東京電力ホールディングス

4月の国内債券市場で起債ラッシュが起きている。条件を決めた普通社債（証券化商品除く）の額は19日時点で1兆5530億円と、月末まで1週間以上を残し、すでに4月として月間で最多を更新した。買い手となる投資家側、売り手となる企業側どちらにも長期金利が今後も動かないとの予想が広がり、ハイペースでの起債につながっている。 4月は例年、社債への需要が高まりやすく起債が増える傾向がある。投資家は年度替わりに

東京電力ホールディングスは18日、福島第1原子力発電所など原発での作業のために、4月から始まった新たな在留資格「特定技能」の外国人労働者を受け入れる考えを明らかにした。原発の安全対策や廃炉作業に従事してもらう。建設分野では人手不足で現場作業員の確保が難しくなってきている。 特定技能は外食、宿泊など

電力・都市ガス大手は原燃料価格を料金に反映して調整する制度（燃調）に基づき、6月の料金を全社が値下げする見通しだ。原油や石炭価格などが下落したことを反映する。平均的な家庭の使用量で前月比10～60円台の値下げとなる見通し。家計や企業には恩恵となりそうだ。 東京電力ホールディングス傘下の小売事業者、東京電力エナジーパートナーの料金は平均的な使用量で前月比65円程度安い7270円前後となる見通し。関

大幅高を演じる工業用貴金属のパラジウムやロジウムと対照的に、安値が長く続いたプラチナ（白金）。ディーゼル車の排ガス触媒向けの需要減観測に相場は下押しされてきたが、ここにきて下げ止まり感が出てきた。中長期的な市況浮沈のカギを握るのは水素ビジネス。燃料電池車（FCV）などが普及すれば、貴金属市場で再び輝きを取り戻す可能性は十分にある。 ガソリン車の排ガス触媒に使うロジウムの国際価格は1トロイオンス3

〈14日〉 ▽7時1分　東京・富ケ谷の私邸発。22分　JR東京駅。 ▽8時54分　やまびこ125号でJR郡山駅。 ▽10時25分　福島県楢葉町の「Jヴィレッジ」。上田栄治Jヴィレッジ副社長ら出迎え。視察。地元小学生や中学生サッカー選手らと交流。職員、高校生らと懇談。記念撮影。渡辺復興相同行。 ▽11時14分　同町の「Jヴィレッジ駅」。深沢祐二JR東日本社長ら出迎え。駅の整備状況を視察。記念撮影。54分　同

トヨタ自動車や全日本空輸など、約50社の大手企業が新事業開発に向け連携する企業連合「イノベーションテックコンソーシアム」が15日、発足した。各企業が持ち寄った新事業のアイデアや技術を数値で評価し、組織の壁をこえた開放型のイノベーションを促す。アイデアの「取引所」とも呼ぶべき形態を生かし、新しいサービスや製品の創出を目指す。 同連合には、アサヒグループホールディングス、KDDI、東京電力ホールディ

電力会社が一斉に、太陽光や風力などの再生可能エネルギー事業の拡大へ動き出した。世界的に加速する脱炭素の流れを受けて、事業構造の変革を求められている。しかし、激しさを増す競争の下で日本企業が先行する海外勢と差別化し、新たな収益源に育てることはできるのだろうか。 国内外で再生エネ事業を強力に推進し、火力発電・燃料事業なみに育てたい――。東京電力ホールディングスの小早川智明社長が記者会見で語ったのは2

千葉県は4月から、2028年度を目標年度とする新たな環境基本計画を開始した。太陽光や風力、バイオマスなど再生可能エネルギーの普及拡大を掲げる。県は市町村や民間事業者の設備導入を後押しし、再生エネの発電容量を現在の1.8倍にあたる400万キロワットに拡大する目標を掲げる。 新たな環境基本計画は国連の持続可能な開発目標（SDGs）の考え方を一部取り入れた。森田健作知事は「環境、経済、社会的課題の同時

1日付で就任した東京電力エナジーパートナー（EP）の秋本展秀社長は8日、東京都内で報道各社のインタビューに応じ、電力小売りの全面自由化で顧客離れが続いていることを念頭に「反転攻勢する」と述べた。経営合理化や顧客の新たなニーズをとらえ、収益性を改善していく。 東電EPは東京電力ホールディングス傘下の小売事業者。地盤とする関東圏を中心に顧客争いが激化しており、売り上げが落ち込んでいる。秋本社長は「ま

国と首都圏1都6県などが、2020年東京五輪・パラリンピック期間中も水を安定供給するための対策に乗り出した。1964年の東京五輪では開催直前の夏が渇水となり、最大50%の給水制限を実施。近年も猛暑や少雨で取水制限が発生していることから、今夏からダムの水を温存するなどの取り組みを始める。国内外から多数の人が集まる大会が成功するよう、水の面から支える。 対策は関東地方整備局や水資源機構など関係機関で