商船三井

2020年に船舶の環境規制が大幅に強化される。海運各社は船舶燃料の硫黄分を大幅に減らす対応に迫られ、船の改修などで穀物や鉱石などを運ぶばら積み船の運賃上昇圧力がかかりそうだ。一方、規制に適合するための関連装置の需要が増え、国内の船舶機械メーカーは事業拡大につなげようと動き出している。 国連の専門機関である国際海事機関（IMO）は20年から、全ての船舶を対象に燃料油に含まれる硫黄分の上限を3.5%

上場企業の2019年4～6月期決算がほぼ出そろい、純利益は前年同期比で15%減と3年ぶりの減益となった。米中貿易戦争の影響が電気機器や自動車・部品などを直撃し、製造業に限ると45%減った。通信や電力など非製造業の伸び（38%増）では補えなかった。製造業の不振により、20年3月期通期の純利益も前期比3%減を見込んでいる。 日本経済新聞社が15日までに発表を終えた主要1584社（金融・新興市場などを

三井海洋開発はブラジルで手掛ける大型の洋上石油天然ガスプラント事業で債券発行を通じて約1100億円を調達した。インフラ事業の資金を調達するために発行する債券「プロジェクトボンド」をシンガポール証券取引所に12日付で上場した。国際的な金融規制を控え銀行が事業融資（プロジェクトファイナンス）を縮小する見込みで、発電事業などにも使われてきた手法が石油関連にも広がってきた。 プラントはブラジル沖で稼働す

商船三井系のタンカー運航会社の旭タンカー（東京・千代田）や三菱商事などは6日、電動の内航船を開発する共同出資会社を設立したと発表した。2021年半ばまでに航行時に二酸化炭素（CO2）を排出しない電動の小型タンカーを東京湾で就航させる。自動運航技術やあらゆるモノがネットにつながる「IoT」も活用、人手不足の緩和にもつなげたい考えだ。 海運ブローカーのエクセノヤマミズ（東京・千代田）と商船三井も出資

▽米国が中国を為替操作国に指定（NQN） ▽韓国、100品目「脱・対日依存」　国産化支援へ6800億円　半導体材料など20品目は1年内（日経） ▽自動車保険料3%上げ　来年1月、消費増税・民法改正で（各紙） ▽保険料返還、2年で1000件　かんぽ生命（7181）　苦情対応、社内で共有（日経） ▽第一生命HD（8750）がネット販売　まず少額レジャー保険（日経） ▽M&A助言ランキング、野村（8604）2位浮

商船三井は2025年までに液化天然ガス（LNG）を船上で気化する専用船を現在の2.5倍の10隻に増やす。LNG輸送船団を拡充する分や共同保有する分も合わせて総投資額は1千億円以上になる見通しだ。東南アジアなどの新興国ではLNG火力発電所の計画が相次いでいる。専用船の保有・運用では欧米企業が強いが、LNGの取り扱いノウハウが豊富な日本の企業も商機があると見ており参入が今後増える可能性がある。 「F

6月のタンカー攻撃事件に端を発する中東のホルムズ海峡の緊張の高まりで、付近を運航する船舶の保険料率が高騰している。英国の保険業界が出す目安をもとに決まる料率の相場は8月1日以降、船舶の種類や大きさなどの価値に対して0.5%と、6月以前の約20倍に上がったもよう。海運各社は原則、荷主企業に負担を求める考えで要請の通知を出し始めた。 海運会社や荷主は船舶が攻撃されたときに備え、日本の保険会社などを使

海運大手の2019年4～6月期の連結決算が31日出そろった。純利益は日本郵船が91億円、商船三井が122億円、川崎汽船が77億円と、3社そろって最終黒字に転換した。これまで大幅な赤字だったコンテナ船事業がようやく黒字になったほか、不採算路線を減便した効果が大きかった。 3社で統合したコンテナ船運航会社「オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ONE）」の最終損益は500万ドルの黒字だった。18年

（9時、コード9101） 【材料】28日付の日本経済新聞朝刊は「海運大手の業績が回復している」と報じた。郵船の2019年4～6月期の連結経常損益は60億円程度、川崎汽（9107）も20億～40億円程度の黒字だったもよう。2社とも第1四半期として2年ぶりの黒字転換となる。商船三井（9104

▽26日の米ダウ平均、51ドル高　ナスダックとS&P500は最高値 ▽26日のNY円、1ドル=108円65～75銭で終了　26日東京市場終値比3銭円安・ドル高 ▽26日のNY債券、小反発　10年債利回り2.07% ▽26日のNY商品、原油が続伸 ▽イデコ加入　全会社員に　厚労省、企業型と併用可能に（日経） ▽三井不（8801）・NTT（9432）・東電HD（9501）、五輪後最大級　都内で再開発　内幸町に高