日本航空

航空大手2社が国内路線の活性化へスタートアップ企業とタッグを組む。ANAホールディングス（HD）は月額課金の「サブスクリプション」制で住居のような滞在拠点を提供する企業と提携。これと組み合わせた航空便定額利用の実証実験を始める。日本航空（JAL）も民泊を手掛ける百戦錬磨（仙台市）と共同で、城を宿泊に活用する事業に乗り出した。人口減が進むなか地方への人の流れを作るアイデアを模索している。 ■「定額住

日本の主要製造業にとって、2020年3月期の下期（19年10月～20年3月期）は外国為替相場での円高が業績の下押し要因となりそうだ。下期の想定レートを開示した上場企業の平均値は1ドル=106円70銭、1ユーロ=119円20銭。想定通りのレートで推移すると、主要製造業20社合計の下期の営業利益は前年同期に比べて2700億円ほどの減益要因となる。 下期の想定レートを開示した上場企業を対象に集計した。

【ロサンゼルス=中山修志】米運輸安全委員会（NTSB）は19日、2018年4月に発生したボーイング機「737NG」のエンジン破損事故に関連し、同社にエンジンの設計変更を勧告した。ボーイングは勧告に応じて再設計を行う。2度の墜落事故を起こした「737MAX」とは無関係という。 事故は昨年4月に米サウスウエスト航空の運航便で発生した。エンジン部品のブレードが破損して機体の窓が割れ、乗客1人が死亡した

東京五輪で旅行客が増える2020年を前に、日本の空を巡る競争が激しくなる。先手を打ったのが格安航空会社（LCC）のピーチ・アビエーションだ。バニラ・エアとの経営統合を11月1日付で完了し、国内LCC最大手となった。海外LCCと戦うためには中距離路線の充実など課題が多いなか、まず優先したのが日本の航空会社が不得手だった円滑な統合だった。 統合が進む10月5日、成田空港の格納庫にバニラの社員や家族約

全日本空輸（ANA）と日本航空（JAL）は19日、2020年3月の羽田国際線発着枠の拡大を受けた新路線を発表した。ANAはミラノなど12都市に羽田から新規就航、JALは羽田発のホノルル便などを開設する。都心部からの交通アクセスといった利便性が高い羽田を拡充し、ビジネス客の取り込みを狙う。 ANAは20年3月末以降、羽田の国際線を14便増やす。うちイスタンブール、ストックホルム、深圳は日本の航

大阪（伊丹）空港の保安検査場で今月9日、羽田行き日航104便の乗客が持っていたカッターナイフ2本を、エックス線検査で見落としていたことが19日、日航への取材で分かった。乗客は日航の客室乗務員で私的な移動中だった。搭乗口で自らカッターを持っていると申し出て、検査を受け直すことになった。日航によると、運航への影響はなかった。 保安検査は、日航から業務委託を受けた警備会社「にしけい」が担当。カッター2

▽首相、前夜祭「明細ない」（各紙） ▽桜を見る会、首相説明「納得できない」68%（朝日） ▽「IT巨人に危機感」　ZHD（4689）・LINE（3938）来年10月統合（各紙） ▽三菱商（8058）、米でREIT 5年で1600億円規模に（日経） ▽米ラサール、不動産ファンド1000億円　日本で運用（日経） ▽3メガ、個人マネーでも「銀証連携」　富裕層の運用強化（日経） ▽三井住友FG（8316）谷崎執行役専

米航空大手が提携する南米の航空会社を奪い合うように変えている。デルタ航空はこのほど、中南米の航空最大手LATAM（ラタム）航空に20%出資すると発表。ラタムは前身も含めるとアメリカン航空が20年にわたって提携してきた。パートナーを奪われたアメリカンは8年前まで提携していたゴル航空に秋波を送り、内々で合意したとの報道もある。成長が続く南米の航空市場は垂ぜんの的で、仁義なき争奪戦が激化している。 デ

日系航空大手が2020年3月の羽田空港の国際線発着枠の拡大に合わせ、羽田から欧米の都市に就航する発着便を大幅に増やす。全日本空輸（ANA）はミラノなどに新たに就航し、現在の2倍の18路線にする。日本航空（JAL）も米国方面を中心に拡充し、両社合計の羽田発の欧米路線数が成田発を逆転する。羽田の欧米路線の増強は両地域からの訪日外国人旅行客（インバウンド）の増加に寄与しそうだ。 1978年の成田空港の

日立製作所は2019年11月15日、働き方改革を支援するスマートフォンアプリ「ハピネスプラネット」を使って延べ4300人が参加した実証実験の結果を発表した。アプリの活用によって組織の「幸福感」を高め、働きがいを示す指標の「心の資本」を高める効果があったという。 実証実験は18年から4回取り組み、日立やコクヨ、電通、東京ガス、ブリヂストンなど83社の延べ4300人が参加した。アプリはスマホの加速度