ＡＮＡホールディングス

オンライン決済代行大手の米ストライプが国内で存在感を高めている。従来得意だったスタートアップに加え、新事業の探索やデジタル化を進める大手企業にも同社が提供する決済システムの導入が広がる。人員削減などテック不況の逆風はあるものの、日本法人を率いるダニエル・ヘフェルナン代表取締役は「変化を求める企業にはメリットは大きい」と強調する。 ――決済システムを導入した企業の取引高は世界で2022年に前年比2

大型で強い台風2号は31日、沖縄の南を北寄りにゆっくり進んだ。強い勢力で6月1日には宮古島、2日にかけて沖縄にかなり接近する見込み。猛烈な風が吹く所があり、大雨の恐れもあるとして、気象庁は沖縄と奄美に厳重な警戒を呼びかけた。 また、西・東日本では1〜3日、停滞した前線に、台風周辺の暖かく湿った空気が流れ込み大雨となる恐れがある。土砂災害や低い土地の浸水、河川の増水に注意が必要だ。 1日は全日空と

▽トヨタ（7203）とダイムラー提携　商用車で日野自（7205）・三菱ふそう統合　中大型の最大手連合　CASEで協力（各紙） ▽国際協力銀、中東欧の新興投資へ基金　KDDI（9433）など参加（日経） ▽NEC（6701）、肥料の散布量をAI制御　価格高騰受け最適化（日経） ▽中外薬（4519）、バイオ薬設備に500億円　開発スピード増強（日経） ▽オムロン（6645）、インドに血圧計工場　患者

ANAホールディングス（HD）は30日、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用した非代替性トークン（NFT）事業を始めたと発表した。希少性を担保できる航空写真家の作品などのデジタルコンテンツを売買するウェブサイトを立ち上げた。顧客との接点を増やし、非航空事業を拡大する。 NFT技術で唯一無二のものとして証明されたデジタルコンテンツを売買するサイトを世界の航空会社としては初めて独自で立ち上げた。

▽キヤノン（7751）、有機ELテレビに新素材　希少金属使わず脱中国（日経） ▽アイスペース（9348）、月面着陸時はソフトに問題　24年再挑戦へ（各紙） ▽トヨタ（7203）子会社のダイハツ、HV認証不正で社内試験　国交省、立ち入り検査（各紙） ▽トヨタ（7203）子会社のダイハツ、14万台リコール　タントなどでエンスト恐れ（各紙） ▽東芝（6502）、レーダーで危険物検知　駅や商業施設で（日

ANAホールディングス（HD）は航空機が排出する二酸化炭素（CO2）を2030年度に19年度比で実質10%以上減らす目標を設定する。従来は19年度以下に抑えるとして、具体的な削減幅は掲げていなかった。30年度に航空燃料の10%以上を再生航空燃料（SAF）にする計画だ。 中期環境目標と脱炭素への移行（トランジション）戦略を見直す。国際民間航空機関（ICAO）が国際線のCO2排出量を24年以降に19

厚生労働省と国土交通省はドローンで配送できる医薬品の対象を広げた。事業者向けのガイドラインを改め、安全性を十分確保したうえで劇薬の配送を認めた。麻薬や向精神薬なども災害時の緊急配送に限って可能とし、小回りの利く物流網をつくって患者の利便性向上につなげる。 従来の指針で麻薬や毒薬、劇薬といった厳格な管理が必要な医薬品は配送しないように求めていたが、3月に改定した。これまでは風邪薬など軽い病気に関す

国内旅行客が回復するなかで、旅行大手の業績の回復が遅い。国内最大手のJTBが26日に発表した2024年3月期の連結営業利益見通しは前期比60%減の134億円だった。ほかの大手も今期見通しを営業減益としている。新型コロナウイルス禍で業績を支えたワクチン接種関連事業などの特需が消失。消費者はネット申し込みに一段とシフトし、店舗型の旅行会社はコロナ後も厳しい状況が続く。 日本旅行を傘下に持つJR西日本

楽天グループを筆頭にNTTドコモやKDDI、ソフトバンクなど携帯電話の通信キャリアは「経済圏」を巡る戦いを繰り広げようとしている。そんななか新たな経済圏をつくろうと、スマートフォンの決済サービスに注力する会社が現れた。新型コロナ禍で大打撃を受けた全日本空輸（ANA）が「ANA Pay」を5月23日からリニューアルスタートしたのだ。 実はANA Payは2020年12月にQRコードをベースとした決

26日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前引けは前日比300円47銭（0.98%）高の3万1101円60銭だった。直近高値である22日終値（3万1086円）を上回る水準。前日の米ハイテク株高を受け、国内の半導体関連株を中心に買われた。外国為替市場での円安・ドル高進行も投資家心理を上向かせた。 25日の米市場では主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が大幅に上