ANA、2月に2割減便 新型コロナ再拡大で需要低迷 新型コロナ サービス・食品 1月24日 全日本空輸（ANA）は24日、2月に国内線67路線の3644便を減便すると発表した。同月の運航率（2020年度計画比）は81%と、1月から11ポイント引き下げる。新型コロナウイルスの新たな変異型「オミクロン型」の感染が広がる中で、需要低迷が続くとみてコストを抑える。 1月27~31日に29路線221便を追加減便することもあわせて発表した。1月27日～2月28日の ANA、2月に2割減便 新型コロナ再拡大で需要低迷
今日の株価材料（新聞など・22～24日）キヤノン、2割増益へ 国内株概況 株価材料 株式 1月24日 ▽キヤノン（7751）2割増益へ 今期最終、原材料高を自動化で吸収（日経） ▽WHO、欧州コロナ流行「終わり近い」 集団免疫獲得へ（日経電子版） ▽検査キット在庫急減 東京や大阪、行政検査停滞 診断・治療遅れる恐れ（日経） ▽量子技術導入に税優遇 政府戦略案、企業の初期投資軽く（日経） ▽東芝（6502）、分割後も共同研究 AIや生産ライン効率化など（日経） ▽ファストリ（9983）が自動倉庫 今日の株価材料（新聞など・22～24日）キヤノン、2割増益へ
ヤマト、貨物専用航空機を導入 24年4月から サービス・食品 自動車・機械 1月21日 ヤマト運輸を傘下に持つヤマトホールディングス（HD）は21日、首都圏から北海道や九州などへの長距離輸送に専用の航空機を導入すると発表した。日本航空（JAL）グループに運航を委託する。トラック運転手の時間外労働を減らす法律が適用される「2024年問題」に対応するほか、災害時に道路が寸断された場合のリスクを想定し、大量の荷物を短時間で運べる航空機の導入を決めた。 導入するのは欧州エアバスのA321c ヤマト、貨物専用航空機を導入 24年4月から
国会同意人事案を提示 政府、15機関53人提示 政治 1月20日 政府は20日、国会の同意が必要な15機関53人の人事案を衆参両院の議院運営委員会理事会に提示した。人事案のうち新任は以下の通り。（敬称略） 会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員=元神戸地方検察庁検事正杉山治樹▽総合科学技術・イノベーション会議議員=東工大工学院教授波多野睦子、東大大学院教授菅裕明▽公益認定等委員会委員=公認会計士湯浅信好、公認会計士片岡麻紀▽国家公安委員会委員=三井物産顧問 国会同意人事案を提示 政府、15機関53人提示
航空連合、2年連続で賃金改善統一要求見送り 春季交渉 新型コロナ サービス・食品 小売り・外食 1月20日 航空関連の労働組合でつくる航空連合は20日、2022年の春季労使交渉で一律の賃金改善を求めない方針を発表した。統一の賃金改善要求見送りは2年連続。新型コロナウイルスの影響で、加盟組合の企業の業績悪化が続いている現状をふまえた。 22年の要求方針は雇用の維持や確保を最重要課題とし、月例賃金などの年収低下の早期回復を目標に掲げた。同日の記者会見で内藤晃会長は「ベースアップを軸とした月例賃金改善につい 航空連合、2年連続で賃金改善統一要求見送り 春季交渉
今日の株価材料（新聞など・20日）JFE、脱炭素へ「移行債」300億円 国内株概況 株価材料 株式 1月20日 ▽13都県にまん延防止決定 変異型急増へ対応急務 飲食・イベント制限に限界（各紙） ▽JFE（5411）、脱炭素へ「移行債」300億円 国内製造業で初（日経） ▽機密漏洩対策、企業に義務 重要特許を非公開に 経済安保法案、違反に罰則検討 政府が骨子（日経） ▽訪日客、過去最少24万人 昨年、入国制限が足かせ（各紙） ▽岩谷産（8088）、排出枠販売、手続き代行 脱炭素を後押し、中小の削減取り組み 今日の株価材料（新聞など・20日）JFE、脱炭素へ「移行債」300億円
女性活躍、「模範」企業でも計画達成4割 日経調査 Think! 調査 1月20日 企業の女性活躍への取り組みが停滞している。国から「模範」と位置づけられる事業者でも、自社の計画通りに女性登用を進めているのは4割強にとどまることが日本経済新聞の調査でわかった。ソニーグループが候補者研修を重ねて人材育成するなど、うまく軌道に乗せた企業は達成に向けた過程を明確にしている。国内の管理職比率が主要国で最下位という日本の現状を脱するには、危機感を生む環境づくりも欠かせない。 女性活躍は2 女性活躍、「模範」企業でも計画達成4割 日経調査
米5G拡大で航空混乱、ANAとJALは20日から通常運航に 5G サービス・食品 北米 1月19日更新 米通信大手AT&Tとベライゾン・コミュニケーションズは19日に予定していた高速通信規格「5G」のサービス拡大に関し、空港周辺での導入を延期した。運航への影響を懸念する航空各社で米国便の欠航が相次ぎ、混乱が広がっていた。全日本空輸（ANA）や日本航空（JAL）は通常運航に戻す方針を明らかにしたが、新周波数帯を巡る混乱がくすぶるなか、先行きは予断を許さない。 18日までに欠航を表明したのはANA、J 米5G拡大で航空混乱、ANAとJALは20日から通常運航に
21年の訪日客、過去最少24万人 入国規制が足かせ 新型コロナ 経済 1月19日 新型コロナウイルス禍の影響で日本を訪れる外国人数が激減している。日本政府観光局（JNTO）が19日発表した2021年の訪日客数は24万5900人で、コロナ前の19年比で99%減と過去最少に落ち込んだ。政府が厳しく入国を制限しているためで、「30年までに6000万人」に増やすという目標からは遠のいたままだ。 訪日客数は19年に過去最高の3188万人を記録したものの、20年に411万人に急減。21年 21年の訪日客、過去最少24万人 入国規制が足かせ
今日の株価材料（新聞など・19日） マイクロソフト、米ゲーム大手買収へ 国内株概況 株価材料 株式 1月19日更新 ▽まん延防止、13都県追加 21日～来月13日 東京都の時短、夜8時・9時選択案 感染急拡大、戦略欠く（各紙） ▽新型コロナウイルスの国内新規感染、過去最多の3.2万人（各紙） ▽米マイクロソフト、米ゲーム大手買収へ 7.8兆円（各紙） ▽物価上振れリスク言及 日銀総裁「利上げ議論、全くない」（各紙） ▽NTT（9432）、30代から幹部育成 脱・年功人事へ 候補300人「社内大学」に（日経） 今日の株価材料（新聞など・19日） マイクロソフト、米ゲーム大手買収へ
