日本航空

次世代移動サービス「MaaS（マース）」の運営主体として本命視される鉄道会社。人手不足に加え、少子高齢化による沿線人口の減少への危機感が各社の背中を押す。MaaSアプリの開発速度を上げようと、先行する小田急電鉄は提携企業と築いたデータ基盤を開放する。データを核にした広域企業連合の形成も視野にあるようだ。 ■5社をデータ連携の対象に追加 5月27日、小田急はMaaSアプリ向けの共通データ基盤「Maa

日航は22日までに、20日午後の釧路発羽田行き542便に乗務予定だった男性副操縦士（42）からアルコールを検出し、交代させたと明らかにした。運航に遅れはなかった。 日航によると、副操縦士は19日に計3便に乗務し、北海道釧路市に宿泊した。同市内の飲食店でビールを中ジョッキで10杯程度飲んだと話している。20日は出発が午後3時10分定刻の542便を含め計3便に乗務するはずだった。 日航は勤務開始の1

日米構造協議の決着からひと月あまりたった1990年（平成2年）8月2日、イラクがクウェートに侵攻した。軽井沢にいた海部俊樹総理大臣は首相官邸に戻り、イラクへの経済制裁を国連より1日早く決めた。ブッシュ米大統領が電話で謝意を伝えてきた。ここまではよかった。 6日、米国がサウジアラビアに多国籍軍の派遣を決め、国際紛争の解決に日本がどう貢献するかが課題になった。 まず物資協力を検討し、援助物資の輸送を

イオンは東京電力ホールディングスと災害時に協力する協定を結ぶ。関東圏に持つ約110の総合スーパー（GMS）の駐車場を東電に貸し、停電などの復旧拠点として使うのが柱。病院や一時避難所への送電に役立てる。現場作業員への食料も提供する。2018年の北海道胆振東部地震などに続き、6月18日には新潟県村上市で震度6強の地震も起きており、大規模災害への備えの重要性が高まっている。 東電によると、同社が流通企

横浜銀行は19日、地域経済活性化支援機構（REVIC）などが同日付で設立した官民ファンドに出資すると発表した。日本独自の自然・文化遺産などを「観光遺産」として活用するための地域の観光施策を支援する。訪日客の増加を踏まえ、特定の地域やテーマへの出資を生かして観光客の受け入れを強化する。 横浜銀が同日「観光遺産産業化投資事業有限責任組合（観光遺産産業化ファンド）」への出資契約を結んだ。同ファンドはR

官民ファンドの地域経済活性化支援機構（REVIC、東京・千代田）は19日、異業種が連携して地方の観光業に投資するファンドを設立したと発表した。凸版印刷、NTTグループやANAグループの傘下企業が出資する。各社のIT（情報技術）やノウハウを生かし、文化財の魅力を高める。各社からの人材も投入して、インバウンド（訪日外国人）の現地での消費拡大をめざす。 ファンド名は「観光遺産産業化ファンド」で、201

19日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発した。前日比348円46銭（1.66%）高の2万1321円17銭で前場を終えた。米中首脳会談が来週に開かれる見通しとなって米中貿易摩擦への警戒感が和らいだうえ、米欧の金融緩和期待が高まり、投資家心理が改善した。東エレクや村田製をはじめとする半導体や電子部品関連の景気敏感株が買われ、全体相場を押し上げた。トランプ米大統領が18日、南部フロリダ州オーランド

19日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価はじり高。前日比350円ほど高い2万1300円台前半で推移している。一時は上げ幅を370円超に広げる場面があった。米中首脳会談が来週に開かれる見通しとなって米中貿易摩擦への警戒感が和らいだうえ、米欧の金融緩和期待が高まり、投資家心理を強気に傾けている。 米中貿易戦争の懸念後退に加え、金融緩和への期待がきょうの相場を押し上げた。欧州中央銀行（ECB）のド

中学から大学までの青春時代、旅客機好きの僕の日課は手紙を書くことだった。「エアラインのグッズを集めています。頂戴できるものがあればいただけませんか」。こんな文面で内外の航空会社に郵送すると、ほとんどから返事があった。空で働く人たちは優しくて、ステッカーやキーホルダーなどを大きな封筒に詰めて送ってくれた。 ◇　◇　◇ 実機の機内カートまで 同封した返信用の切手を「気遣いは無用」と使わずに送り返してく

10連休効果で旅行者数が大幅に増えたゴールデンウイーク（GW）に続き、夏休みの旅行も盛り上がりそうだ。6月上旬時点の旅行各社への聞き取りでは、海外旅行の予約が前年の同時期を上回っている。業界が懸念していたGWの反動減は限定的なようだ。 エイチ・アイ・エス（HIS）は7月中旬から9月上旬まで、グアム行きのチャーター便を毎日用意する。家族旅行の予約が好調なためで、ハワイなども含めたチャーター便の総座