東京電力ホールディングス

15日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発し、前日比358円49銭（1.59%）高の2万2945円50銭で終えた。6月10日以来約1カ月ぶりの高値。新型コロナウイルスのワクチン開発を背景に、経済活動が本格的に再開できるとの期待感が高まった。短期勢を中心に投資心理が改善し、高値圏で推移した。 米バイオ製薬モデルナの治験で、45人の被験者全員に抗体が確認されたと同社が発表。近くワクチンが開発される

15日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発し、前日比358円49銭（1.59%）高の2万2945円50銭で終えた。6月10日以来約1カ月ぶりの高値。新型コロナウイルスのワクチン開発を背景に、経済活動が本格的に再開できるとの期待感が高まった。短期勢を中心に投資心理が改善し、高値圏で推移した。 米バイオ製薬モデルナの治験で、45人の被験者全員に抗体が確認されたと同社が発表。近くワクチンが開発される

政府はバングラデシュで液化天然ガス（LNG）火力発電を支援する。国際協力銀行（JBIC）や3メガバンクなどが690億円を協調融資する。政府系の日本貿易保険（NEXI）が貸し倒れリスクをカバーする。経済成長を続けるアジアで、高効率のガス火力で日本の存在感を高める。 対象は東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資するJERAが日本企業として初めて参画するバングラデシュの発電事業。同国の首都ダッカ

東京電力ホールディングス（HD）など大手電力4社は10日までに、九州や中部地方などで発生した豪雨被害の被災者を対象に6～9月検針分の電気料金の支払期限を1カ月間延長すると発表した。国が定めた災害救助法の適用地域などが対象で、延長には罹災（りさい）証明など被害が確認できる書類が必要になる。 支払期限の延長を決めたのは東電

東京電力ホールディングス（HD）と中部電力の国内火力事業を統合したJERAは9日、同社が保有する低効率な石炭火力発電所について2030年度に向けた廃止を進め、最新技術を採用することで環境への負荷を抑えていくとの方針を示した。保有する3カ所の石炭火力については建て替えを進める。二酸化炭素（CO2）を多く排出する低効率な石炭火力からの脱却を進める。 「30年度という具体的な時期が示されたことで事業の

SGホールディングス傘下の佐川急便と東京大学大学院などは9日、再配達の削減を目指す研究を進めると発表した。神奈川県横須賀市と東京電力ホールディングスなどが設立したグリッドデータバンク・ラボ有限責任事業組合が参画する。スマートメーター（次世代電力計）のデータを基に効率的な配送ルートを作成する研究で、2020年9月に同市で実証実験を行う。 スマートメーターから送られてくる電力使用量のデータなどから人

▽バフェット氏、ドミニオン社の天然ガス事業を買収（CNBCなど） ▽格下げ最多、世界で1400社　中銀支援で債務拡大（日経） ▽都知事に小池氏再選　コロナ下の選挙戦制す（各紙） ▽熊本豪雨死者22人に　11人不明、捜索続く（各紙） ▽コンビニなど8業種で改善　7～9月産業天気図（日経） ▽中国、東シナ海でも演習　3海域同時、影響力を誇示（各紙） ▽米、中小資金支援を延長　トランプ氏が署名、来月8日まで(各紙)

新電力大手のイーレックスは7月1日、家庭向けに二酸化炭素（CO2）の排出量が実質ゼロの電力販売を始める。「脱炭素」の潮流が強まるなか、環境保護への意識が高い家庭が増えると判断した。 イーレックスは現在、東京電力エナジーパートナーと共同出資するエバーグリーン・マーケティング（東京・中央）を通じて法人向けにCO2排出量ゼロの電力を販売している。化石燃料由来の電力ではないことを証明する「非化石証書」を

東京電力ホールディングスは太陽光など再生可能エネルギー事業者向けに、中古蓄電池を販売する事業に参入する。電気自動車（EV）で使われた電池をつないで大型化し、現在の新品よりも3～5割安く販売。再生エネ事業者が発電した地域で消費できる「地産地消」を促し、送配電網の容量不足にも対応する。 東電傘下の送配電事業者、東京電力パワーグリッドが中国の専門商社などから中古の車載電池を購入。EV20～30台分の電

日経マネーが実施した「2020年個人投資家調査」（4月15日～5月6日にインターネット上で実施）の回答者約3万5000人のうち、資産1億円超えを達成した「億超え投資家」は673人。会社員などとして働きながら、株式投資で資産を築いた人も多い。「億超え兼業投資家の必勝戦略」では、そんなスゴ腕たちの投資手法を3回にわたり紹介する。1回目は、中央官庁で公務員として働く八瀬さん（仮名）だ。 ■株式投資を始めた