パスコ、新潟に空間情報処理センター 沖縄と並行運用 科学&新技術 新潟 信越 ネット・IT サービス・食品 6月6日 地理情報システム（GIS）などを手がけるパスコは7月、新潟市に空間情報処理センターを開設する。データ処理設備の充実と処理・生産プロセスを改革し、データの信頼性向上と生産性向上の両立をめざす狙い。すでに運用している沖縄県糸満市の拠点と並行運用し、データ処理能力向上と事業継続リスク低減につなげる。 拠点は新潟市内のNBFテレコムビルの5階と6階に設置する。開設時の人員数は15人だが、2022年度末に パスコ、新潟に空間情報処理センター 沖縄と並行運用
水害を「見える化」するハザードマップ 応用地質など IoT 茨城 関東 災害・気象 5月19日 応用地質やセコムなど4社は、市街地に設置した防犯カメラの映像やSNS（交流サイト）で得る情報をもとに、大雨など水害時に危険な地域をリアルタイムで「見える化」するハザードマップ開発に乗り出す。紙のハザードマップに比べ、より正確な避難情報を得られる。地域防災計画や企業の事業継続計画（BCP）に役立てる。 「リアルタイムハザードマップ」開発に参加するのはこのほか、東京海上日動火災保険、航空測量サービス 水害を「見える化」するハザードマップ 応用地質など
減災へ14社連合、東京海上広瀬社長「業界超え技術連携」 金融機関 4月20日 東京海上日動火災保険やNTT、東京海上ホールディングス（HD）と防災科学技術研究所の共同出資会社など14社は20日、各社が持つ災害情報や技術を組み合わせて減災につなげる企業連合の事業計画を発表した。東京海上日動の広瀬伸一社長は記者会見で「業界の垣根を越え、防災減災の解決策を生み出したい」と述べた。 企業連合「CORE」は2021年11月に発足し、NTTなどのほかJR東日本、三菱電機、セコム、パス 減災へ14社連合、東京海上広瀬社長「業界超え技術連携」
パスコ、最終減益 2月21日 【最終減益】22年3月期は公共部門で測量業務の受注伸びる。民間部門も不動産業界向けサービスの大型受注が寄与も、労務費増加も響き最終減益。23年3月期は21年3月期の海外大型工事完了に伴う パスコ、最終減益
東証1部146社「プライム」選ばず 日本オラクルや白洋舎 企業統治 Think! 企業業績・財務 12月9日 東京証券取引所の新市場への移行申請を年末に控え、最上位市場である「プライム」以外を選ぶ1部企業が相次いでいる。日本オラクルや大庄、白洋舎など146社が11月末時点で、プライムに次ぐ市場である「スタンダード」を選んだ。プライムの基準に未達だったり、基準を満たしていても身の丈に合った市場に上場したいと考えたりする企業が目立つ。 東証はプライム市場を海外投資家から資金を呼び込む市場と位置づける。企業が 東証1部146社「プライム」選ばず 日本オラクルや白洋舎
パスコ、減収最終減益 11月18日 【減収最終減益】国内公共部門は航空レーザーによる測量業務の受注伸びる。国内民間部門も不動産業界向けクラウドサービスの大型受注が寄与も、海外部門で前期の大型工事に伴う売り上げなくなり減 パスコ、減収最終減益
さくらインターネット、衛星データ基盤で売買を可能に BP速報 ネット・IT 科学&新技術 10月27日 さくらインターネットは26日、同社が開発・運用する衛星データプラットフォーム「Tellus（テルース）」の最新版となる「同Ver.3.0」の提供を開始した。最大の特徴は、「Tellus Satellite Data Traveler」と呼ぶ衛星データの売買を可能にする新機能を追加したこと。この機能によって、ユーザーは衛星のセンサーの種類や取得時刻、関心領域（AOI）などを指定してデータを検索し、 さくらインターネット、衛星データ基盤で売買を可能に
