日本郵船

30日の東京株式市場で日経平均株価は4日続落し、終値は前日比58円85銭（0・21%）安の2万7968円99銭だった。2万8000円の節目を下回るのは6営業日ぶり。米金融引き締めが長期化するとの観測が改めて浮上し、運用リスクを避ける動きが優勢だった。下げ幅は午前に200円を超えたが、下値では押し目買いも入って次第に下げ渋った。 米連邦準備理事会（FRB）高官から金融引き締めに前向きな「タカ派」的

30日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前引けは前日比169円68銭（0.61%）安の2万7858円16銭だった。米金融引き締めの長期化が改めて意識され、運用リスクを避ける動きが優勢だった。下げ幅は一時200円を超えた。 米連邦準備理事会（FRB）高官から金融引き締めに積極的な「タカ派」的な発言が足元で相次いでおり、投資家心理の重荷になった。日本時間12月1日未明にパウエルFRB議長の講

30日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続落で始まり、前日に比べ140円ほど安い2万7800円台後半で推移している。米連邦準備理事会（FRB）の金融引き締めが長期化するとの見方が改めて浮上しており、投資家心理の重荷になっている。 今週に入ってセントルイス連銀のブラード総裁などが一段の利上げ余地を示唆し、米国の金融引き締めが長引くとの見方が改めて強まっている。日本時間12月1日未明にはパウ

東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資するJERAは29日、東北電力、九州電力、中国電力、四国電力と水素・アンモニアの調達や輸送で協業すると発表した。代替燃料を使うことで二酸化炭素（CO2）の排出削減につながる。協業により製造から発電までのコストを抑え化石燃料からの代替を進める。 JERAは国内の石炭火力発電所で2020年代後半にアンモニアを2割混ぜて発電することを目指しており、27年度か

▽中国電（9504）・九州電（9508）・中部電（9502）に課徴金　カルテル、自由化骨抜き　公取委方針　過去最高の数百億円か（日経） ▽関西電（9503）、高浜3号機、4号機の運転延長申請へ（日経） ▽中国電、家庭用規制料金31%上げ（各紙） ▽アンモニア燃料船、基本設計の承認得る　伊藤忠（8001）など、26年建造目指す（日経） ▽NEC（6701）、先端スパコン開放　AI特化　新興誘致で事

ボーナスのシーズンが迫ってきた。今年は新型コロナウイルス禍の影響が小さくなり、業績が上向いた企業も多く、胸は膨らむ。ボーナスが国内で制度化されるきっかけとなったのは、明治時代に社員らをたたえた岩崎弥太郎による「心付け」だったといわれる。 冬のボーナスが支給される12月はクリスマスや年末が重なるため百貨店にとってはかき入れ時。三越伊勢丹ホールディングスの広報担当者は「近年は消費の二極化が進み、高額

日本郵船の長沢仁志社長はコンテナ特需後の2024年3月期以降の連結経常利益について「2000億～3000億円が目安」と明らかにした。今期見通し（1兆1100億円）から減るが、特需前の20年3月期の4倍超の水準を安定して稼げるようにする。25%を目安とする配当性向について「少ない」と明言し、株主還元を拡充する方針も示した。 日本経済新聞の取材で明らかにした。長沢氏は来期以降の各事業の経常利益の目安

24日の東京株式市場で、日本郵船株が一時、前営業日比194円（7%）高の2964円50銭と、9月下旬以来2カ月ぶりの高値をつけた。米国の鉄道でストライキ懸念が強まっており、代替として海運需要の拡大につながるとの思惑が広がった。高配当銘柄としての関心も強まっているようだ。 終値は6%高の2938円だった。米国で鉄道の労働組合が21日、経営側と暫定合意していた協定案を否決したと発表した。鉄道物流の混