東京電力ホールディングス

東京電力ホールディングスは20日、4月1日付で福島第1原子力発電所内に、汚染水の扱いや溶融燃料（デブリ）の取り出しを専門とする部署をそれぞれ新設すると発表した。今後の作業の本格化に向け、業務の効率化や安全性の向上を図る。 同日付で、建屋プール内の核燃料の取り出しや、廃炉で生じる廃棄物の処分の専門部署も設置する。各工程は複数の部署が関与することが

▽NY円、9カ月ぶり111円台に下落　ドル指数は2年9カ月ぶり高値 ▽20日のNY商品、原油が上昇　中国の景気支援策に期待　金は7年ぶり高値 ▽20日の米国株、ダウ反発　中国の景気支援策に期待感 ▽三菱UFJ（8306）傘下の三菱UFJ銀行、グラブに800億円出資　東南ア配車最大手　スマホで個人向け融資展開（日経） ▽中国、春節の旅客数50%減　新型肺炎、小売りも打撃（日経） ▽東証、3市場移行は22年4月

東京電力ホールディングスや都市ガス各社は、燃料価格を料金に反映して調整する制度（燃調）に基づき4月の電気・ガス料金を引き上げる見通しだ。原燃料の輸入平均価格が上昇したことを反映する。平均的な使用量の家庭の場合

全国の電力大手でつくる電気事業連合会の次期会長に、九州電力の池辺和弘社長が就く人事が固まった。東京電力ホールディングス、関西電力、中部電力の主要3社以外の社長が会長職に就くのは過去に例がない。東電は福島第1原子力発電所の事故で事実上国有化され、「次の盟主」と期待された関電も金品受領問題で信用を失い、九電にお鉢が回ってきた形だ。経済界での影響力低下が著しい電事連を立て直す重責を担うが、道のりは険し

中部電力は林欣吾専務執行役員が新社長に就く人事を固めた。販売カンパニーのトップを務める林氏の昇格は、小売部門の重要性がこれまで以上に増してくることを意味する。自由化の荒波の中で中部電の存在感を高める使命を負う。同時に4月の分社化で会社の形が変わり、求心力を保つ役割も担う。内外に課題を抱える林氏はどんな手腕を発揮するのか。 林氏は販売本部の市場調査グループ部長や長野支店の営業部長を務めた。2011

中部電力は4月1日付で林欣吾専務執行役員（59）が社長に昇格する人事を固めた。勝野哲社長（65）は会長に就く。新体制で再生可能エネルギーなど収益の多角化を進める。勝野氏が会長を務める業界団体の電気事業連合会では、九州電力の池辺和弘社長（62）が次期会長を担う。東京電力ホールディングス、関西電力、中部電の主要3社以外のトップが会長に就任するのは初めて。 林氏は営業畑が長い。2018年4月から販売カ

東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資するJERAは、アンモニアを燃料に混ぜて石炭火力発電の二酸化炭素（CO2）排出を減らす研究を推進する。石炭火力への風当たりが強まるなか、燃やしてもCO2を排出しないアンモニアに着目。環境対策をアピールし、再生可能エネルギーや液化天然ガス（LNG）と共に持続的な成長を目指す。小野田聡社長に戦略を聞いた。 ――石炭火力への投資家の視線が厳しくなっています。

電力各社で「脱炭素」に向けて藻類を活用する動きが広がっている。東京電力ホールディングス（HD）は火力発電向けに藻類を活用したバイオ燃料の量産化を目指し、Jパワーは海の中の藻の繁殖を促す建材を開発した。温暖化ガスの排出削減が求められるなか、各社は環境への配慮をアピールしたい考えだ。 東京電力HDは燃焼効率の高い藻類から燃料油を抽出し、火力発電所などでの活用を目指す。バイオ燃料は再生エネとして普及が

14日午後、東京電力ホールディングスとその子会社に融資する80社あまりの金融機関が都内で一堂に会する。東電側は事業環境や今後の見通しを金融機関に説明し、資金面の協力を呼びかける。それでも電力小売りの自由化が競争に拍車をかけ、利益計画の下振れは避けられそうにない。2022年度の販売電力量も18年度から1割以上落ち込む見通しだ。 東電の借入金は総額3兆円に迫る。このうち三井住友銀行の残高は今年3月末

東京証券取引所が12日発表した7日申し込み時点の信用取引の買い残高（東京・名古屋2市場、制度信用と一般信用の合計）は2兆3677億円と、1月31日申し込み時点と比べ959億円減った。5週間ぶりの減少となった。相場の上昇を受けて信用買いを入れていた個人投資家が利益確定売りを出したことで買い残が減ったとみられる。 この週（3～7日）の日経平均株価は622円（2.7%）上昇した。新型肺炎の