今日の株価材料（新聞など・23日）ダイキン、米空調2社買収 国内株概況 株価材料 株式 3月23日更新 ▽ダイキン（6367）、米空調2社買収 300億円、データ拠点需要に的（日経） ▽みずほFG（8411）傘下のみずほ銀、インドネシアの後払い決済大手に出資 170億円（日経） ▽小田急（9007）、新宿のビル売却 KKRなどに、2棟1300億円（日経） ▽東電HD（9501）と中部電（9502）出資のJERA、ベルギー洋上風力を買収 2200億円、事業リスク分散（各紙） ▽パナHD（6752）、 今日の株価材料（新聞など・23日）ダイキン、米空調2社買収
JERA、欧州再エネ大手を買収 2200億円で カーボンゼロ 環境エネ・素材 ヨーロッパ 3月22日 東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資するJERAは22日、ベルギーの洋上風力発電大手、パークウィンド（ルーバン市）を15.5億ユーロ（約2200億円）で完全子会社化すると発表した。日本企業による再生可能エネルギー会社買収としては過去最大規模となる。これまでJERAは洋上風力開発にあたって日本に近い適地である台湾中心の戦略を組み立てていたが、市場が先行する欧州に手を広げて電源を分散する。 JERA、欧州再エネ大手を買収 2200億円で
愛知商業地、東京・大阪より上昇率大きく 23年公示地価 インバウンド 中部 愛知 岐阜 三重 3月22日 国土交通省と中部3県（愛知、岐阜、三重）が22日、2023年1月1日時点の地価調査（公示地価）を発表した。愛知県の商業地では1年間の平均上昇率が3.4%と、その前の年（1.7%）を上回った。東京都や大阪府よりも伸びが大きく、特に高級ホテルや大型ビルの建設が進む名古屋の繁華街・栄で値上がりが目立つ。 愛知県内の商業地では、調査を続けている475地点のうち86%で22年1月1日と比べ地価が上がった。 愛知商業地、東京・大阪より上昇率大きく 23年公示地価
高齢者のフレイル、電力データで検知 松本市2000人規模 地域のチカラ 長野 三重 信越 中部 地域総合 3月20日 長野県松本市は加齢に伴って心身の機能が衰えるフレイル（虚弱）を電力使用データから検知する事業を2023年度から本格展開する。認知症などにつながる恐れがあるフレイルの予防や早期発見につなげる。保健師など自治体の人材や予算に限りがあるなか、DX（デジタルトランスフォーメーション）を活用して市民の健康を守る。 「フレイルの早期検知は医療費や社会保障費の削減にもつながる。これからの松本市の医療や介護、健 高齢者のフレイル、電力データで検知 松本市2000人規模
中部電力PG、再発防止で新組織 顧客情報の不正閲覧で 環境エネ・素材 3月17日 大手電力が新電力の顧客情報などを不正に閲覧していた問題を巡り、中部電力の送配電事業を担う中部電力パワーグリッド（PG）は17日、再発防止に向けて新組織を設置すると発表した。送配電事業の中立性を担保するため、法令順守に関するチェック体制を強化する。 4月1日に社長の直属組織として「品質改革推進室」を設ける。システム更新などがあった際に、執行部門から独立した立場で、法令違反がないか監視・指導する。ま 中部電力PG、再発防止で新組織 顧客情報の不正閲覧で
茨城・鹿嶋市と神栖市、初の洋上風力セミナー開催 風力発電 カーボンゼロ 茨城 3月17日 茨城県鹿嶋市と神栖市は17日、地元企業向けに洋上風力発電セミナーを開催した。2024年に鹿島港が基地港湾として稼働するのを前に、建設プロジェクトが進む千葉県銚子市沖の洋上風力発電事業の概要や鹿島港での施工内容などに関して説明した。市は地元地域の事業者の参入を促す狙い。 22年12月に鹿嶋市が定めた「鹿嶋市洋上風力発電推進ビジョン」に基づく事業の第1弾。地元の建設・運送事業者や商工会関係者など 茨城・鹿嶋市と神栖市、初の洋上風力セミナー開催
JERAが鹿島火力1〜6号機を廃止 50年前後経過で カーボンゼロ 電力不足 環境エネ・素材 3月17日 東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資するJERAは17日、鹿島火力発電所1〜6号機（茨城県神栖市、計440万キロワット）を3月31日に廃止すると発表した。運転開始から50年前後が経過しており、発電効率も低いことから長期計画停止に入っている。廃止による電力需給への影響はないという。 都市ガス燃料で2014年に運転を始めた鹿島発電所7-1〜3軸（計126万キロワット）は JERAが鹿島火力1〜6号機を廃止 50年前後経過で
東電23年3月期、震災後最大の営業CF赤字 資金繰りに影 業績ニュース 企業業績・財務 株式 環境エネ・素材 3月16日 東京電力ホールディングスの現金創出力が低迷している。キャッシュベースの本業のもうけを示すEBITDA（利払い・税引き・償却前利益）は2023年3月期に震災後最大の7990億円の赤字となる見通し。燃料高に加え、福島第1原発の廃炉工事コストなども重く、手元資金が急速に流出する。燃料高が一服し値上げが想定通りに進まない可能性も出てきた。財務体質がより悪化すれば資金繰りが厳しくなる懸念もある。 日本経済 東電23年3月期、震災後最大の営業CF赤字 資金繰りに影
物価高でベア回答相次ぐ 名鉄は月5000円、中部電は満額 賃上げ2023 中部 3月16日 物価の高騰を背景に、中部の主要企業で賃金引き上げの波が広がっている。名古屋鉄道は基本給を底上げするベースアップ（ベア）を現行の賃金制度に移行した2005年以降としては初めて、中部電力は4年ぶりにそれぞれ実施する。スギホールディングス（HD）はベアと定期昇給を含む賃上げ要求に満額で答えた。 名古屋鉄道は16日、月9900円のベア要求に対し、組合員平均で5000円のベアを実施すると回答した。初任給も 物価高でベア回答相次ぐ 名鉄は月5000円、中部電は満額
関電子会社、電圧測定・保存義務怠る 家庭向け120カ所 経済 環境エネ・素材 3月14日 経済産業省は14日、関西電力の送配電子会社の大阪府内の一部営業所で電気事業法が義務づける電圧の測定・記録・保存を怠っていたと発表した。約120カ所の家庭向け電圧を測定していなかった。経産省は違反がいつから発生していたかといった詳細を22日までに報告するよう求めた。 経産省によると、関電子会社の関西電力送配電から電圧測定をしていなかったとの連絡があった。事実と異なる記録をしていたことも発覚したとい 関電子会社、電圧測定・保存義務怠る 家庭向け120カ所
