東京電力ホールディングス

関東地盤のLP（液化石油）ガス大手の日本瓦斯（ニチガス）は、全75カ所ある営業所で2023年度までに業務をペーパーレス化する。顧客のガス料金の支払票や検針票、取引先企業からのFAXなどをすべて電子化する。紙の使用量が多かったインフラ企業がペーパーレスに踏み切ることで、他業種にも広がりそうだ。 ニチガスは一連のペーパーレス化で、営業所の管理コストが半減するとみている。 ニチガスは関東でガスや電力の

東京電力ホールディングス傘下の東京電力ベンチャーズは1日、ドローンによる風力発電所の点検を効率化するソフトウエアの販売契約を米スカイスペックスと結んだと発表した。今後は全国の発電事業者に対し、東電ベンチャーズが代理店としてソフトを販売していく。 スカイスペックスは風力発電所の管理事業を手掛けている。同社が開発したソフト「ホライゾン」ではドローンが撮影した発電機の画像を解析し、

日本政府が2050年までに温暖化ガスの排出実質ゼロを目指すと表明した。速度を上げる脱炭素のうねりに、炭素のかたまりである石油や天然ガスを売るエネルギー企業はどう向き合うのか。決意が問われる。 東京ガスは19年11月に発表した長期経営ビジョン「コンパス2030」で、「50年ごろに温暖化ガスの排出を実質ゼロにする」と宣言した。日本のエネルギー大手で脱炭素を表明したのは東京ガスが初めてだ。 「天然ガス

東京電力ホールディングス柏崎刈羽原子力発電所が立地する新潟県柏崎市と刈羽村で15日、任期満了に伴う市長・村長選の投開票があり、ともに再稼働を容認する現職が当選した。住民の中には安全性への懸念から再稼働に反対する声もあるが、原発の経済効果への期待が大勢を占めた。 「事故を起こしてもなお原発に頼らざるを得ない状況は、なんとも皮肉なものだと思う」。再選翌日の16日、柏崎市の桜井雅浩市長は原発に対する思

東京電力ホールディングスは2020年12月28日～21年1月8日の期間、社員に有給休暇の取得を推奨する。新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、政府や経団連が求めていた年末年始休暇の分散取得に応じる。子会社を含む約3万人の従業員が対象。前後の土日祝日も含めると、最大で17連休となる。 有休を推奨する社内通知を27日に出した。

送配電事業者の東京電力パワーグリッド（PG）は27日、発電設備を送電線につなぐ工事などにおいて、2015年度から20年9月までの間に工事費用の未精算が102件あったと発表した。工事費用は事前に発電事業者などから徴収しており、実際に発生した費用との差額を一定期間内に精算する必要がある。だが、管理体制の不備で精算処理が完了していなかった。 102件の未精算のうち、東電が事業者に払い戻す必

経済産業省と国土交通省は27日、洋上風力発電の促進区域に指定した千葉県銚子市沖の発電事業者の公募を始めた。2021年5月27日に締め切り、事業計画の審査や第三者委員会の評価を経て、21年10～11月ごろに事業者を選定する。運転開始はその数年後となる見通しだ。 公募は6月の長崎県五島市沖に次ぐ第2弾で、秋田県沖の3区域とともに始めた。銚子市沖を含む4区域は洋上風力発電を促進する再エネ海域利用法に基

大手電力10社と都市ガス4社は27日、原燃料価格の変動を料金に反映する制度（燃調）に基づく2021年1月分の料金を発表した。原油価格の上昇を受け、原油を多く使う北海道電力や北陸電力など電力4社が3カ月連続で値上げする。一方で液化天然ガス（LNG）や石炭の価格は下がり、東京電力ホールディングスや東京ガスなどは8カ月連続で値下げする。 21年1月の料金

経済産業省は27日、国が指定する海域で洋上風力発電事業者の公募を始めた。公募が始まったのは千葉県銚子沖、秋田県由利本荘市沖の2区域、同県能代市・三種町および男鹿市沖の計3カ所4区域。同海域では東京電力ホールディングス（HD）や再生可能エネルギー開発大手のレノバなどが開発計画を打ち出している。今後、落札を目指す企業の動きが本格化しそうだ。 公募が始まった4海域については、多くの企業が洋上風力の建設

東京電力福島第1原発事故から12年目に帰還へ――。事故の影響で今も居住者ゼロの福島県双葉町で住まい再建に向けた動きが本格化している。JR双葉駅付近で整備中の宅地を帰還拠点とし、2022年の避難指示解除と同時に居住開始を目指す。移住者も積極的に受け入れたい考えだ。 11月上旬、避難先で暮らす双葉町民ら男女25人が双葉駅前に集まった。建設コンサルタント会社などの担当者の案内で、駅西側の宅地造成現場な