発送電分離、北陸電が新体制へ移行 新会社設立 環境エネ・素材 北陸 6月27日 北陸電力は26日に開かれた定時株主総会で2020年4月1日付で新会社に送配電事業を承継させると決議した。電力自由化の一環で義務付けられる発送電の分離に対応する。1つの会社で発電・送電・小売りを手掛けてきた北陸電にとっては事業モデルの大きな転機になる。 26日の株主総会で事業分割を決議し、20年4月1日に新会社「北陸電力送配電」に送配電事業を承継させる。鉄塔や電柱の保守管理などを担う同社の人員は約 発送電分離、北陸電が新体制へ移行 新会社設立
テロ対策施設の遅れに批判 電力大手が株主総会 環境エネ・素材 6月26日 電力大手各社は26日、株主総会を開いた。テロ対策施設の完成が期限に間に合わず原子力発電所の稼働を停止する九州電力では、池辺和弘社長の解任を求める株主提案が出た。安全対策の取り組みを訴えて株主から理解は得たものの、対応の遅れについては陳謝した。 テロ対策施設は工事認可から5年以内に建てる必要がある。九電は期限に間に合わず、2020年3月に川内原発1号機（鹿児島県）の稼働が停止することが確実だ。川内 テロ対策施設の遅れに批判 電力大手が株主総会
東電に33万円の賠償命じる 元原発作業員被ばく訴訟 6月26日 東京電力福島第1原子力発電所事故の直後、高濃度汚染水がある原発の現場で作業をさせられ無用の被ばくをしたとして、元作業員の男性（53）が東電や関連会社に計1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福島地裁いわき支部は26日、東電が精神的苦痛を与えたと認め、33万円の支払いを命じた。 原告側は東電などが安全配慮義務を怠ったと訴えたが、名島亨卓裁判長は「健康に影響を及ぼす程度の被ばくをしたとは認めら 東電に33万円の賠償命じる 元原発作業員被ばく訴訟
電炉も働き方改革 日曜休み、夜勤は縮小 環境エネ・素材 6月26日 国内の電炉産業で稼働日や稼働時間を見直す動きが進み始めた。電炉は売上高に占める電力使用量が一般的な製造業の約10倍と高い。従来は電力料金の安い土日や夜間に稼働してきたが、太陽光発電などの拡大で電気が余る平日に安くなる料金契約を結べるようになったためだ。休暇を取りやすくし働き方改革や人材獲得にもつなげる。 中堅電炉の関東スチール（茨城県土浦市）は2018年から1週間の稼働スケジュールを大きく見直し 電炉も働き方改革 日曜休み、夜勤は縮小
東電、送配電網安定へ技術開発 再生エネ増加で対策 環境エネ・素材 6月25日 東京電力ホールディングス（HD）は25日、再生可能エネルギーの増加による広域停電などのリスクを軽減するため、送配電を安定させる技術の開発を始めたと発表した。関西電力や東京大学などと共同で、2022年2月まで実施予定。送配電網が不安定になることを防ぎ、長期的な再生エネの拡大につなげる。 東電、送配電網安定へ技術開発 再生エネ増加で対策
東電HDに688億円追加交付 原賠機構 環境エネ・素材 6月24日 東京電力ホールディングス（HD）は24日、福島第1原子力発電所事故の賠償資金として、原子力損害賠償・廃炉等支援機構から688億円の追加交付を受けたと発表した。資金は除染費用や風評被害に対する賠償、避難住民の住居の確保費用などに充てられる。 今回が89回目の資金交付で、累計額 東電HDに688億円追加交付 原賠機構
「安い電気」は誰のものか 開放に大手は反発 6月20日 東日本大震災から8年がすぎ、日本は電力の供給が途絶える危機からは脱した。しかし再生可能エネルギーはコストや安定供給に課題があり、火力発電に頼る現状は温暖化対策に逆行する。政府は新たに設ける電力取引の市場を通じ、競争による値下げと環境への責任を促す改革を目指す。未完の「電力自由化」は前に進むか。 「新電力より安くしますよ」。東京電力ホールディングス傘下の新電力、テプコカスタマーサービス（TCS、東 「安い電気」は誰のものか 開放に大手は反発
イオン、東電と災害時支援で協定 店舗敷地で復旧作業 環境エネ・素材 小売り・外食 6月19日 イオンは東京電力ホールディングスと災害時に協力する協定を結ぶ。関東圏に持つ約110の総合スーパー（GMS）の駐車場を東電に貸し、停電などの復旧拠点として使うのが柱。病院や一時避難所への送電に役立てる。現場作業員への食料も提供する。2018年の北海道胆振東部地震などに続き、6月18日には新潟県村上市で震度6強の地震も起きており、大規模災害への備えの重要性が高まっている。 東電によると、同社が流通企 イオン、東電と災害時支援で協定 店舗敷地で復旧作業
新潟県柏崎市、東電の廃炉計画に基準 時期など1項目でも容認 環境エネ・素材 北関東・信越 6月19日 新潟県柏崎市は19日、東京電力ホールディングスに求めている柏崎刈羽原子力発電所1～5号機の廃炉計画に関する基準を明らかにした。廃炉対象が何号機なのかや、廃炉にする数、時期の3点のうち「いずれかの記載を求めているものであり、3つ全てを求めている訳ではない」とした。回答が1項目でも容認すると受け取れる内容で、東電が計画を策定しやすい環境が整ってきている。 柏崎市の桜井雅浩市長は東電が目指す6.7号機 新潟県柏崎市、東電の廃炉計画に基準 時期など1項目でも容認
東電や関電、8月に値下げ LNG輸入価格低下で 環境エネ・素材 6月19日 東京電力ホールディングス傘下の小売事業者、東京電力エナジーパートナー（EP）や関西電力は、燃料価格を料金に反映して調整する制度（燃調）に基づき、8月の電気料金を引き下げる見通しだ。液化天然ガス（LNG）などの輸入平均価格が下落したことを反映する。 平均的な使用量の家庭の場合、東電EPが前月比で55円程度安い月7181円前後となり、関西電力は50円弱安い6810円 東電や関電、8月に値下げ LNG輸入価格低下で
