中部電力

26日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を広げている。前日比で260円程度安い2万8560円近辺で推移している。下落幅は300円に迫る場面があった。香港や上海などアジアの株式相場が軟調に推移しているのが嫌気され、先物に売りが出た。 日本時間26日のシカゴ市場で米ダウ工業株30種平均の先物で流動性が高い「Eミニ・ダウ工業株30種平均先物」が下げているのも日本株相

26日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は軟調だ。前日比150円安の2万8670円近辺で推移している。下げ幅は一時200円を超えた。2020年4～12月期の決算発表の本格化を前に、「電子部品や半導体製造装置など業績成長の確度が高い業種以外の持ち高をいったん調整する売りが散発的に出ている」（国内証券のストラテジスト）との声が出ている。 半面で「下値では地方銀行など買い遅れている国内機関投資家の

鈴与商事は2月1日から、オール電化住宅向けの新たな電力料金プラン「鈴与でナイト」と「パルちゃんでナイト」を導入する。中部電力と東京電力の管内にあるオール電化住宅が対

政府が発令した緊急事態宣言に伴う経済活動の停滞に、経営者が警戒を強めている。緊急「社長100人アンケート」では7割近くが宣言期間中に前年同期比で減収になると回答。期間が3カ月に延びると2割が「事業継続に不安が生じる」と答えた。各社はテレワークを徹底するとともに、政府に医療機関支援などの対策強化を求めている。 アンケートは国内主要企業の社長（会長などを含む）を対象に1月8～14日に実施し、133社

愛知県と名古屋大学、愛知工業大学、中部産業連盟は産官学の連携で、二酸化炭素（CO2）の排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボン社会」の実現を目指す「あいちゼロカーボン推進協議会」を設立する。政府が2050年までに温暖化ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を目指すなか、同協議会にはトヨタ自動車やデンソー、中部電力などが参加を検討しているもよう。1月1

「政府は2050年に温暖化ガスの排出を実質ゼロにすると表明した。非常にチャレンジングな目標だが、カーボンゼロは世界的な潮流であり遅れるわけにはいかない。再生可能エネルギーはもちろんのこと、電気を届ける際に失われる送配電ロスを抑えたり、発電所で発生する二酸化炭素(CO2)を地中にとじ込めたりする技術開発を進め、ゴールを目指す」 「再エネは事業参入の容易な太陽光がまず普及した。大規模発電に適した用地

（14時45分、コード9501）東電HDが続伸している。午後に一時、前週末比26円（8.6%）高の327円まで上昇し、2020年7月20日以来およそ半年ぶりの高値をつけた。発電燃料の液化天然ガス（LNG）不足と寒波による暖房向け電力需要増を背景に全国で電力需給が逼迫していることを受け、思惑買いが集まっている。同じく関西電力（9503）や中部電（9502）、東ガス（9531）なども高い。 気温の低

新政権発足後、即座にパリ協定に復帰すると宣言した米国のバイデン次期大統領。2兆ドル（206兆円）を投じる気候変動対策には原子力発電所の活用も盛り込む。力点を置くのが、安全性が高いとされる小型原子炉の開発だ。 米国では2007年創業のスタートアップ、ニュースケール・パワーが脚光を浴びる。標準的な炉は100万キロワット級だが、同社が扱うのは数万キロワット。外観のイメージ図に原発特有の巨大な建屋や冷却

政府が2020年10月26日に「50年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする」と宣言したのは大きなゲームチェンジだった。米大統領選挙でバイデン氏が勝利し、世界で脱炭素の流れが本格的に勢いを増す直前、滑り込みセーフで新目標を打ち出せた。バイデン氏の勝利後に言い出したのでは国際的な笑いものになっていただろう。 電源は再生可能エネルギーを主軸に、火力と原子力を組み合わせる構成が続くだろう。 焦点にな

中部地方の多くの企業、自治体で2021年の仕事始めとなった4日、経営者らが年頭所感を表明した。新型コロナウイルス禍の克服とともに、新たな成長に向けて環境対応やデジタル分野に一段と力を入れたいという声が目立った。 新型コロナの新規感染者数は年末年始にさらに増え、愛知県や岐阜県では飲食店への時短・休業要請が続く。名古屋商工会議所の山本亜土会頭は「厳しい経済情勢の長期化が予想され、倒産や廃業が急増する