新潟県柏崎市19年度予算案 一般会計7.6%減 北関東・信越 2月15日 新潟県柏崎市が15日発表した2019年度予算案は、一般会計で18年度当初比7.6%減の476億円だった。洋上風力など次世代エネルギーの電力を供給する「地域エネルギー会社」の実現に向けた調査・研究費を計上した。産業振興では生産性の向上と新規雇用の促進を図る「ものづくりリーディングカンパニー成長投資助成金」を創設する。 東京電力ホールディングスからの税収や交付金など、柏崎刈羽原 新潟県柏崎市19年度予算案 一般会計7.6%減
インフラ輸出、風力発電を重点分野に 政府戦略見直し 政治 2月15日 政府は風力発電などの再生エネルギー分野をインフラ輸出の重点分野とする方針だ。優遇する貿易保険を新設し、金融機関が風力発電などの輸出計画に融資しやすい環境を整える。日立製作所が英国の原子力発電所計画を凍結し、日本企業の輸出計画はゼロになった。2020年までに輸出額を30兆円とする目標に向け、戦略を見直す。 6月にもインフラ輸出戦略を改定する。菅義偉官房長官が議長を務める「経協インフラ戦略会議」を来 インフラ輸出、風力発電を重点分野に 政府戦略見直し
福島送電、詳細固まる 太陽光11・風力10接続 環境エネ・素材 北海道・東北 2月14日 福島県内でつくった再生可能エネルギーを首都圏に送る目的で設立された福島送電（福島市）の事業の詳細が固まった。太陽光11、風力10の発電所が接続し、送電する最大出力は合計600メガワット（メガは100万）になる。総事業費は用地代を含め290億円。2020年1月に運転が始まれば県と国が進める「福島新エネルギー社会構想」が大きく前進する。 福島送電は県の第三セクターや東京電力ホールディングスが出資して 福島送電、詳細固まる 太陽光11・風力10接続
民間に限界、万策尽きる 消えた原発輸出（ルポ迫真） エレクトロニクス 環境エネ・素材 ヨーロッパ 2月14日 日立製作所は1月、英国で進めてきた原子力発電所の新設計画を凍結すると発表した。「もう限界だ」。会長の中西宏明（72）が昨年12月の段階で吐露した苦渋が行き着いた結論だった。日本が国策に掲げる原発輸出の案件が事実上ゼロになった瞬間だ。 2018年11月19日。中西は東京・霞が関の経済産業省を訪れ、経産相の世耕弘成（56）に切り出した。「このままでは事業を続けられません」。世耕は「もう少しがんばって 民間に限界、万策尽きる 消えた原発輸出（ルポ迫真）
洋上風力が日本で始動 オリックス参入、課題はコスト 環境エネ・素材 ヨーロッパ 2月14日 欧州で普及が進む洋上風力発電が日本でも動き出す。オリックスは千葉県沖で約1千億円を投じ設備を新設するほか、独電力最大手エーオンも日本市場に参入する。政府は再生可能エネルギーを主力電源に育てる計画で、洋上風力を新法や補助制度で後押しする。コストの高さなど課題は多いが、脱石炭を促す投資マネーの動きもあり新規参入や技術開発が加速する。 日本の再生エネは太陽光が主力だが、天候によって発電量が不安定で投資 洋上風力が日本で始動 オリックス参入、課題はコスト
電波のゆらぎで呼吸を検知、東京電力HDが介護活用 ＢＰ速報 AI IoT モバイル・5G 科学&新技術 2月13日 東京電力ホールディングス（HD）は2019年2月19日、電波を使ったセンシング技術の開発などを手掛けるOrigin Wireless Japan（東京・中央）と組んで、介護施設における入居者見守りサービスの実証実験を始めたと発表した。被介護者と介護者双方の負担軽減に加え、東電HDの配線設備を活用することで設備投資を抑えることを目指す。 Origin Wireless Japanは米国メリーラン 電波のゆらぎで呼吸を検知、東京電力HDが介護活用
ICTで暮らし豊かに 中部電や東邦ガス、知恵競う 環境エネ・素材 中部 2月13日 「きょうの予定は何ですか」「病院に行こうと思っているのよ」――。サービス付き高齢者向け住宅のプレステージ鳴海館（名古屋市）で高齢者がにこやかに語りかけている相手は孫ではない。手のひらサイズの小型ロボットだ。 ■ロボが高齢者と会話 高齢者との会話のキャッチボールが「機械的」でないのは、このロボを電話オペレーターが遠隔操作しているからだ。会話をテキストデータで入力。その内容をロボがしゃべっているだけに ICTで暮らし豊かに 中部電や東邦ガス、知恵競う
ニチガス、電気料金を総額1億円分値引き 先着2万件で 環境エネ・素材 2月13日 日本瓦斯（ニチガス）は、都市ガスとセットで販売する電気料金を総額で1億円分値引きする販促策を始める。新規で電気契約を申し込んだ家庭の初回の料金を、税込みで5千円割り引く。電気の販売を行う関東エリアで、3月末までの先着2万件が対象となる。電力・都市ガス自由化で競争が激しくなるなかで消費者にアピールし、2018年度中に5万件の電力顧客獲得をめざす。 初回の電気料金が5千円未満の場合は割引額を翌月に繰 ニチガス、電気料金を総額1億円分値引き 先着2万件で
新潟県、原発事故に備え初の机上訓練 北関東・信越 2月6日 新潟県は6日、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の事故に備えた大規模な机上訓練を初めて実施した。県は今後も机上訓練を繰り返し、課題を検証した上で今秋には住民が参加する実動訓練を行う。訓練の結果は花角英世知事が掲げる「福島原発事故の検証」の議論にも反映され、今後の原発防災の礎となる。 机上訓練は柏崎市、刈羽村で震度6強の地震が起き、柏崎原発6号機の原子炉が停止したと想定。1月末に策定した広域避難計画に沿 新潟県、原発事故に備え初の机上訓練
岐路に立つ石炭火力、迫る「脱炭素」の包囲網 日経産業新聞 コラム(ビジネス) 環境エネ・素材 2月6日 日本の石炭火力発電が土俵際に立たされている。世界的に強まる脱炭素の動きに加え、環境対策が重荷となり採算性が低下。石炭火力の強みさえも失われつつあり、新設や建て替えが厳しい状況に陥っている。依存度が高いドイツも石炭火力の全廃を決めた。日本は重要なベースロード電源と位置づけるが、エネルギー政策に影響を与えかねない状況に陥っている。 ■石炭火力の新設中止相次ぐ 2018年末から千葉県の大型石炭火力の新設 岐路に立つ石炭火力、迫る「脱炭素」の包囲網
