ＡＮＡホールディングス

▽9時42分　東京・富ケ谷の私邸発。56分　官邸。 ▽10時11分　武田防災相。30分　薗浦総裁外交特別補佐。 ▽11時　北村国家安全保障局長、滝沢内閣情報官、防衛省の大和防衛政策局次長、山崎統合幕僚長。22分　国家安全保障局長。31分　長谷川補佐官、森外務審議官。 ▽13時55分　石川拉致問題対策本部事務局長。 ▽14時23分　加藤厚労相、菅官房長官、西村経財相、今井補佐官、樽見新型コロナウイルス感染症

例年夏休みシーズンを前に活気づく金券店だが、今年はさえない。店頭に客の姿は少なく、交通系金券の需要は弱い。旅行需要喚起策「Go To　トラベル」で東京発着が急きょ補助対象から外れた影響もある。 東京・新橋駅周辺では、航空会社の株主優待券は安値が目立つ。有効期限が来年5月末まで延長された影響もあり、供給過多となった。日本航空とANAホー

5日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を縮小している。前日比30円ほど安い2万2500円台半ばで推移している。朝方から利益確定売りが続いていたが、日銀の株価指数連動型上場投資信託（ETF）買いへの思惑から日経平均先物に買いが入った。 前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「

日本郵船が5日に発表した2020年4～6月期の連結決算は、経常利益が前年同期比2.6倍の165億円となった。ほかの海運大手が自動車運搬船の苦戦で大幅減益となるなか、郵船は航空貨物ビジネスが下支えした。21年3月期通期の経常損益予想もこれまでトントンとしていたが、200億円の黒字（前期比55%減）に引き上げた。それでもなお、郵船の重荷となってきた「航空貨物問題」が解消されたわけではなさそうだ。 「

世界経済のゆくえはV字型でもL字型でもなく、K字型になるとの見方が出始めたが、個人株主が30万人を超える個人好み22銘柄の大半の株価は下方に向かっているようだ。日経平均株価は2017年末を100とすると、8月4日の水準は99.2。ところが22銘柄の合成株価は72.9の水準にとどまり、3月の安値を下回る二番底懸念もくすぶる。下落要因がコロナ禍だけではない点に、日本の有力企業の深刻な問題が横たわって

日本航空（JAL）は3日、2020年4～6月期の連結最終損益（国際会計基準）が937億円の赤字（前年同期は129億円の黒字）だったと発表した。新型コロナウイルスの影響で乗客数が急減した。決算を発表済みのANAホールディングスと合わせると航空2社の最終損益は計2000億円の赤字だった。 JALは今期から国際会計基準を適用した。売上高にあたる売上収益が78%減の763億円、本業のもうけであるEBIT

3日後場寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前週末比460円程度高い2万2170円近辺と、きょうの高値圏で推移している。急反発を受け、前週末までに先物を売り持ちにしていた海外ヘッジファンドによる買い戻しが入っている。 市場では「前週末までに株安が進み割高感が和らいだことで、買い遅れていた現物株専門の投資家による買いも入っている」（外資系証券の株式トレーダー）との声が出ている。 JPX日経イン

羽田空港で2019年11月、供給されている水に塩分が混じり、国内線第2ターミナルビルが断水になった問題で、国土交通省が設置した専門家の検討委員会は1日までに、水から塩分などを検出した原因は特定できなかったとの結論をまとめた。空港内の主要な配管に損傷はなく、人為的な混入の形跡もなかった。同省は水質監視を徹底し、再発防止を図る。 国交省によると、塩分が含まれていた水の成分を検査した結果、窒

海運大手3社の2020年4～6月期の連結業績は明暗が分かれた。日本郵船の経常利益は前年同期比2倍強の150億円前後、川崎汽船は40億円程度の経常赤字（前年同期は27億円の黒字）となったようだ。日本郵船は航空貨物の運賃が上がり、川崎汽船は自動車運搬船やばら積み船の荷動きが落ち込んだ。31日に決算を発表した商船三井は47%減の73億円だった。 21年3月期通期の業績予想は日本郵船が経常損益をゼロとし

日本航空が未曽有の危機にさらされている。8月3日に発表する2020年4～6月期連結決算は営業損益が1200億円規模の赤字（前年同期は210億円の黒字）と過去最大だったようだ。コロナ禍への備えとして総資産の3割近い5000億円規模の資金調達に動き、3日は21年3月期の業績予想も示さないもようだ。先行きへの不透明感はなお強いが、財務指標に目を凝らすと「有事」での耐性は低くない。10年の破綻後に徹底し