中部電力

中部電力と岐阜県は27日、地震や台風による大規模災害時にライフラインの復旧を迅速化する相互連携協定を締結した。土砂や倒木を除去する道路の優先順位を両者で擦り合わせて判断し、停電被害の早期回復につなげる。中部電は管内各県と災害対策の協力関係を強めている。包括的な協定締結は岐阜県が初めてとなる。 震度5強以上の地震や風水害、雪害などによる大規模災害時の連携内容について取り決めた。電力の復旧に必要性の

中部電力とみんな電力（東京・世田谷）、丸紅子会社の丸紅新電力（東京・中央）は26日、長野県企業局が運用する水力発電所の電力を買い取り「信州Greenでんき」として4月1日から売り出すと発表した。二酸化炭素（CO2）排出を伴わない電力としてブランド化し、3社それぞれの取引先である法人向けに通常の電力よりも高単価で販売する。 県企業局が2020年度の売電先を公募し、3社による共同

中部電力は25日、三菱商事と共同でオランダのエネルギー企業エネコを買収したと発表した。買収額は約41億ユーロ（約4900億円）で、うち2割を中部電が出す。中部電として過去最大のM&A（合併・買収）案件になる。エネコ社が持つエネルギー販売や再生可能エネルギーのノウハウを取り込む。 エネコ社には三菱商事が8割、中部電が2割出資する。19年11月に買収の優先権を得てエ

新たな個人データ活用の仕組みである情報銀行が動き出した。官民あげて普及をめざす日本独自の試みだ。看板倒れに終わらぬよう、制度の定着を進めてほしい。 情報銀行は利用者の同意を得て個人データを預かり、使いたい外部企業へ提供するしくみだ。総務省などが定めた基準を満たす事業者に、IT（情報技術）の業界団体が認定マークを出す。 これまで中部電力や三井住友信託銀行など5社が認定を受けた。通信、電機、広告とい

三菱商事と中部電力はオランダの電力会社エネコの買収手続きを近く完了する。同国の44の自治体から24日にも株式を買い取り、投資額は約5000億円となる。両社はエネコの顧客基盤を活用し、欧州でデジタル技術も組み合わせた次世代の家庭用電力ビジネスを目指す。ノウハウを獲得し、日本や他国での展開も視野に入れる。 エネコ買収の方針などを受け、三菱商事は2020年はじめに電力部門、流通・小売部門、デジタル部門

中部電力と名城大学は24日、包括連携協定を結んだ。同社が進める地域共生活動に大学の教育研究資源を加え、共同で地域への貢献活動を行っていく。まずは火力発電所がある愛知県内の自治体の住民向けに環境をテーマにしたシンポジウムや講演会を開催する。大学は学生

中部電力は23日、携帯電話番号を宛先にするショートメッセージサービス（SMS）を活用して、電気・ガス料金を支払うサービスを4月から始めると発表した。振込用紙の代わりに毎月SMSを送り、SMSのリンクからインターネットバンキングなどを通して決済する仕組みだ。 支払い手段を多様化することで利便性の向上につなげる。 電気やガスの新規契約者で、口座の自動引き落としなどを選ばず、月ごとに都度払いしたい人が

日本原燃は同社会長に電気事業連合会（電事連）会長で九州電力社長の池辺和弘氏（62）を19日付で選任したと発表した。日本原燃会長には電事連会長が就

23日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反発し、前営業日比334円95銭（2.02%）高の1万6887円78銭で終えた。日銀が前営業日の19日に株価指数連動型上場投資信託（ETF）の買い入れ額を2000億円規模に増額したのを受け、今後も高水準のETF買いが継続するとの期待から買いが優勢になった。公的年金の買い観測も浮上して上げ幅は一時500円に迫り、1万7000円台に乗せる場面もあった

23日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反発し、前営業日比334円95銭（2.02%）高の1万6887円78銭で終えた。日銀が前営業日の19日に株価指数連動型上場投資信託（ETF）の買い入れ額を2000億円規模に増額したのを受け、今後も高水準のETF買いが継続するとの期待から買いが優勢になった。公的年金の買い観測も浮上して上げ幅は一時500円に迫り、1万7000円台に乗せる場面もあった