「サハリン2」日本排除も LNG輸入の1割、電力不足懸念 電力不足 ウクライナ侵攻 Think! 環境エネ・素材 7月2日更新 ロシアのプーチン大統領が極東の資源開発事業「サハリン2」の運営を新会社に移管するよう命じる大統領令に署名した。同事業に参画する三井物産と三菱商事はロシア側の条件をのまないと株主として残れない事態に発展した。日本の液化天然ガス（LNG）輸入量の約1割を占めるサハリン2を失えば、電力の供給不安は一段と深刻になる。 サハリン2のLNG生産量は年1000万トンだ。このうち日本は600万トンを輸入しており 「サハリン2」日本排除も LNG輸入の1割、電力不足懸念
老朽火力トラブル、リスク露呈 1日から全国で節電要請 電力不足 経済 環境エネ・素材 6月30日 経済産業省は東京電力ホールディングス（HD）管内で27日から続いた電力不足による「需給逼迫注意報」を30日午後6時で解除した。補修していた発電所が順次動き出し、電力供給に余裕がでる。一方で再稼働した古い火力発電所では30日にトラブルが起きた。老朽設備はリスクも大きく、構造的な供給力確保の議論を急ぐ必要がある。 27日からの注意報はいったん終わった。ただ、30日は老朽火力に頼る電力供給の危うさがあ 老朽火力トラブル、リスク露呈 1日から全国で節電要請
人事、中部電力 6月30日 （7月1日）〔浜岡原子力総合事務所浜岡原子力発電所〕運営基盤、進藤俊哉▽発電、中村修▽エンジニアリング、伊藤茂成 経営戦略本部アライアンス推進室S部長、伊藤勝士▽総務・広報・地域共生本部S部長、渡辺卓▽マネジメントサービス本部企画室S部長 人事、中部電力
東京エリア、7月電力予備率3.7% 改善もなお厳しく 電力不足 経済 環境エネ・素材 6月30日更新 経済産業省は30日、東京エリアの7月の電力需要に対する供給の余力を示す「予備率」の見通しが3.7%に改善すると公表した。電力会社が停止中の火力発電所などを再稼働する効果が出る。 東京と東北、中部エリアの7月の予備率が、5月時点の見通しの3.1%から0.6ポイント改善した。8月も従来見通しの4.4%から5.7%、9月は5.6%から6.2%に改善した。電力広域的運営推進機関（広域機関）が算出した。安 東京エリア、7月電力予備率3.7% 改善もなお厳しく
＜東証＞東電HDが3年ぶり高値も2%超安 8月の電気料金値上げ、利益確定売り 注目株概況 株式 6月30日 （12時35分、プライム、コード9501）東電HDが前日比11円（1.9%）高の590円と約3年ぶりの高値を付けた。その後は利益確定売りが優勢で午後に入り前日比17円（2.9%）安の562円まで下げた。傘下会社が29日公表した燃料価格を電気料金に反映する燃料費調整制度（燃調）に基づく8月分の料金は、標準的な家庭の1カ月当たり料金が7月比247円高の月9118円となった。値上げを手掛かりにした買 ＜東証＞東電HDが3年ぶり高値も2%超安 8月の電気料金値上げ、利益確定売り
電力融通「西→東」に制約 送電網増強遅れ、逼迫の一因 Think! 経済 環境エネ・素材 6月30日 経済産業省は東京電力ホールディングス（HD）管内で電力需給の逼迫注意報を30日も継続する。ここ数日、余裕がある関西方面から首都圏へ電力を最大限に融通してきたが、引き続き節電を求める状況だ。送電できる容量が小さい制約が逼迫の一因になっている。2011年の東日本大震災後に指摘された東西を結ぶ送電線の脆弱さは依然解消されていない。 29日はここ数日でもっとも需給が厳しい見通しとなっていた。東電HDと中 電力融通「西→東」に制約 送電網増強遅れ、逼迫の一因
東京電力と北海道電力、中部電力が8月の電気料金値上げ 電力不足 環境エネ・素材 6月29日 大手電力10社は29日、燃料価格を電気料金に反映する燃料費調整制度（燃調）に基づく8月分の料金を公表した。東京電力ホールディングスの標準的な家庭の1カ月当たりの料金は7月比247円高の月9118円と、12カ月連続で値上げする。北海道電力も99円高の8862円、中部電力も231円高の8747円とする。 発電に使う液化天然ガス（LNG）や石炭といった燃料の価格が上昇したことを反映する。8月の電気料金 東京電力と北海道電力、中部電力が8月の電気料金値上げ
電力、太陽光・節電頼み 東電管内は逼迫注意報を継続 電力不足 Think! 経済 環境エネ・素材 6月29日更新 経済産業省は28日、29日も東京電力ホールディングス（HD）管内で電力の需給逼迫注意報を出すと発表した。27日から3日連続で節電を求める。目下の電力不足は節電と太陽光発電の出力増で補っており、電力会社は停止中の火力発電所の稼働を急ぐ。政府は8月から2000円の節電ポイント事業を始めて対策を進めるが、太陽光発電が減る冬季に向けた抜本策は乏しい。 29日は東電管内で午後3～8時に節電を求める。注意報 電力、太陽光・節電頼み 東電管内は逼迫注意報を継続
冬の電力需給改善、東京は予備率1.5%に 逼迫は続く 電力不足 経済 環境エネ・素材 6月29日 電力広域的運営推進機関は28日、2023年1～2月の新たな電力需給の見通しを発表した。5月の前回予想に比べて、1月の需要に対する供給の余力を示す予備率は東京電力管内でマイナス0.6%からプラス1.5%に改善した。西日本も予備率は高まったが、東北電力から九州電力の 冬の電力需給改善、東京は予備率1.5%に 逼迫は続く
Jパワーや東電の株主総会 問われる脱炭素の実現力 株主総会 環境エネ・素材 6月28日 電力大手が気候変動対策の実行力を問われている。Jパワーと東京電力ホールディングス（HD）、中部電力は28日にそれぞれ開いた定時株主総会で、脱炭素に関する情報開示を求める株主提案を受けた。いずれも否決されたが、投資家の関心は単なる数値目標でなく、それをいかに実現するかという観点に及び始めた。 「企業価値の向上には、エネルギーの安定供給と気候変動対策を両立する必要がある」。Jパワーの渡部肇史社長は東 Jパワーや東電の株主総会 問われる脱炭素の実現力
