パスコ

（4月1日）経営戦略・事業統括担当（事業統括本部長）常務兼常務執行役員伊東秀夫▽事業統括本部長（同本部副本部長）執行役員品沢隆▽執行役員、情報システム・加藤裕之▽同、九州事業部長安藤頼人▽同新空間情報事業部長（事業統括本部副本部長）西村修▽同、中部事業部長

ドライバー不足による物流の停滞を防ごうと、空間情報サービスや不動産などの企業が連携しトラックの配車から倉庫への出入りの受付までを一元管理できる情報基盤づくりに乗り出した。倉庫とトラック事業者のシステムを連動させ同じ情報を基にして双方の運送計画にずれが出ないようにしたり、荷主企業から配送に関するビッグデータを集め新システムを開発したりする。1台当たり平均で1時間45分とされる倉庫前でのトラック待ち

防衛省と装備品などの取引がある企業へのサイバー攻撃が相次ぎ発覚している。現時点で防衛機密の流出はないとされるが、三菱電機から漏れた可能性がある情報には機密内容を推測される恐れがある「注意情報」が含まれていた。防衛省は入札や契約の際、企業と情報保護に関する誓約書を交わしている。罰則はなく、すべての関連企業を監視する体制は整っていない。 2020年に入り、三菱電機やNEC、神戸製鋼所、航空測量大手パ

防衛関連企業へのサイバー攻撃が相次いだ問題で、防衛省は6日、新たに神戸製鋼所と航空測量大手のパスコが不正アクセスを受けていたと発表した。両社の保有する防衛情報が狙われた可能性があるが、流出した恐れがある情報の中に同省が指定した秘密などは含まれていないという。攻撃を受けた防衛関連企業は三菱電機、NECと合わせ4社になった。 防衛省や両社の説明によると、神戸製鋼所は2016～17年、パスコは18年5

26日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発した。前日比102円高の2万3885円で終えた。薄商いが続くなか、来期業績の回復期待を背景に押し目買いが入った。2019年相場も残すところ3日。日経平均の年間の上昇率は2割と、半導体株をけん引役に世界の中でも堅調に推移した。市場では20年に次世代通信規格「5G」の普及を手がかりにした半導体株バブルの可能性を意識する動きが出始めている。 「来年は『5G』

株式市場で時価総額が小さい上場子会社など、機関投資家の投資対象になりにくい銘柄を買う動きが広がっている。他の投資家が敬遠する銘柄をあえて買う「裏道」ともいえる手法には、これまで不人気だったが故に、市場心理の揺れに株価が左右されにくい利点があるようだ。もっとも、奇手へ傾くマネーの流れには、上昇相場の先導役を見極められない手詰まり感も漂う。 6日の東京株式市場では、パスコやスバル興業、トーメンデバイ

【最高益】政府の国土強靱（きょうじん）化計画を背景に、自治体からの依頼が増える。増収。不振が続いていた海外事業の見直しを進める。米国の子会社売却

【減収減益】海外子会社の受注が減り、海外事業の売り上げが減少。減収。人工知能関連の人材を社内で育成するほか、セキュリティー強化に対応するシステ

アスクルが手掛けるBtoCの電子商取引（EC）サイト「LOHACO」が急成長している。この6年で売上額が約25倍に拡大した。30～40代の働いている女性に高い支持を得ているのが特徴だ。サイトの設計と配送から、顧客に好まれる理由を見ていこう。 ■高級感を強調せず、安売さも打ち出さないUXデザイン 「目指すのは、使いやすく、親しみやすく、センスの良いサイト。ユーザーはLOHACOが提案する商品の価値や

航空測量大手のパスコは24日、米国にある航空測量子会社の全株式を、データ分析会社の米Geomniに31日付で売却すると発表した。パスコの業績への影響は精査中だが、2019年4～9月期の連結決算に売却額の3000万ドルを計上する予定だ。北米での航空測量事業は他の現地企業と提携するなどして継続する見込み。 米国で18年、外国企業が同国内で航空機を飛ばす際の制度変更があり、審査が厳しくなっていること