東京電力ホールディングス

経済産業省が原案を公表した新しいエネルギー基本計画は、再生可能エネルギーや原子力発電所で最大限の稼働をめざすが、2030年度の発電量のうち4割はなお火力で担う。そのうち半分は温暖化ガスの排出量が多い石炭火力発電だ。電力の安定供給や電気代の上昇を抑えるため、古い発電所の休廃止を進めながら使い続けるが、欧州では石炭火力の全廃を掲げる流れが加速しており、海外からの風当たりは強い。 「非効率な発電所のフ

経済産業省が21日公表した新しいエネルギー基本計画の原案は2030年度の総発電量のうち再生可能エネルギーで36～38%賄うと示した。一部の拡大策はなお不明確で、実現可能性は見通せない。再生エネを有効活用するのに必要な蓄電池の整備には少なくとも1兆円超の投資が必要になる。消費地に電気を送る送電網も脆弱で、主力電源化を目指す再生エネを生かすには環境整備が課題となる。 国内の温暖化ガスの排出量は電力部

2001年に兵庫県明石市で花火大会の見物客11人が死亡した事故から21日で20年。事故では検察が不起訴にした当時の警察幹部が改正検察審査会法施行後に初めて強制起訴され、検察の判断に「民意」が及ぶようになったことを評価する声が上がる。一方、同事故を含め強制起訴では無罪が相次ぎ、審査過程が非公開などの点に異論も出ている。真相究明と再発防止が求められる中、運用面で議論すべき課題は少なくない。 強制起訴

東京電力ホールディングス（HD）は21日、事業再建計画「第4次総合特別事業計画」を経済産業省に申請した。最大の懸案である柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の再稼働は最短で2022年度を想定するが、はっきり見通せないため23年度想定の計画もつくった。再稼働の遅れは、脱炭素を掲げる国のエネルギー政策にも影を落とす。 東電は11年の東日本大震災以降、3年ごとに再建計画を作ってきた。第4次計画は20年春に公

東京証券取引所が20日発表した16日申し込み時点の信用取引の買い残高（東京・名古屋2市場、制度信用と一般信用の合計）は3兆5320億円と、9日申し込み時点に比べて721億円減った。3週ぶりの減少となった。 この週（12日～16日）の日経平均株価は62円66銭（0.22%）上昇した。週初に大幅に上昇した場面で個人投資家が利益確定売りを出し、信用買いの持ち高を減らしたようだ。もっとも、新型コロナウイ

温暖化ガス排出を実質的になくすカーボンゼロの取り組みで世界の企業が選別され始めた。動きが鈍い企業は退場を迫られる。脱炭素を軸に経営を刷新できるか。グリーントランスフォーメーション（GX=緑転）が企業価値を決する。 ドイツ西部ルートヴィヒスハーフェン。ライン川に沿って独BASFが運営する、世界最大規模の石油化学コンビナートが広がる。ガスや石油を燃やし、高温で製品をつくる石油化学にとって二酸化炭素（

原子力規制委員会は13日、東京電力ホールディングス本社（東京都千代田区）を立ち入り検査した。柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）のテロ対策不備の不祥事を受けた、東電への追加検査の一環。東電本社への立ち入りは初めて。小早川智明社長などを聴取し、関連文書や記録を確認した。 13日午後、原子力規制庁の柏崎刈羽原発追加検査チームの職員4人が、東電本社に入った。まず小早川社長に対して1時間10分程度かけて聞き取

家庭や事業所にある発電設備などをまとめて制御する「仮想発電所（VPP）」がビジネスとして動き始めた。新たな電力の取引市場が4月にでき、東京電力ホールディングス（HD）や関西電力が参入。ディー・エヌ・エー（DeNA）など異業種も参入を狙う。太陽光などが抱える発電量が安定しない弱点を補う役割があり、脱炭素の切り札として期待される。 固定価格買い取り制度（FIT）が2012年に始まり、太陽光や風力など

▽東京、4度目の緊急事態宣言を12日から適用　酒提供を一律停止（日経電子版） ▽「仮想発電所」東電HD（9501）と関西電（9503）が参入　脱炭素の切り札に（日経電子版） ▽ヴァージン創業者、宇宙飛行に成功　ベゾス氏に先んじる（日経電子版、以上12日） ▽法人課税で「歴史的合意」　G20財務相会議、最低15%以上（日経） ▽夏ボーナス、3年連続マイナス　鉄道・外食・造船2桁減（日経） ▽中国、

▽五輪、4都県は無観客　福島など4県、有観客（各紙） ▽都に4度目緊急事態　「まん延防止」4府県延長、来月22日まで（各紙） ▽米グーグル、日本で金融参入　スマホ決済会社を買収（日経） ▽欧州中銀、物価目標「2%」　一時的な上振れを容認、緩和長期化の構え（各紙） ▽GDP、コロナ前水準　年内回復　民間予測、輸出・消費がけん引　緊急事態が懸念材料に（日経） ▽規制委、東電HD（9501）本社に13