東京電力ホールディングス

米コロラド州に広がる草原にぽつんと立つビルを、再生可能エネルギーにかかわる世界中の企業や研究機関の人たちが訪れている。「少し前に日本の電力会社も団体で来たよ」。米国立再生可能エネルギー研究所（NREL）で働くマット・ファッチ氏の予定は見学者への対応で埋まる。 NRELは太陽光や風力を導入すると電力の需給がどうなるかをスーパーコンピューターで再現するシステムを持つ。再生エネは天候によって出力が変わ

▽米政府、米国企業のファーウェイとのビジネス再開に向けたライセンス決定先送り（米ブルームバーグ通信） ▽企業、3四半期連続の減益　4～6月　上場の6割、非製造も陰り（日経） ▽韓国への安定輸出　見通せず　半導体材料、一部で認める　中台向けより厳しい物も（各紙） ▽羽田、旅客700万人増　新飛行ルート　来春から（各紙） ▽ウーバー、4～6月期の最終赤字が52億ドルに拡大　株価は時間外で一時12%安（日経電子

東海カーボンの株価が下げ止まらない。8月6日に2019年12月期の業績予想を上方修正しても市場の反応は乏しかった。主力の黒鉛電極の需要が減り業績の悪化局面に入るとの見方から、個人投資家を中心に売りが続く。しかし、東海カーボンは、業界の中でいち早く対策に動き始めた。その成果次第で年末にかけて投資家の評価は変わるかもしれない。 東海カーボンは売りを得意とする投資家には有名な銘柄だ。8月2日時点で信用

東京電力ホールディングスはアジアで省エネルギーサービス事業を始める。まずタイに進出する日系企業に対し、コージェネレーション（熱電併給）システムや蓄電池などを提案する。国内は電力の全面自由化で顧客の奪い合いが激しさを増している。電力需要が伸びるアジアに足場を築いて成長を目指す。 子会社で小売事業を手掛ける東京電力エナジーパートナー（EP）がタイのバンコクに現地法人「テプコ　エナジーパートナー　イン

東京電力ホールディングス（HD）が福島第2原子力発電所の廃炉を正式決定したことを受け、福島県の内堀雅雄知事と、立地自治体の楢葉町の松本幸英町長、富岡町の宮本皓一町長は8日、世耕弘成経済産業相に安全な廃炉作業や地域振興などに関する緊急要望を行った。 4人は福島市内で面会し、内堀知事が東電HDの廃炉が長期化しないこと、使用済み燃料の確実な県外搬出、電

東京電力ホールディングス柏崎刈羽原子力発電所は8日、発電所内の防火対策の作業が7月末ですべて完了したと発表した。1～7号機や共用施設、事務所など建築基準法に定められた防火対策が取られていない計212カ所で対策を終えた。 防火対策の作業は2017年7月から実施していた

東京電力福島第1原子力発電所での処理水の保管が限界に近づいていることが公式に明らかになった。経済産業省の有識者会議はタンク増設による保管継続の可否を含めて処分方法の議論を続けるが、どの方法にするかという結論は先送りする方針だ。原発敷地内のタンクが増え続ければ、溶融燃料（デブリ）の取り出しなど廃炉の重要な作業に支障が出かねない。先送りのツケは重い。 【関連記事】福島第1原発の処理水タンク「22年夏に

東京電力ホールディングスは福島第1原子力発電所で汚染した水を浄化した後の処理水をためるタンクが2022年夏ごろに満杯になるとする初めての試算をまとめた。処理水は薄めて海に流しても安全上問題ないとされるが、風評被害を懸念する地元が反対しており、政府は結論を出せないでいる。 【関連記事】限界近づく原発処理水　結論先送りのツケ重く 福島第1原発は11年の東日本大震災の影響で原子炉内の核燃料が溶け落ちるメ

東京電力ホールディングス傘下の送配電事業者、東京電力パワーグリッド（PG）など大手電力10社と関連会社2社は8日、保有する電柱の位置情報の外販で提携すると発表した。これまでは自社管内の電柱のみの位置情報を通信会社などに販売してきたが、今後は全国の電柱の情報を各社が一括で法人に販売できるようになる。 東電などは従来、通信会社や警察・消防などに電柱の位置情報データを販売してきた。日本の電柱は約30～

東京電力ホールディングスが建設を中断していた東通原子力発電所（青森県）を中部電力など4社の共同運営にする方針を固めたことが明らかになった。東電が他社との提携に頼ったのは、原発を巡る課題が山積しているためだ。事故を起こした福島第1原発の廃炉費用は膨れ、工程も遅れ気味。柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働も見通しが立たない。もはや東電は自身の力では東通を進められないほどの苦境に陥っている。 【関連記事】東電