東京電力ホールディングス

消費者庁の片岡進政策立案総括審議官は24日、大手電力7社が経済産業省に申請している家庭向け電気料金の引き上げについて「不適切事案はトッププライオリティー（最優先）の検討項目だ」と述べ、不正閲覧やカルテルといった不祥事が料金に与える影響を検証すべきだとの見解を示した。消費者庁として協議に臨めない可能性も出かねないことも示唆した。 経産省の電力・ガス取引監視等委員会が開いた専門会合に出席し発言した。

埼玉県秩父市がドローン（小型無人機）活用の最前線となっている。その象徴ともいえるのが1月から同市とゼンリン、KDDIなどが始めた土砂崩落の影響が続く地域への緊急物資輸送。通信が不安定な環境を克服するため、米スペースXの衛星通信網「スターリンク」を活用した。同市がドローン先進地域に浮上した要因の一つには、人口減少の危機感をバネにした市職員の行動があった。 3月9日、秩父市西部の大滝エリアから中津川

東京都内の公道にある2カ所の駐車区画で24日、電気自動車（EV）用急速充電器の運用が始まった。東京電力ホールディングス系のイーモビリティパワー（東京・港）が設置した。同社は充電設備の普及を目的に都と協定を結んでいる。駐車中に充電できる環境を整備することで、EVユーザーの利便性向上を図る。 設置場所は、港区の芝公園付近と渋谷区の代官

（4月1日）福島第二原子力

東京電力ホールディングス柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の稲垣武之所長は23日の記者会見で、原子力規制委員会がテロ対策で改善が必要と指摘した6項目について「かなりじっくりやらないといけない。時間をかけて成果を出す」と述べた。同原発には事実上の運転禁止命令が出ている。規制委は5月にも

▽ダイキン（6367）、米空調2社買収　300億円、データ拠点需要に的（日経） ▽みずほFG（8411）傘下のみずほ銀、インドネシアの後払い決済大手に出資　170億円（日経） ▽小田急（9007）、新宿のビル売却　KKRなどに、2棟1300億円（日経） ▽東電HD（9501）と中部電（9502）出資のJERA、ベルギー洋上風力を買収　2200億円、事業リスク分散（各紙） ▽パナHD（6752）、

東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資するJERAは22日、ベルギーの洋上風力発電大手、パークウィンド（ルーバン市）を15.5億ユーロ（約2200億円）で完全子会社化すると発表した。日本企業による再生可能エネルギー会社買収としては過去最大規模となる。これまでJERAは洋上風力開発にあたって日本に近い適地である台湾中心の戦略を組み立てていたが、市場が先行する欧州に手を広げて電源を分散する。

東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資するJERAは17日、鹿島火力発電所1〜6号機（茨城県神栖市、計440万キロワット）を3月31日に廃止すると発表した。運転開始から50年前後が経過しており、発電効率も低いことから長期計画停止に入っている。廃止による電力需給への影響はないという。 都市ガス燃料で2014年に運転を始めた鹿島発電所7-1〜3軸（計126万キロワット）は

▽バンナムHD（7832）、今期純利益が一転減　ゲーム開発で評価損（日経） ▽東電HD（9501）、EBITDA赤字　震災後最大　今期7990億円、資金繰りに影（日経） ▽三井住友建（1821）、今期205億円の最終赤字、工事で追加損失（日経） ▽楽天グループ（4755）、トリプルB＋に格下げ　R&I（日経） ▽ビジョナル（4194）、8～1月期純利益46%増　専門人材需要追い風（日経） ▽モ

東京電力ホールディングスの現金創出力が低迷している。キャッシュベースの本業のもうけを示すEBITDA（利払い・税引き・償却前利益）は2023年3月期に震災後最大の7990億円の赤字となる見通し。燃料高に加え、福島第1原発の廃炉工事コストなども重く、手元資金が急速に流出する。燃料高が一服し値上げが想定通りに進まない可能性も出てきた。財務体質がより悪化すれば資金繰りが厳しくなる懸念もある。 日本経済