日本航空

金融庁と東京証券取引所が6月に改訂したコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）に、知的財産の活用などを促す内容が加わった。上場企業の経営層は知財戦略に責任を負う。知財情報の開示など「知財ガバナンス」の動きが出始めた。 知財に関し改訂コードに盛り込まれた内容は2つだ。ひとつめは「取締役会は知財などへの投資を実効的に監督すべきだ」などとするもの。従来、知財戦略に積極的に関わる経営陣は多くないと

全日本空輸（ANA）と日本航空（JAL）は18日、国産の「持続可能な航空燃料（SAF）」を日本発の定期便に搭載し、17日に運航したと正式発表した。ANAは藻類が原料のSAF、JALは木くずと藻類が原料の2種類のSAFを既存のジェット燃料に混合して搭載した。SAFは航空業界の脱炭素の切り札とされるが、国内で商用生産できる事業者がいない。航空2社は政府や国内外の製造事業者に協力を働きかけている

河野太郎規制改革相は18日の記者会見で、霞が関で働く中央省庁の国家公務員の職場接種を21日から始めると発表した。羽田、成田両空港で水際対策などに携わる職員向けも同日に着手する。21日までに職場接種を開始する全国の企業や大学が最大で269会場になるとも明らかにした。 中央省庁の職場接種は職員1万数千人が対象になるという。当面は家族は含まず職員本人のみに実施する。文部科学省の庁舎内の会議室を会場に各

▽緊急事態、20日解除決定　7都道府県まん延防止に　来月11日まで、埼玉や愛知は酒類夜7時まで（各紙） ▽石炭火力、輸出支援終了へ　政府戦略見直し、G7合意に足並み（日経） ▽日立（6501）、医療・健康に3000億円　データ収集、がん予兆発見（日経） ▽クボタ（6326）社長「食料届ける基盤作る」　アグリテック・サミット（日経） ▽住友林（1911）、IHI（7013）と提携　熱帯の森林管理コ

日本航空（JAL）は希望する客室乗務員が地上職に転じられる制度を新設する。2021年以降に毎年若干名を募集する予定で、既卒者の採用と同様の選考審査を行う。第1弾は7月中旬まで募集し、10月から職種を変更する。客室乗務員が多様なキャリアを歩めるようにし、社内人材の流動化につなげる。 勤務経験5年以上の客室乗務員が対象で、客室乗務員への復

企業など職場での新型コロナウイルスのワクチン接種について、政府は17日午後5時時点で新たに270会場の申請を受け付けたと発表した。8日の申請開始から計3123会場となった。対象とする人数は1280万人

成田国際空港会社（NAA）は7月5日～10月中旬にかけ、空港内で勤務する従業員1万6000人に新型コロナウイルスワクチンの職域接種を実施する。航空会社や清掃サービス、飲食店関連など700社の関係者を対象とする。利用客と接する機会が多い業種やスタッフを優先し、安心して空港を訪れてもらえる環境を早期に整える。 空港内の貨物管理ビルを会場とし、1日あたり400～500人に接種する。国が配布する米モデル

日本航空は17日、中部国際空港（愛知県常滑市）のカウンターや自動チェックイン機、車椅子に、抗菌や抗ウイルスのコーティングを施した。チタン化合物を使い付着

日本航空（JAL）は17日、東京都内で定時株主総会を開いた。赤坂祐二社長は新型コロナウイルス禍により不透明な経営環境が続く中で「（5月に策定した）中期経営計画をしっかり遂行できれば、必ず成長軌道に戻すことができる」と話した。株主からは資金調達の方針や超音速機の導入に関する質問が出た。 取締役と監査役を選任する議案は原案通り可決した。 株主の一人は2020年の公募増資の発表時に株価が下落したことに

企業に対し女性などダイバーシティー（多様性）確保を求める圧力が一段と強まっている。企業価値の向上につながるとして、投資家に加え、6月に改定したコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）が企業に社員の多様性を求めているためだ。対象も取締役会だけでなく、管理職やそれらの候補生まで広がる。企業にとって対応は待ったなしだ。 日産化学は25日の株主総会に向け、元検事で日東工業の社外取締役も務める中央大