東京電力ホールディングス

上場企業の平均年収は企業規模や収益力によって業種の中でも差がある。大企業グループでも上場する持ち株会社の少人数の平均年収が開示されているケースも多く、単純な比較は難しいが、業種内での平均年収の位置づけをみると業績だけからでは気がつきにくい側面もみえてくる。 業種別の平均年収ランキングは以下の通り（詳細は業種名をクリック）。分類は日経業種分類。 【食品】　トップはキリンHDの1158万円 【繊維】　ト

上場企業の電力業種の2018年度の平均年収のトップは東京電力ホールディングスの805万円だった。上位には九

伊藤忠商事やJパワーなどが出資する企業が、小売店の場所を借り、電気自動車（EV）の充電インフラを整備する事業に乗り出す。11月から、太陽光パネルとセットで店舗への設置を始める。店舗側の費用負担はなく、太陽光発電を使うため充電の料金は通常より約2割安くできるのが特徴だ。地方スーパーなどでの展開をにらみ、充電インフラの整備が遅れた地域でEV普及を後押しする。 日産自動車やトヨタ自動車などがEVの販売

台風19号は各地に大きな被害をもたらし、企業は安定した事業の継続に気象データの活用が欠かせなくなってきた。大成建設は河川工事における出水リスクを警告するシステムの開発を始めた。IHIのように詳細な気象データを提供する企業も増えてきており、人工知能（AI）やビッグデータなどを使った対策が広がりつつある。 大成建設は河川工事における現場の出水リスクをAIを活用して予測するシステムの開発を始めた。解析

中部電力の勝野哲社長が18日、大手電力の業界団体、電気事業連合会の会長に再登板した。金品受領問題で岩根茂樹前会長（関西電力社長）が辞任し、バトンが急きょ回ってきた。当初は後ろ向きだった勝野氏の背中を押したのは、電力業界全体の企業統治（ガバナンス）とリーダー不在への危機感だった。 18日の会長就任会見で勝野氏は「業界一丸となって信頼回復を目指す」と述べたうえで、こう強調した。「会長経験者でもある私

東京電力ホールディングスはこのほど、福島県でサツマイモの生産事業を展開している福島しろはとファーム（福島県楢葉町）に1500万円の出資をしたと発表した。出資比率は30%。東京電力福島第1原子力発電所事故からの復興支援の一環として実施する。楢葉町でサツマイモ生産実績を積み重ね、

東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資するJERAは18日、国営電力最大手のベトナム電力公社（EVN）と液化天然ガス（LNG）事業で提携したと発表した。LNGの調達や受け入れ基地の開発などで連携を検討する。国内は少子化でLNG需要が縮小するため、電力需要が高まるベトナムで成長を加速させる。 同日、EVNとLNG事業での協業に関する覚書を結んだ。EVNはLNGの輸入実績がないため、共同調達を

東京電力ホールディングスは、日本原子力発電（原電）の東海第2原子力発電所（茨城県東海村）の再稼働に向けた金融支援を近く決める。原電が17日に電力各社に総額3500億円規模の支援を要請することを決めたため、東電は月内にも取締役会で支援を決める見通しだ。東電の負担額は2000億円強とみられる。原電は資金繰りが厳しく、原発の再稼働に向けて電力各社からの支援を仰ぐ。 東海第2は東日本大震災による東電福島

東日本を襲った台風19号による停電や携帯電話の通信障害の復旧が進んできた。東京電力パワーグリッドは16日、冠水した地域を除いておおむね停電から復旧したと発表した。台風19号で最大43万戸が停電し、当初は20日に復旧させる見通しだった。東電は約2万人を投入して前倒しで達成した。 KDDIは携帯の通信障害について、土砂崩れによる立ち入りが困難な宮城県丸森町の一部を除き同日午前に解消し

東京電力ホールディングスは柏崎刈羽原子力発電所の安全対策を紹介し、住民の疑問や意見を聞き取る「コミュニケーションブース」を湯沢町に開設する。25、26日は「駒子の湯」、27、28日は「岩の湯」に屋外特設テントを設置する。入場は無料。 ブースでは、仮想現実（VR）を活用し