商船三井

■LINEや自動車部品ジーテクトなど ■東芝は国内外の出張の原則禁止を継続 ■一部企業は感染対策を条件に会食解禁

（14時5分、コード9101）郵船が3日続伸し、前週末比48円（3.2%）高の1540円まで上昇する場面があった。ばら積み船市況の総合的な値動きを示すバルチック海運指数（1985年=1000）が3日時点で前日比71ポイント高い1894と約9カ月ぶりの高水準を付けた。「中国の経済活動再開に伴い、鉄鋼原料の輸入が活発になって運賃が急速に上昇している」（東海東京調査センターの金井健司アナリスト）といい、

2日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比144円50銭（0.65%）高の2万2266円23銭で前場を終えた。米景気指標の改善に加え、上海や香港の株式相場が堅調だったこともあって投資心理が改善した。もっとも新型コロナの感染拡大への懸念から売り圧力も強く、前日比50円近く下げる場面もあった。 日経平均は取引開始後は軟調に推移した。米国内では感染拡大を受けてアップルが店舗閉鎖を広げ、マクド

陸運や海運、航空など輸送関連企業を対象に3月末からの株価上昇率をランキングすると、ネット通販需要が拡大する宅配銘柄が上位に並んだ。政府は新型コロナウイルスの緊急事態宣言を解除したが、感染の第2波への警戒などから、依然としてネット通販などを使う「巣ごもり消費」が続いているため。 首位はヤマトホールディングス（HD）。宅配便の取扱個数は2月から増加し、5月は前年同月比20%増えた。佐川急便を傘下に持

国際線の需要回復には2024年までかかる――。国際航空運送協会（IATA）が示した見通しが物語るように、航空業界は新型コロナウイルスの打撃が深刻だ。国内線は緊急事態宣言の解除を受けて回復傾向にあるものの、なお改善の見込みが立たない。日本航空（JAL）は6月15～30日の国内線の減便率を54%としている。今期業績の悪化は避けられず、一般社員の夏季一時金を半減する提案も余儀なくされている。 ところが

▽ロート（4527）、コロナ再生医療へ治験　8月にも開始（日経） ▽ニトリHD（9843）、6月既存店売上高47.4%増 ▽しまむら（8227）、6月既存店売上高27.0%増 ▽マツダ（7261）、7月の生産は75%まで回復（日経） ▽サイボウズ（4776）、5月の月次売上高は13%増 ▽S&P、三菱自（7211）を「ダブルB」に1段階格下げ ▽東証、マザーズのLTS（6560）を1部に市場変更 ▽イベント上限

商船三井は23日、2020年度の経営計画を発表し、今後3年間で新規の投資キャッシュフロー（CF）の支出超過を1000億円と当初予定の半分に削減すると明らかにした。投資を抑制するほか、保有株式や不動産の売却を通じて、22年度までに1000億円のフリーCF（純現金収支）の確保を目指す。 世界経済の先行き不透明感が高まるなかで、手元資金を確保する。市況の変化に影響を受けやすい油送船やばら積み船、自動車

商船三井（9104）は23日、1年ごとに更新する経営計画「ローリングプラン2020」の説明会を開いた。池田潤一郎社長は新型コロナウイルス禍後の世界経済について「V字回復は難しく、緩やかにU字回復する」との見方を示した。先進国では経済活動再開の動きがみられるが、新興国で感染拡大が続いていると指摘。新型コロナで落ち込んだ石炭（一般炭）や原油、石油製品の荷動きは「22年時点で19年の水準にわずかに届か

23日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は高値圏で推移している。一時、前日比250円程度高い2万2600円台後半と、この日の高値を付ける場面があった。その後戻り売りが出て、足元では2万2600円台前半で推移している。 トランプ米大統領が日本時間同日午前、ツイッターの自身の公式アカウントで「米中貿易合意は完全に無傷だ」と投稿し、中国との協議が終わったとするナバロ大統領補佐官の報道での発言内容

（6月22日）取締役、専務役員久田一郎▽同、商船三井特別顧問武藤光一▽常勤監査役（顧問）木村巌▽退任（取締役）毛利悟▽同（同）牟田弘文▽同（