中部電力

公正取引委員会が関西電力、中部電力、中国電力など計4社を独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで立ち入り検査したことを受け、電気事業連合会（電事連）の池辺和弘会長（九州電力社長）は16日、「疑いを持たれることがあったのは非常に残念だ」と述べた。疑惑が事実であれば原因究明と再発防止を徹底する考えを示した。 池辺氏は

▽米ゴールドマンの1～3月期、最高益　SPACブーム追い風（日経電子版） ▽米JPモルガンの1～3月期、純利益5倍の1.6兆円　経済回復で（日経電子版） ▽「時間枠より経済実態重視」、政策変更巡り　FRB議長（日経電子版） ▽ANAHD（9202）、来年にもドローン配送　規制緩和にらみ参入（日経） ▽総務省、楽天（4755）に「5G」追加割り当て（日経） ▽楽天（4755）のPCRキット、ココカ

東京電力ホールディングスが再稼働をめざす柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の先行きが厳しさを増している。原子力規制委員会は14日、東電のテロ対策の不備を巡り、原発再稼働に必要な核燃料の移動や装塡を禁じる行政処分を決めた。規制委の追加検査は1年以上かかる見通しで、経営に打撃となる。 「当社が原子力事業を存続できるかどうか大きな危機感を持っている」。東電の小早川智明社長は14日、新潟県議会でこう述べた。

中部電力は14日、4月に予定していたグリーンボンド（環境債）の起債を見送った。13日に企業向けや家庭向けの電力・ガス販売を巡る価格カルテルの疑いで公正取引委員会の立ち入り検査を受けた。市場に動揺が広がっており、起債する状況ではないと判断したようだ。 グリーンボンドは資金使途を環境目的の投資などに限定する債券。中部電として初の試みとして発行額100億円、期間10年で4月に発行する予定だった。3月2

公正取引委員会は13日、関西電力、中部電力、中国電力など計4社を独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで立ち入り検査した。工場やオフィスビルなど企業向けの電力販売で、互いに顧客の奪い合いを制限するカルテルを結んだ疑いが強まったためだ。電力自由化で地域を越えた競争が進んでシェアが低下するなか、互いに越境を控える「不可侵条約」で既得権益を守ろうとしたとみている。 自由化された電力のカルテル疑惑を巡り

中部電力と販売子会社の中部電力ミライズ、東邦ガスなどが13日、公正取引委員会の立ち入り検査を受けた。背景には、エネルギー自由化による競争の激化がある。公正取引委員会は企業向けや家庭向けの電力・ガス販売を巡り、カルテルの疑いが強まったとしており、シェア維持を目的に競争に制限をかけた疑いがもたれている。 電力・ガスの小売り自由化で地域独占を崩され、エネルギー販売量は減少傾向にあり、先細りを避けたいと

13日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は上げ幅を縮め、前日比220円ほど高い2万9700円台半ばで推移している。企業業績の改善を期待した買いが入りやすい一方、戻り待ちの売りも出ている。米株価指数先物が日本時間13日午後の時間外取引で軟調に推移していることも、一段の買いに歯止めをかけている。 昼すぎには、13日の大阪府の新型コロナウイルスの新規感染者が初の1000人超になると伝わった。関西圏

大規模工場向けの特別高圧電力や企業向けの高圧電力の供給を巡り、互いに顧客の獲得を制限するカルテルを結んだ疑いが強まったとして、公正取引委員会は13日、関西電力、中部電力、中国電力など計4社の関係先を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で立ち入り検査した。 電力自由化を巡る公取委の立ち入り検査は初めて。 電力・ガス取引監視等委員会によると、特別高圧と高圧を合計した2020年の年間市場規模は中部、関

利用者の同意を得て個人データを預かり第三者に提供する「情報銀行」が、健康や医療に関する情報も取り扱えるようになる。政府が2021年度後半にも解禁する。これまでは情報保護の観点から、扱うことができなかった。健康診断の検査項目や薬歴といったデータを安全に流通させる環境を整え、企業の製薬開発や食品開発などに役立てる。 情報銀行は利用者の同意を得たうえで、個人データを預かり、活用したい企業に提供するサー

日本ガイシは8日、中部電力ミライズと岐阜県恵那市と組み、新電力の「恵那電力」を月内に設立すると発表した。恵那市の公共施設と日本ガイシの工場向けに、2022年4月から電力を供給する。日本ガイシが新電力に参画するのは初めて。強みを持つ大容量蓄電池を使い、成長戦略の柱に掲げる「脱炭素」事業を深掘りする。 恵那電力は本社を恵那市に置く。資本金は8000万円のうち、日本ガイシが75%、中部電力ミライズと恵