電事連会長、石炭火力「エネルギー分散で重要」 環境エネ・素材 中部 2月15日 電気事業連合会の勝野哲会長（中部電力社長）は15日、都内で開いた記者会見で、内外で見直し機運がある石炭火力発電所について「エネルギー依存を分散する上で重要な電源だ」と強調した。老朽化した石炭火力発電所を効率の高い施設に置き換えていくことで「全体として二酸化炭素（CO2）削減に貢献できる」との考えを示した。 環境意識の高まりを背景にドイツが石炭火力の全廃を決めたほか、国内でも九州電力と出光興産 電事連会長、石炭火力「エネルギー分散で重要」
浜岡原発、「安全対策は万全」 経団連・中西会長が視察 経済 環境エネ・素材 中部 2月14日 経団連の中西宏明会長らが14日、中部電力の浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）を視察した。中西会長は高さ22メートルの防波壁など安全対策の現状を視察した後、記者団に対し「万全な対策という印象を受けた。早く再稼働したいと正直そう思う」と述べた。 中西氏は日立製作所社長時代の14年にも浜岡原発を訪れているが、経団連会長として視察するのは初めて。この日は経団連から中西会長のほか、古賀信行・審議員会議長な 浜岡原発、「安全対策は万全」 経団連・中西会長が視察
原発、高まる経営リスク 九電が玄海2号機廃炉を決定 環境エネ・素材 九州・沖縄 2月14日 原子力発電所の安全対策費が膨らむなか、国内の電力大手が廃炉を決める例が相次いでいる。九州電力は13日、玄海原発2号機（佐賀県玄海町）を廃炉にすると発表。安全対策などの費用が数千億円規模になるとみられ、再稼働が難しいと判断した。国内全体で廃炉が決定済みや検討中なのは全体の4割に当たる24基に達する。建設済みの原発は再稼働で収益に貢献するが、事故などで停止する懸念もある。電力会社はリスクをより意識す 原発、高まる経営リスク 九電が玄海2号機廃炉を決定
ICTで暮らし豊かに 中部電や東邦ガス、知恵競う 環境エネ・素材 中部 2月13日 「きょうの予定は何ですか」「病院に行こうと思っているのよ」――。サービス付き高齢者向け住宅のプレステージ鳴海館（名古屋市）で高齢者がにこやかに語りかけている相手は孫ではない。手のひらサイズの小型ロボットだ。 ■ロボが高齢者と会話 高齢者との会話のキャッチボールが「機械的」でないのは、このロボを電話オペレーターが遠隔操作しているからだ。会話をテキストデータで入力。その内容をロボがしゃべっているだけに ICTで暮らし豊かに 中部電や東邦ガス、知恵競う
中部電、静岡県袋井市と見守りサービス連携 南関東・静岡 2月12日 中部電力は静岡県袋井市と組み、同社の見守りサービス「どこニャンGPS BoT」を活用した実証実験を始めた。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」を使った専用端末と地域の既存ネットワークを連携させ、地域の実情に合った効果的な見守り体制の構築を目指す。 中部電が静岡県内の自治体と組むのは初めて。袋井市の負担で、市内の小学生や高齢者 中部電、静岡県袋井市と見守りサービス連携
岐路に立つ石炭火力、迫る「脱炭素」の包囲網 日経産業新聞 コラム(ビジネス) 環境エネ・素材 2月6日 日本の石炭火力発電が土俵際に立たされている。世界的に強まる脱炭素の動きに加え、環境対策が重荷となり採算性が低下。石炭火力の強みさえも失われつつあり、新設や建て替えが厳しい状況に陥っている。依存度が高いドイツも石炭火力の全廃を決めた。日本は重要なベースロード電源と位置づけるが、エネルギー政策に影響を与えかねない状況に陥っている。 ■石炭火力の新設中止相次ぐ 2018年末から千葉県の大型石炭火力の新設 岐路に立つ石炭火力、迫る「脱炭素」の包囲網
完全統合のJERA、再生エネに活路 日経産業新聞 コラム(ビジネス) 環境エネ・素材 2月6日 東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資するJERA（東京・中央）は4日、4月からの経営体制を発表した。完全統合して再生可能エネルギーに本格的に攻めていく。主力の火力発電事業は老朽設備を多く抱えており、早期に再エネを主力に育て成長への道筋をつける考えだ。 JERAは2015年の設立から東電と中部電の原材料調達などの業務を移管してきた。19年4月に両社の国内火力を引き継ぎ、4年かけた統合作業を 完全統合のJERA、再生エネに活路
火力統合、再編の目に 東電・中部電の出資会社が新体制 環境エネ・素材 2月4日 東京電力ホールディングス（HD）と中部電力が共同出資するJERAは4日、社長に中部電の小野田聡副社長が就任すると発表した。JERAは4月に東電と中部電の国内火力事業が統合し、大手電力が発電・送配電・小売りの3機能を一括提供する体制が初めて崩れる。小売り自由化による競争激化で大手電力の採算が悪化するなか、発電容量で国内火力の半分を占めるJERAの誕生は地域の枠を超えた再編という「第2幕」の号砲とな 火力統合、再編の目に 東電・中部電の出資会社が新体制
東証14時 やや上げ幅縮小 業績警戒で積極的な売買は見送り 2月4日 4日後場中ごろの東京株式市場で、日経平均株価はやや上げ幅を縮小し、前週末比70円程度高い2万0800円台後半での値動きとなっている。国内主要企業による2019年3月期通期業績予想の下方修正が相次ぐ中、きょうも決算発表が相次ぐとあって、積極的な売買を手控える投資家が増えているとみられる。外国為替市場では午前と比べやや円安・ドル高が進んでいるが、株式市場で好感した反応は乏しい。 個人投資家の動向につ 東証14時 やや上げ幅縮小 業績警戒で積極的な売買は見送り
