商船三井

事業法人マンのもう一つの重要な仕事は、企業の資金調達のお手伝いだ。株式の新規上場に始まり、公募増資、転換社債、普通社債などを発行し、資本市場からの直接金融を支援する。事法マンになって2年目以後に、NTTや商船三井など大きな企業を担当した。NTTは株式上場前から、電力会社と並ぶ普通社債の有力発行体だった。起債を取り仕切る主幹事証券は野村と山一が分け合い、当時の大和は出る幕がなかった。 主幹事の逆転

JR東日本は、資金使途を環境配慮や社会問題の解決に限定した社債「サステナビリティボンド」を発行する。発行額は300億円と国内事業会社では2019年3月のアシックス（200億円）を上回り、過去最大になる見通しだ。調達資金はバリアフリー設備を充実させた車両や、蓄電池を動力源とする電車の製造に充てる。 償還までの期間は10年で、発行は月内を予定している。国債に対する上乗せ金利は年0.215%になる

商船三井は石炭などの資源や工業原料をばら積みで運ぶドライバルク船の顧客を対象にした情報サービス「ライトハウス」の運用をはじめた。専用サイトで荷主の関係者らが輸送中の船の予定や周辺の気象情報をリアルタイムで確認できる。荷主は情報を参考に在庫管理や船の手配などが効率的にできるという。海上輸送の情報を可視化して業務の効率化を目指す。 専用サイトに顧客がログインすれば、貨物や契約情報のほ

日本郵政グループで保険商品の不適切販売に対する実態調査が本格化していた2019年9月。日本郵便は各郵便局に「『みまもりサービス』の営業目標を取り下げる」と通知した。 一人暮らしの高齢者の近況を家族に知らせるサービスだ。地元密着の郵便局らしく、高齢化社会にも合った新事業と期待したが、見込みは大きく外れた。17年の開始時に3年間で6万件を目指した契約数は足元で1万6千件にとどまる。 郵政は純利益の8

（10時40分、コード9107）海運株が高い。川崎汽は一時、前日比72円（4.3%）高の1737円を付けた。商船三井（9104）や郵船（9101）も約3%あまり上げた。業種別東証株価指数（TOPIX、全33業種）では「海運業」が上昇率でトップとなっている。米国とイランの軍事衝突への警戒感が和らぎ、8日のニューヨーク原油先物相場が一時1バレル59.15ドルと大幅に下げ、2019年12月12日以来の安

8日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は大幅安となり、前日比530円ほど安い2万3040円近辺で推移している。一時は取引時間中として約1カ月半ぶりに2万3000円を割り込み、下げ幅は600円を超えた。米国とイランの軍事緊張が強まり、中東の紛争リスクに改めて警戒感が強まっている。海外の短期筋などが株価指数先物に断続的な売りを出している。米CNNは「イランによる報復を受けトランプ大統領が7日夜、

7日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は上げ幅を拡大し、前日比で260円ほど高い2万3400円台後半ときょうの高値圏で推移している。前日の米株式相場の上昇を受けて、中東情勢の緊迫化による世界的な株安進行への警戒感が和らぎ、短期売買を手掛ける海外投資家などが株価指数先物に断続的な買い戻しを入れて

6日の東京株式市場で、商船三井株が一時5%（160円）安となる2865円と、約1カ月ぶりの安値をつけた。米軍によるイラン革命防衛隊司令官の殺害で両国関係が悪化し、中東からの原油の供給が減るとの懸念が拡大。短期筋を中心に売りが出た。 終値は4%（127円）安の2898円だった。同じく海運大手の日本郵船は3%安だった。商船三井は大手のなかでも大型の原油タンカーの運航に強みを持っており、運航減少による

27日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は横ばい圏。前場と同様、前日終値（2万3924円）近辺での小動きが続いている。アジア株式相場は総じて堅調だが、日本株への買いの波及は限定的だ。週末に加えて年末も近いことから多くの国内外の機関投資家は模様眺め姿勢を強めている中、短期筋や個人投資家などによる散発的な利益確定売りが引き続き上値を抑えている。 前引け後の東証の

（13時5分、コード9104）商船三井が反発している。一時、前日比85円（2.9%）高の2993円をつけた。野村証券が25日付リポートで、目標株価を3300円から3700円に引き上げ、投資判断は最上位の「バイ」を継続したことがきっかけ。足元の株価と目標株価の乖離（かいり）から上値余地は大きいとみた投資家の買いが入っている。 担当アナリストの広兼賢治氏はリポートで、「海洋事業での長期