ＡＮＡホールディングス

■26日（月） ◦世界遺産委員会が奄美大島を世界自然遺産に登録 ◦バイデン米大統領がカディミ・イラク首相と会談 ■27日（火） ◦東京2020オリンピック・パラリンピック文化イベント開始 ◦東証マザーズ上場=サーキュレーション ◦米連邦公開市場委員会（FOMC、28日まで） ◦4～6月期決算=米アップル、ゼネラル・エレクトリック（GE） ◦7月の米消費者信頼感指数 ◦6月の米耐久財受注

新型コロナウイルスワクチンを接種した人への接種証明書（ワクチンパスポート）の申請受け付けが26日に始まる。政府は海外渡航手続きの円滑化に使う方針だが、経済界からは飲食や宿泊業への支援策として活用してほしいとの声もある。企業経営や法曹界の有識者に、証明書の効果と懸念を聞いた。 片野坂真哉・ANAホールディングス社長 「帰国時の隔離緩和も期待」 ――接種証明書がもたらす経済への効果をどう見ていますか

「発想はいかにもLINEらしい。制度面は野村証券に聞いたのかも」と市場関係者が話題にしているのが、タイムセールと呼ぶLINE証券のキャンペーンだ。株式数は限られるが、終値の最大7%引きで著名企業の株式を買うことができる。始めたのは2019年12月5日。知る人ぞ知るサービスだったのが、最近、あちこちで話題になり始めた。LINE証券には野村グループが49%出資する。野村流の若年層の開拓作戦なのだろう

【ハノイ=大西智也】国営ベトナム航空の経営が厳しさを増している。新型コロナウイルスの中でも感染力の強いインド型（デルタ型）の流行で旅客収入が大きく減り、計画投資省は経営破綻の可能性を指摘した。ベトナムは周辺国よりも感染の拡大を抑えてきたが、大株主である政府の厳しい防疫と財政難が業績の悪化に拍車をかけている。 旅客収入8割前後減る 現地メディアによると、ベトナム計画投資省が2020年と21年1～5

（13時、コード9020など）鉄道株が軒並み下落している。JR東日本は一時、前日比306円（4.0%）安の7321円まで売られた。新型コロナウイルスの新規感染者数の増加に歯止めがかからないなか、夏休み期間中の旅行需要が伸び悩むとの見方が重荷になっている。JR西日本（9021）やJR東海（9022）も安い。JAL（9201）やANAHD（9202）といった空運株も下げている。 JTBが19日に発表

特許などの知的財産を重視する動きがスタートアップに広がってきた。ソフトウエア開発のアイムビサイドユー（東京・世田谷）は創業1年目に100件の特許を出願した。新型コロナウイルス禍で先行きの不透明感が強まるなか、競合の登場を防ぐ狙いがある。一方で特許を通じた大企業との連携も進む。「守り」と「攻め」の両面で、知財戦略の重要度が高まっている構図が浮かぶ。 「コロナ下で急成長を実現するには、知財戦略しかな

日銀が新たに導入する資金供給オペ（公開市場操作）は債券発行市場に影響を及ぼしそうだ。年内実施を目指す、いわゆる「気候変動オペ」では融資に限らずグリーンボンド（環境債）などの債券も対象となったためだ。グリーンボンドの価格にプレミアム（上乗せ）がついて割高になる「グリーニアム」が国内でも観測される日が近づいているとの見方が増えているようだ。 グリーニアムとは「グリーンボンドにつくプレミアム」を意味す

▽TSMC、日本に新工場「検討段階」　4～6月11%増益（日経） ▽英レボリュート、企業価値3.6兆円に　ソフトバンクG（9984）など出資（日経） ▽トヨタ（7203）、南アフリカ工場の稼働停止　暴動発生で（日経） ▽自動運転の米オーロラ、SPAC上場へ　トヨタ（7203）とも連携（日経電子版） ▽千代建（6366）、インドネシアに銅製錬所　3000億円で受注（日経） ▽ファストリ（9983）

東京証券取引所の株式分布調査によると、2020年度の個人株主数は延べ5981万人と前年度比300万人超増え最多となった。個別企業では、新型コロナウイルス禍でリアルの接点がない中、インターネットを通じて魅力を訴えたことによる株主数増加が目立つ。高い知名度がある企業が新規参入の投資家を取り込んだことも大きい。 「新たなチャネルを通じてアプローチする取り組みに力を入れた」。三菱商事は20年度の個人株主

全日本空輸（ANA）グループのスタートアップavatarin（アバターイン、東京・中央）は15日、離れた国内の観光施設などにあるロボットをオンラインで操作し、疑似的に訪問体験する事業を今秋に始めると発表した。観光施設などにロボットを貸し出し、各施設の新たなサービス開発につなげてもらう。 アバターインが美術館や水族館などに、「newme（ニューミー）」と呼ぶロボットを貸し出す。観光施設は個別に、利