ＡＮＡホールディングス

日本航空（JAL）は7日、2026年3月期までの中期経営計画を発表した。新型コロナウイルスの感染が収束した後を見据え、国際線を「稼げる体質」に転換することを目指す。「JAL」ブランドで低収益路線の運休や機材削減を進める一方で、グループの格安航空会社（LCC）とは連携を深める。 JALはアジアの観光需要について「国際的なビジネス需要よりはコロナ収束後の回復が早い」とみており、それでも収益の柱となる

6日の東京株式市場でANAホールディングス（HD）株が一時、前営業日（4月30日）比99.5円（4%）高い2604.5円と、1カ月ぶりの高値をつけた。4月30日に2022年3月期の連結最終損益が35億円の黒字になる見通しを発表したことを好感した買いが集まった。引けにかけ伸び悩み終値は1%高の2536円だった。 新型コロナウイルスの感染拡大に伴って旅客需要が落ち込み、21年3月期の連結最終損益は4

南紀白浜空港（和歌山県白浜町）を運営する南紀白浜エアポート（同）は、空港運用業務を効率化する。制限区域への立ち入り申請などは現在も紙ベースだが、NTTデータなどと組んでクラウド対応のシステムを構築しデジタル化を進める。DX（デジタルトランスフォーメーション）で立ち遅れる全国の空港にも導入を促す。 多くの空港では制限区域に工事関係者などが出入りする際、その都度「立ち入り承認申請書」や「車両使用承認

（10時20分、コード9202）ANAHDが続伸し、前営業日比99円50銭（4.0%）高の2604円50銭まで上昇する場面があった。2022年3月期の連結最終損益が35億円の黒字になりそうだと4月30日に発表した。前期は新型コロナウイルス感染拡大が響いて4046億円の赤字と過去最大の赤字を計上しており、今期の業績改善を期待した買いが優勢となっている。 ワクチンの接種が進むことで一定の航空需要の回

▽緊急事態宣言の延長是非　首相、7日にも決定（各紙） ▽米、ワクチン特許の放棄を表明　供給増へ途上国案を支持（各紙） ▽アルケゴスが破綻準備、訴訟に備え助言者雇用（FT、以上6日） ▽日産自（7201）、ダイムラー株1500億円で売却へ　業務提携は継続（日経電子版） ▽みずほFG（8411）傘下のみずほ証券、米法人元幹部が人種差別で提訴（日経電子版） ▽量子技術、官民で研究　トヨタ（7203）や

新型コロナウイルスの感染拡大「第4波」のゴールデンウイークは5日、最終日となった。東京と関西の計4都府県には緊急事態宣言が発令中。鉄道や空の便、高速道路の各交通機関は、コロナ禍の前のような激しいラッシュはなく、閑散としていた。 東京駅の新幹線ホームは5日夕、上り列車が到着すると、大きな荷物を抱えた家族連れが出てきた。東京都三鷹市の男性会社員（40）は岐阜県恵那市の妻の実家へ妻や長女（4）と年末以

新型コロナウイルスが猛威を振るい、緊急事態宣言下でゴールデンウイーク（GW）を迎えるのは2年連続となった。5連休初日の1日、鉄道や空の便は下りの予約率のピーク。東京駅や羽田空港では1回目の宣言中だった昨年より多くの人出があったが、コロナ禍前のような目立った混雑は見られなかった。観光地も閑散としていた。 東京都内では休業した飲食店や大型商業施設が目立つ。菅義偉首相も「行楽、帰省を控えて」と外出自粛

非製造業の業績が悪化している。30日までに発表された2021年3月期決算で、上場非製造業の6社に1社が最終赤字となった。12年ぶりの高水準となる。新型コロナウイルス禍が響いて鉄道や航空などで売り上げが落ち込み、JR3社は赤字が計1兆円を超えた。今期は黒字化を計画する企業が多いが、新型コロナの感染動向に左右されやすく、不透明感も残る。 日本経済新聞が非製造業（金融を除く）105社の前期決算を集計し

スターフライヤーが30日発表した2021年3月期の単独決算は、最終損益が100億円の赤字（前の期は4億円の赤字）だった。新型コロナウイルス禍による旅客需要の低迷で、売上高が前の期比55%減の182億円にとどまり、上場以降で最大の赤字額となった。20年12月末時点で1%未満に悪化した自己資本比率は、大規模増資を実施したことで19%に改善した。 22年3月期の業績予想は、コロナ禍で見通しが不透明とし

ANAホールディングス（HD）は30日、2022年3月期の連結最終損益が35億円の黒字（前期は4046億円の赤字）になる見通しを明らかにした。航空機の早期退役などでコストを抑えるほか、ワクチン接種の拡大で旅客需要が回復するとみる。ただ、緊急事態宣言の再発令などで足元の需要は低迷し、6月までは資金の流出超過が続く見通し。黒字転換はなお綱渡りだ。 「緊急事態宣言が予定通りに終われば、お客さんの移動が