日本郵船

▽緊急事態　全面解除　1カ月半ぶり、経済再開に軸足　全国移動は来月19日解禁（日経） ▽地方交付金2兆円増　2次補正、家賃最大600万円給付（各紙） ▽国産ワクチン7月治験　アンジェス（マザーズ、4563）、年内実用化狙う（日経） ▽日産自（7201）・ルノー、経営統合棚上げ　事業提携強化へ新プラン（ロイター） ▽米ノババックス、新型コロナワクチンの臨床試験開始（ウォール・ストリート・ジャーナル） ▽5

日本郵船は25日、2021年3月期の連結経常損益がゼロ（前期は444億円の黒字）との予想を発表した。新型コロナウイルスの影響によるコンテナ船や自動車運搬船などの需要減をみているものの、同日に電話会見した丸山徹経営委員は「第1四半期後の緩やかな回復をみている」との見解を示した。自動車運搬船の需要やばら積み船の市況回復も見込んでいる。売上高は14%減の1兆4300億円、営業利益は87%減の50億円と

（6月26日）企画部・経理部担当（企画部・経理部管掌）専務安田幸生▽総務、専務成田克史▽取締役、コスモエネルギーホールディング

日本郵船（9101）の丸山徹経営委員は25日発表した2020年3月期（前期）決算に関する記者会見で、21年3月期（今期）について「コロナの影響を大きく受ける非常に厳しい年になる」と語った。特に自動車輸送部門では需要が急減しており「船の売却やスクラップ（廃船とすること

25日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は前週末比290円程度高い2万0600円台後半で推移している。きょうの高値圏だ。追加の材料はないが、国内の経済活動再開への期待感から引き続き買いが入っている。半面、香港情勢への警戒感が上値を抑えている。 前引け後の東証の立会外で国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約109億円成立した。 12時45分現在の東証1部の売買

日本郵船は25日、2021年3月期の連結経常損益がトントン（前期実績は444億円の黒字）となる見通しだと発表した。新型コロナウイルスの影響が500億～600億円の下押し要因となる。4～6月を最悪期として経済活動の水準はその後緩やかに回復すると想定した。 売上高は14%減の1兆4300億円、営業利益は87%減の50億円となる見通し。最終損益はコロナ感染拡大の影響で不確定要素が含まれるため「未定」と

（12時30分、コード9101） 【材料】郵船が25日正午に発表した2020年3月期の連結決算は、最終損益が311億円の黒字（前の期は445億円の赤字）だった。21年3月期通期の連結業績予想は、売上高が前期比14%減の1兆4300億

■25日（月） ○3月期決算=王子HD、日本郵船 ○4月の全国外食売上高（日本フードサービス協会） ○メモリアルデーで米市場が休場 ■26日（火） ○3月期決算=出光興産、スズキ ○4月の企業向けサービス価格指数（日銀） ○4月の工作機械受注額（確報値、日本工作機械工業会） ○5月の米消費者信頼感指数 ○4月の米新築一戸建て住宅販売 ○4月のシカゴ連銀全米活動指数 ○1～3月期のシンガポール国内総生産（GDP）確報値

新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動は世界的に収縮した。海上貿易から復調の兆しはうかがえるか。日本郵船の長沢仁志社長に聞いた。 ――中国に続き、欧米でも経済活動を再開する動きが出てきました。 「コロナ危機ではまずサプライチェーンが止まったことで中国からの輸出が一般消費財を中心に激減し、次に買い手である欧米の需要が大きく落ちた。中国の生産は戻ってきたが、欧米の需要回復はこれからだ」 ――海上輸送

日本は石油輸入の約9割を中東に依存する。2019年9月にサウジアラビアの石油施設が攻撃され、危機感が浮上した。代替候補に米シェールオイルや西アフリカ産原油が挙がっているようだが、現在は輸入の2%にすぎない中南米の原油も加えるべきだ。米国との関係に火種を抱えるベネズエラを除けばメキシコ、ブラジル、アルゼンチンなど中南米産油国は中東より地政学リスクが少なく、海路の安全性が高い利点がある。 20年1月