東京電力ホールディングス

東日本大震災から10年の節目が近づく中、深刻な被害を受けた福島、宮城、岩手3県の復興の方向性がはっきりしてきた。国の助成金を活用して企業進出が進む福島。住民が集団移転した跡地に商業施設などが集積する宮城。岩手では三陸沿岸を結ぶ自動車専用道の整備に期待が高まる。3県それぞれの復興の現状に迫る。 ■世界最大級の水素製造装置 東京電力福島第1原子力発電所事故で全町避難を強いられた福島県浪江町の中心部から

7月7日、味の素や花王、日本生命保険など企業、投資家、監査法人の19社からなる「ESG情報開示研究会」が活動を開始した。まずESGの情報開示の現状を分析し、2年をかけて企業と投資家の双方が使いやすい開示のあり方をまとめる。 音頭をとったのは日立製作所グローバル渉外統括本部の渡辺英雄。ESGを経営にどう組み込むか、社内で立ち上がったチームに参加し、他社にも実情を聞いたところ、「何のための開示か」「

東京電力ホールディングスは、電力販売量に対する二酸化炭素（CO2）排出量を2030年度までに、13年度比で半減する目標を設定した。再生可能エネルギー由来の電力の調達や原子力発電所の再稼働などを通じ、CO2の削減を進める。世界でESG（環境・社会・企業統治）投資が広がる中、環境に配慮する姿勢を投資家に訴える。 13年度における東電の排出量

（10月1日）

東京証券取引所が15日発表した11日申し込み時点の信用取引の買い残高（東京・名古屋2市場、制度信用と一般信用の合計）は2兆3864億円と、9月4日申し込み時点に比べて342億円増加した。増加は4週連続で、2月21日申し込み時点（2兆3934億円）以来およそ7カ月ぶりの高水準となった。 この週（9月7～11日）の日経平均株価は週間で201円06銭（0.87%）上昇した。新型コロナウイルスのワクチン

東京電力ホールディングスは14日、福島第1原子力発電所で津波を防ぐ防潮堤の高さを現行の海抜11メートルから13～15メートルにかさ上げすると原子力規制委員会に報告した。内閣府が4月に太平洋沖の千島海溝・日本海溝に沿ってマグニチュード（M）9級の巨大地震が起きるとの想定を公表していた。2021年度に工事を始め、23年度の完成を目指す。 14日に規制委が開いた検討会で明らかにした。東電は内閣府が示し

福島第1原発事故を巡り、東京電力旧経営陣が業務上過失致死傷罪で強制起訴された裁判で、検察官役の指定弁護士は12日までに、勝俣恒久元会長（80）ら3人を無罪とした一審判決には明らかな事実誤認があるとして、破棄を求める控訴趣意書を東京高裁に提出した。 2019年9月の一審・東京地裁判決は、国が2002年に公表した地震予測「長期評価」について、客観的に信頼性があったとは認められないと指摘。「津波を具体

オリックスは11日、インドの再生可能エネルギー事業者、グリーンコ・エナジー・ホールディングスに出資すると発表した。年内にも約9億8000万ドル（約1040億円）で発行済み株式の2割強を取得し、第2位の株主になる見込みだ。急成長するインド市場を海外戦略の中核に据える。 グリーンコはインドの再エネ大手で、原発4基程度に相当する4.4ギガワットの発電容量を持つ。さらに8ギガワット以上の開発案件を抱える

東京電力ホールディングスと長岡技術科学大学は、微生物を活用した水の浄化システムを共同開発した。雨水を微生物の力で浄化し、災害時にトイレや風呂の水などに使用する。3年以内の実用化に向け、浄化能力の分析などを進める。 長岡技科大の敷地内に、共同開発した装置を設置した。雨水を浄化した水は、隣接する建物の洗面所の蛇口から出る仕組み。電力供給が困難な災害時でも利用できるよう、動力は太陽光パネルから賄う。

東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資するJERAなど3社は9日、秋田県の洋上風力発電事業で企業連合を組んだと発表した。JERA、Jパワー、ノルウェー石油大手のエクイノールが組む。秋田県由利本荘市沖の2海域と能代市、三種町および男鹿市沖の海域で見込まれる公募の入札を目指す。3社のノウハウを集め、公募の選定を有利に進めたい考えだ。 政府は7月、海域の優先利用を認める「促進区域」に秋田県の3海