北海道停電が示す安定供給の課題 社説 9月21日 北海道電力は地震の影響で止まっていた苫東厚真火力発電所（厚真町）の1号機を再稼働させた。これに伴い、家庭や企業に求めていた1割の節電要請を解除した。電力需要が増える冬を控え、北海道の人々もまずは、ほっとしただろう。とはいえ、電源をかき集めた綱渡りの状態は変わらない。気を緩めるわけにはいかない。 重要なのはなぜ、北海道全域が停電する「ブラックアウト」が起きたのか。その検証を急ぐことだ。そこから日本 北海道停電が示す安定供給の課題
中部電、新型火力でコスト150億円削減 環境エネ・素材 中部 9月21日 中部電力がエネルギーコストの削減を急いでいる。発電効率の高い西名古屋火力発電所（愛知県飛島村）をフル稼働する一方、老朽発電所の稼働率を下げ、液化天然ガス（LNG）の消費量を減らす。2019年3月期のコスト削減効果は150億円になる見通し。エネルギー価格が高止まりするなかで、燃料の効率活用で収益拡大につなげる。 ■新型火力フル稼働、老朽設備は閉鎖 西名古屋火力は最新型の7号系列の2基が18年3月まで 中部電、新型火力でコスト150億円削減
中電の火力依存度83% 東電と並び高水準 環境エネ・素材 中部 9月21日 2018年3月期の電力会社の電源構成を見ると、中部電力は火力83%で、再生可能エネルギー（水力含む）14%だった。 11年3月の東日本大震災に伴う福島原発事故を機に、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の運転を停止している中部電の火力依存度は高 中電の火力依存度83% 東電と並び高水準
電力大手の原発解体引当金、7割増の800億円超 19年3月期 9月20日 原子力発電所の廃炉に備えて電力各社が費用計上している「解体引当金」が19年3月期から増加しそうだ。経済産業省の省令で、従来50年だった引当期間が今年度から40年に短縮されたためだ。原発を保有する上場電力会社9社合計では、今期の解体引当金は前期比7割増の800億円超に膨らむ見通しだ。 18年4～6月期は9社合計の解体引当金が約220億円と、前年同期比77%増えた。引当金は定額法を採用しているため、 電力大手の原発解体引当金、7割増の800億円超 19年3月期
ミャンマー、LNG発電所の建設にゴーサイン アジアＢｉｚ 東南アジア 9月20日 停電が日常茶飯事で、工場は自家発電機なしでは成り立たない――。そんなミャンマーの電力事情に希望の明かりがともっている。何事も政策決定に時間がかかるミャンマー政府だが、電力分野ではスピードを速めているからだ。 政府は1月、液化天然ガス（LNG）を燃料とする火力発電所を建設する3つの事業計画にゴーサインを出した。このうち規模が大きいのは2カ所。南部のタイ国境近くでは仏トタルと独シーメンスが出力123 ミャンマー、LNG発電所の建設にゴーサイン
東証後場寄り 小幅高、材料乏しく上値限定 金融株には買い続く 9月20日 20日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は小幅高。前日終値を40円程度上回る2万3700円近辺で推移している。金融株には米長期金利の上昇を手掛かりとした買いが続いており、三菱UFJやりそなHD、コンコルディが午後一段高となった。もっとも日本株固有の新規の買い材料には乏しく、物色の広がりは限定的となっている。自民党総裁選の開票を控え買い手控えムードも出ている。 前引け後の東証の立会外で、国内 東証後場寄り 小幅高、材料乏しく上値限定 金融株には買い続く
関電、IoTファンド出資 新事業創出へ 環境エネ・素材 関西 9月19日 関西電力は19日、米系のScrum Ventures（スクラムベンチャーズ）が運営するファンドに出資すると発表した。スクラムベンチャーズは日米に拠点を持ち、あらゆるものがネットにつながるIoT関連企業への投資に強みを持つ。関電は今回の出資を手掛かりに、新事業 関電、IoTファンド出資 新事業創出へ
電力・ガス大手、11月も全社値上げへ 燃料高続く 環境エネ・素材 9月19日 電力・都市ガス大手全社が11月の料金を引き上げる見通しだ。原燃料価格を料金に反映して調整する制度（燃調）に基づき、平均的な使用量で30円から60円程度の値上げとなる。発電燃料や都市ガスの原料である液化天然ガス（LNG）の輸入平均価格は上昇が続いている。全社の値上げは4カ月連続で、家計の負担が一層増しそうだ。 平均的なモデル料金では東京電力ホールディングス傘下の小売事業者、東京電力エナジーパートナ 電力・ガス大手、11月も全社値上げへ 燃料高続く
東証10時 堅調、海外短期筋が先物買い 総裁選後の株高期待で 9月19日 19日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は前日比350円程度高い2万3700円台後半で堅調に推移している。米株高などを背景に投資家心理が強気に傾くなか、20日投開票の自民党総裁選で安倍晋三首相の3選が決まれば一段と株価上昇を後押しするとの期待から海外ヘッジファンドなどの短期筋が株価指数先物に断続的な買い入れた。ソフトバンクやファナックといった値がさ株が主導し、日経平均を押し上げている。 市場 東証10時 堅調、海外短期筋が先物買い 総裁選後の株高期待で
