中部電力

政府が進める洋上風力の公募・入札は先行3海域で三菱商事の企業連合が総取りした。次の関心は準備が進む他の18海域に移る。実質的な第2戦はENEOSホールディングス（HD）や東京電力ホールディングスなどが名乗りを上げる可能性がある。三菱商事の勝因が「価格破壊」だったため、他陣営は戦略の見直しを迫られている。 「秋田沖海戦」再び 「これから入札する案件の売電価格を見直さなければならないが、価格低減には

21日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比395円49銭（1.42%）安の2万7377円44銭で終えた。前日の米株式市場で主要3指数がそろって下落し、東京市場でも運用リスクを回避する売りが優勢だった。日経平均の下げ幅は600円を超える場面があった。 米金融政策の先行きを巡って、利上げや米連邦準備理事会（FRB）の保有資産の圧縮を始める時期に加え、利上げ幅を近年では異例となる0.5%と

火力発電の燃料費高騰で、大手電力が電気料金に転嫁できる上限を上回り自己負担を迫られそうだ。20日公表の燃料の輸入価格（速報値）から算定すると、大手10社のうち関西電力や中国電力など3社で3月から制度上限を突破することが分かった。燃料高の長期化で消費者の料金負担が上限に達し、大手電力の経営にまで影響を与える事態となる。 電力会社は「燃料費調整制度（燃調）」によって事前に電源構成などから設定した基準

中部電力の子会社でデータ分析などを手掛けるツナグ・コミュニティー・アナリティクス（TCA、名古屋市）はデータサイエンティストの育成事業を始めた。6カ月間のインターンシップで中部地区の大学生を受け入れ、プログラミング技術などを教える。社会のデジタル化が進むなか、中部発の専門人材を育てる。 電力やガスの利用量

企業の女性活躍への取り組みが停滞している。国から「模範」と位置づけられる事業者でも、自社の計画通りに女性登用を進めているのは4割強にとどまることが日本経済新聞の調査でわかった。ソニーグループが候補者研修を重ねて人材育成するなど、うまく軌道に乗せた企業は達成に向けた過程を明確にしている。国内の管理職比率が主要国で最下位という日本の現状を脱するには、危機感を生む環境づくりも欠かせない。 女性活躍は2

日本で再生可能エネルギーを増やすための切り札となる洋上風力。政府は2021年12月24日、公募・入札で秋田県沖など計3海域の事業者に三菱商事などの企業連合を選んだ。今回、実質第1弾となる「緑の海域」争奪戦で三菱商事が圧勝した裏には、米アマゾン・ドット・コムや米ゼネラル・エレクトリック（GE）の後押しがあった。 破格の安値提案 「頭の整理が追いつかない。全てが驚きだ」。三菱商事連合の完全勝利となっ

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は7日、総額2兆円の脱炭素基金から約2500億円を9つの関連事業に補助すると発表した。日本製鉄などが進める水素を活用する新しい製鉄法の開発や、石炭火力発電の燃料にアンモニアを混ぜて二酸化炭素（CO2）排出量を半減させる事業を採択した。 日鉄やJFEスチール、神戸製鋼所などが取り組む製鉄法の開発には約1900億円をあてる。鉄鋼各社が確立をめざすのは、い

――2021年は脱炭素に向けた動きが活発でした。 「脱炭素は進むか進まないかではなく、進めなければいけない課題だ。将来のあるべき姿と、今の見通しを組み合わせた道筋を描いて実現することが必要になる。例えば50年には二酸化炭素（CO2）を排出する火力発電所はなくなっているべきだが、明日なくすとなれば（電力不足など）別の問題が起きる」 ――脱炭素社会では原子力発電所をどう位置づけますか。 「脱炭素はあ

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は7日、総額2兆円の脱炭素基金から東京電力ホールディングス（HD）と中部電力が折半出資するJERA、三菱重工業、IHIに最大279億円を補助すると発表した。石炭火力発電所でアンモニアを燃料に使って二酸化炭素（CO2）の排出量を半分以下に減らす技術開発を支援する。 アンモニアは燃やしてもCO2を排出せず、石炭に混ぜて燃焼させることで石炭火力のCO2排出

東京電力ホールディングスは6日、管内で電力需給が逼迫し、関西電力などから最大約200万キロワットの電力の融通を受けた。寒さで需要が高まった一方、悪天候で太陽光発電の稼働率が低下したためだ。再生可能エネルギーのさらなる導入拡大でこうしたケースが増えると想定される。地域間を結ぶ送電網の増強やバックアップ電源の拡充が急務だ。 6日の都内の気温は日中でもセ氏1度を下回った。年始の企業活動再開も重なり、電