広がる減損の影、店舗や機体 市場に警戒感 7月2日 コロナ禍の長期化で企業が減損損失の計上を余儀なくされる、そんな懸念が市場で高まりつつある。前例のない事態に各国の金融当局は柔軟な判断を認める傾向にあったが、欧州の資源大手が相次いで巨額減損を計上。国内でも外食や流通などで店舗を減損するなど潮目の変化がうかがえる。経済活動再開の一方で、様々な業種に迫る減損が企業収益に与える影響に投資家は神経質になっている。 「一気に増えてきた」。2日昼、東京都の感 広がる減損の影、店舗や機体 市場に警戒感
東証前引け 反発、米中景気回復に期待 感染拡大懸念は重荷 7月2日 2日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比144円50銭（0.65%）高の2万2266円23銭で前場を終えた。米景気指標の改善に加え、上海や香港の株式相場が堅調だったこともあって投資心理が改善した。もっとも新型コロナの感染拡大への懸念から売り圧力も強く、前日比50円近く下げる場面もあった。 日経平均は取引開始後は軟調に推移した。米国内では感染拡大を受けてアップルが店舗閉鎖を広げ、マクド 東証前引け 反発、米中景気回復に期待 感染拡大懸念は重荷
東証10時 安値圏で推移 景気回復期待は崩れず、押し目買いも 6月29日 29日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は前週末比330円ほど安い2万2100円台後半と、きょうの安値圏で推移している。新型コロナウイルスの感染者数の増加が相場の重荷となっている。 もっとも、「経済活動を再開すれば感染者数が増えるのはある程度分かっていた面もある。景気が回復に向かうとの大きな流れは変わっていない」（大和証券の壁谷洋和チーフグローバルストラテジ 東証10時 安値圏で推移 景気回復期待は崩れず、押し目買いも
東証寄り付き 反落、一時400円超安 新型コロナ感染拡大を懸念 6月29日 29日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落し、前週末に比べ380円ほど安い2万2100円台前半で推移している。下げ幅は一時400円を超えた。新型コロナウイルスの全米の新規感染者数は過去最多を更新し、テキサス州などでは経済活動の規制を再強化した。これを受け、前週末26日の米国株式市場は全面安となった。景気回復が遠のくとの見方から、日本株も売りが先行している。 米ジョンズ・ホプキンス大によ 東証寄り付き 反落、一時400円超安 新型コロナ感染拡大を懸念
日経平均反発、終値111円高 ナバロ氏発言に揺れる 6月23日更新 23日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比111円78銭（0.50%）高の2万2549円05銭で終えた。前日の米株式市場でハイテク株の比率の高いナスダック総合株価指数が最高値を更新し、投資家心理を上向かせた。ただ、米中通商協議を巡る報道を受けた株価指数先物への売りで一時下げに転じるなど、値動きが荒くなる場面があった。 米ハイテク株高を支えに、成長期待の高い半導体関連株などに買いが集まった 日経平均反発、終値111円高 ナバロ氏発言に揺れる
東証大引け 反発、米ハイテク株高で ナバロ氏発言に揺れる 6月23日 23日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比111円78銭（0.50%）高の2万2549円05銭で終えた。前日の米株式市場でハイテク株の比率の高いナスダック総合株価指数が最高値を更新し、投資家心理を上向かせた。ただ、米中通商協議を巡る報道を受けた株価指数先物への売りで一時下げに転じるなど、値動きが荒くなる場面があった。 米ハイテク株高を支えに、成長期待の高い半導体関連株などに買いが集まった 東証大引け 反発、米ハイテク株高で ナバロ氏発言に揺れる
東証後場寄り 上げ幅拡大、一時100円高に迫る 6月22日 22日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は午前の取引終了時より上げ幅を広げ、前週末比70円程度高の2万2500円台半ばで推移している。米株価指数先物が堅調に推移しており、投資心理が改善している。前日比100円高に迫る場面もあった。 新型コロナウイルスの感染再拡大への懸念は残る。ただ、プロ野球とサッカーのJリーグで観客を入れた試合が7月10日に解禁されると伝わるなど、国内での経済活動の再開へ 東証後場寄り 上げ幅拡大、一時100円高に迫る
川崎汽、30年の二酸化炭素排出量を08年から半減 新環境目標 6月19日 川崎汽船（9107）は19日、2015年に発表していた50年までの長期環境目標を改訂するとともに、新たに30年までの中期環境目標を定めたと発表した。二酸化炭素（CO2）排出量を08年比で50%削減することなどが柱。国連の専門機関の一つである国際海事機関（IMO）の目標を上回る低炭素化を進め、環境対策に熱心な企業を評価する「ESG投資」の広がりに対応する。 IMOは海運業界の二酸 川崎汽、30年の二酸化炭素排出量を08年から半減 新環境目標
なお揺らぐ財務 日本板硝子「大を飲む」買収の帰結 企業決算 新型コロナ 6月19日 新型コロナウイルスまん延は、企業財務の持続可能性が問われる契機になった。とりわけ身の丈を超える負債は、危機下で経営の足を引っ張りかねない。2020年3月期末の純有利子負債が自己資本の何倍あるかを示す「ネット負債資本倍率（DEレシオ）」をランキングしたところ、主要企業では日本板硝子が最も大きかった。 「財務基盤が脆弱なことから厳しい事業環境が長引くようだと財務上のリスクが高まる懸念がある」――。格 なお揺らぐ財務 日本板硝子「大を飲む」買収の帰結
