約370社が2020年10~12月期決算を発表し、ピークを迎えた。新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、純利益が同期間としての最高益となった企業は5社に1社の割合にのぼる。「巣ごもり消費」が追い風になっている企業が目立つほか、自動車など製造業の急回復が関連する幅広い企業の業績改善につながっている。 11日までに10~12月期決算を発表した3月期決算の上場企業(金融など除 上場企業2割、20年10~12月の純利益最高 車・素材好調
丸和運輸機関、アマゾン射止めた物流の新星 日経ビジネス コラム 2月12日 創業以来、企業間物流を得意としてきたが、ここへきて個人宅に荷物を届ける「宅配ビジネス」が急伸中。原動力となっているのは、2017年から始めた米アマゾン・ドット・コムとの地域限定の配送取引だ。大手がひしめく物流業界にあって、なぜ売上高20位ほどの中堅企業が、電子商取引(EC)界の巨人を射止めることができたのか。 日経平均が2万8000円を突破し、新型コロナウイルス禍にありながら好調を持続する日本株 丸和運輸機関、アマゾン射止めた物流の新星
今日の株価材料(新聞など・10日)JT、3000人規模削減 減配 株価材料 国内株概況 株式 2月10日 ▽世界の企業、業績コロナ前回復 10~12月、業種・地域で格差も(日経) ▽スズキ(7269)「軽」全てにHV 2~3年で コスト抑え電動化(日経) ▽まん延防止措置 適用へ 緊急事態の解除後、段階的に対策緩和(各紙) ▽米ファイザー製、14日にも到着 DHLやヤマトHD(9064)配送 小分け輸送など準備急ぐ(日経) ▽武漢研究所からのウイルス流出「可能性低い」 WHO、調査を終了(各紙) 今日の株価材料(新聞など・10日)JT、3000人規模削減 減配
ファイザーワクチン、14日にも到着 供給網整備急ぐ サービス・食品 2月10日 新型コロナウイルスワクチンの国内接種に向けて、物流関連企業が供給網整備を急ピッチで進めている。 米製薬大手ファイザーのワクチンについては独物流大手DHLが輸入と国内での流通を請け負う。現時点では日本向けワクチンはベルギーとドイツにある欧州の2工場から供給されるもようだ。2月14日にも日本に到着する最初のワクチンは全日本空輸の貨物便を活用する。 国内での配送はDHLのほか、ヤマトホールディングスと ファイザーワクチン、14日にも到着 供給網整備急ぐ