中部電力

大手電力でつくる電気事業連合会の勝野哲会長（中部電力社長）は17日、広島高裁が四国電力伊方原発3号機（愛媛県伊方町）に運転の差し止めを認める決定をしたことに対し「極めて残念。エネルギー資源に乏しい我が国において、地球温暖化問題の対応などで原発が果たすべき役割は大

中部電力(9502) 第537回・第538回一般担保付社債=

中部電力(9502) 第537回一般担保付社債200億円▽償還期限=2030年1月25日▽利率=0.280% 第538回一般担保付社債100億円

「東日本大震災を契機に始まった電力システム改革の仕上げの年になる。大手電力は4月に送配電事業を分社化し、当社も送配電の『中部電力パワーグリッド』、販売の『中部電力ミライズ』が発足する。新たな事業体制の下でビジネスモデルをつくり替える必要がある」 「新体制に合わせてシステムも刷新する。これまで発電所や変電所ごとにコスト計算するのは難しかったが、システム更新で『見える化』する。運営効率の良し

東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資するJERAと清水建設は15日、洋上風力発電事業で協業すると発表した。まず秋田県での事業化を検討する。世界的な「脱炭素」の流れを受け再生可能エネルギーの需要が高まっており、両社は互いのノウハウを生かして開発を加速させたい考えだ。 同日

大井川鉄道（大鉄、静岡県島田市）がツアー企画を強化している。蒸気機関車（SL）の「きかんしゃトーマス号」が走り出した2014年から5年間でツアー席数は約6倍に拡大した。地元企業が持つ観光資源とのコラボレーションも加速。トーマス以外の魅力を結びつけながら利用者数を好調に伸ばしている。 1月2日、大鉄とフジドリームエアラインズ（FDA）、静岡空港が組み「富士山周遊フライトツアー」を開催した。早朝に静

中部地方の高速道路の管理を担い、高度経済成長を支えた中日本高速道路がテック企業に変貌を遂げようとしている。迫り来る人手不足やニーズの多様化に備え、人工知能（AI）やロボットをはじめとした先端技術の活用に本気で取り組む必要に迫られているからだ。東名高速道路の全線開通から半世紀。自らを変革できるのか。 「もうちょっと右」「そこで止めて」 2019年11月中旬、東海環状自動車道の大野・神戸インターチェ

仕事始めの6日、中部の経済団体や企業のトップが年頭所感を表明した。世界情勢が揺れ動く中、デジタル技術の進展など産業構造も大きく変わっている。2020年は節目の年になるとして、新分野への挑戦や自己変革の重要性を説く声が目立った。 中部経済連合会の豊田鐵郎会長は「欧米や東京を追いかけるのでなく、中部圏の強みを見定めて長期的視点に立って投資する」ことが重要だと訴えた。東邦ガスの冨成義郎社長は「変化に対

東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資する発電事業会社のJERAは6日、台湾で参画する洋上風力発電所が商業運転を始めたと発表した。同社は洋上風力の運営ノウハウを蓄積し、世界で広がる再生可能エネルギー需要の取り込みを急ぐ。 台湾北西部・苗栗県の洋上風力発電事業「フォルモサ1」が2019年12月に稼働を始めた。出

「米国の経済的利益を国外に流出させるだけだ」。米石油メジャー、エクソンモービルのニール・ハンセン副社長は11月の決算会見で訴えた。懸念するのは、シェールオイルの採掘に欠かせない「フラッキング（水圧破砕）」の規制だ。 米国はシェール革命で世界最大の産油国となった。9月の石油輸出量は輸入量を上回り「純輸出国」に転じた。一方、米大統領選の野党・民主党の左派候補は環境破壊につながるとして「フラッキングは