日本航空

航空関連の労働組合でつくる航空連合は22日、2021年の春季労使交渉でグループ外出向や一時帰休を実施する際は、労使で運用を確認、協議することなどを求めると発表した。航空業界は旅客需要が激減し、加盟組合の企業の業績が悪化していることから、賃金交渉については一律の基準を定めない。 要求内容では産業の存続と雇用の維持を重点事項に掲げている。①雇用調整助成金など各種制度の活用②一時帰休やグループ外への出

東北テクノツーリズム推進協議会は、東北の先端技術の拠点と観光地を合わせて巡るツアー造成を始めた。まず28、29日に東北大学青葉山新キャンパスに建設中の次世代放射光施設への理解を深めるセミナーと仙台市内の温泉地・秋保を巡るモニターツアーを実施する。 同協議会は次世代放射光施設の建設や運営を担う一般財団法人光科学イノベーションセンター（仙台市）や日本航空、JTBなどからなる任意団体で、2020年冬に

日本航空（JAL）傘下の格安航空会社（LCC）ジップエア・トーキョー（千葉県成田市）が2月の成田―ホノルル線を運航しないことが21日、わかった。2020年12月に臨時便として就航したが1便当たりの乗客は定員の1割程度で、2月はさらに需要が落ち込む公算が大きい。バンコク線やソウル線に比べ製造業関連の貨物の需要も少なく、旅客が細る中で貨物輸送のみでの採算維持も難しいと判断した。 ホノルル線は年末年始

日本航空はジェットスター・ジャパンと連携し、鹿児島県産のカンパチなど九州の鮮魚をタイ・バンコクに空輸するサービスを始めた。福岡空港から成田空港まではジェットスター便で、バンコク・スワンナプーム空港まで

▽青山商（8219）、売り場最大半減　6割の400店　スーツ離れ、各社が事業見直し（日経） ▽MS&AD（8725）系、ドローンで建物劣化診断　屋根や太陽光パネル（日経） ▽JFEエンジや日立造（7004）、ごみ焼却時のCO2回収　自治体の抑制需要狙う（日経） ▽リコー（7752）、AIで家具の画像合成　中古住宅の売却向け（日経） ▽ホンダ（7267）やBMW、車のデータ管理を共通化　中古車査定

2013年、安倍晋三政権の呼びかけではじまった「官製春闘」は、デフレの定着で途絶えていたベアを復活させ、大企業では7年連続で2%の賃上げにつながった。コロナ禍はこの官製春闘の幕を引いたが、終わったのはもっぱら「分配」の議論に終始する労使交渉の在り方だ。雇用を守りつつ、アフターコロナの「成長」の仕組みをつくる労使の協力が求められている。 まず業績不振企業が一時的に従業員を出向させる「雇用シェアリン

日本航空（JAL）は19日、中部―沖縄・宮古便を新設すると発表した。3月28日から夏期にかけ、乗客の見込める時期に季節運航す

全日本空輸（ANA）と日本航空（JAL）は19日、2021年度の国内線の事業計画を発表した。コロナ禍による航空需要の減少が続く中、ANAは使用する機材を小型化し運航コストを抑制する。JALも需要に合わせた減便や機材を変更する方針を継続する。一方、収益が見込める路線の開設や増便も進め、国際線に比べ回復が早い国内線の強化を急ぐ。 ANAはコロナ禍による需要減に対応し、機材を小型化して運航費用を抑制す

▽三井不、東京ドームへのTOB成立　保有比率84.82% ▽大豊建、従業員が契約金額を水増し　外部調査委を設置 ▽ANA、21年度の国内線

■単身赴任を解消、退社防ぎ人材つなぎ留め ■ソフト開発のSHIFT、在宅専門のエンジニア採用 ■ワーケーション制度の導入企業も増加