関西電力

21日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は大幅反落し、前週末に比べ600円ほど安い2万9900円ちょうど近辺で推移している。中国の不動産大手、中国恒大集団の資金繰り懸念を受け、日本が祝日だった20日の世界の主要株価指数が大きく下落し、日本株にもリスク回避の売りが波及している。取引時間中に3万円の大台を下回るのは、9日以来、1週間半ぶりとなる。 中国恒大集団の債務問題がどこまで中国景気に影響

29日投開票の自民党総裁選で原子力発電所のリプレース（建て替え）の是非が争点となっている。各候補は菅義偉政権が打ち出した脱炭素の戦略を継承する考えだが、その手法として原発をどう活用するかでは意見が割れる。将来に向けた原発の扱い方は、菅政権で議論が停滞していた課題の一つだ。総裁選のやりとりが思考停止の状態から抜け出すきっかけになれば、今後のエネルギー政策の展望が見えやすくなる。 菅首相が掲げた20

「京都市内には国内初の水力発電所があるよ」。京都に今春赴任した記者は、再生可能エネルギーに携わる取材先からそんな話を聞いた。水力発電といえば、黒部ダムのように山奥にあるイメージだった。調べてみると、美術館や動物園のある岡崎地区にその発電所があり、今も現役だという。古都になぜ発電所ができたのか。 早速、「蹴上（けあげ）発電所」を訪ねた。大文字山などを背景に、赤色のレンガ造りの古びた建物が見える。そ

使用済み核燃料を再処理して活用する核燃料サイクル事業が行き詰まっている。日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）は総事業費約14兆円を費やす原子力政策の要だが20年以上も動かないままだ。現在も安全対策工事が遅れ、稼働できるか分からない。政府が目指す脱炭素やエネルギー政策の議論で避けて通れない。 原子力規制委員会の更田豊志委員長は15日の記者会見で、青森県の再処理工場について「竣工前には設備の詳細設

不正会計や製品の不具合、情報流出やスキャンダルなど、企業の不祥事が発覚すると大半のケースで株価が下落する。ただその後の株価をみると、力強く復活を果たす企業、長期にわたって沈んだままの企業など様々だ。企業の「真の実力」を見極められれば、不祥事は投資機会にもなり得る。過去の案件をモデルケースに検証してみた。 オリンパスの株価、粉飾発覚前の4倍に 2011年に巨額の粉飾決算が発覚し、経営危機に陥ったオリ

関西は省エネ優等生――。りそな総合研究所は14日、2018年度までの5年間における国内の温暖化ガスの排出量削減で、地域別では関西の寄与率が首都圏と同等の約2割だったと発表した。省エネに取り組みやすい非製造業を中心に経済が成長したほか、原子力発電所の稼働が停止したことによる電気料金の上昇が主因だという。 日本政府は30年度に温暖化ガスの排出量を13年度比46%削減する目標を掲げており、18年度時点

発電所や工場などが排出する二酸化炭素（CO2）を分離・回収・貯留する「CCS」技術が世界で広がりつつある。導入企業への支援策が手厚い欧米では対応施設が増え、商業的に成り立つものも出始めた。設備の設置実績では、三菱重工業が世界で7割超のシェアを占め最大手。だが「法制の壁」で肝心の日本市場が育たず、欧米勢の追撃を許している。 CCS施設、欧米で約8割 CCSはCO2を地下にとじ込める技術で、主に「分

9日の東京株式市場で日経平均株価は9営業日ぶりに反落し、前日比173円02銭（0・57%）安の3万0008円19銭で終えた。前日までの8日続伸で2500円超上昇と急ピッチの株高が続き、前日には5カ月ぶりに節目の3万円台に乗せたことで、短期的な過熱感や当面の目標達成感を背景にした利益確定売りが優勢だった。午後は香港ハンセン指数や日本時間9日の米株価指数先物の軟調な推移を受け、やや下げ幅を拡大する場

9日のJPX日経インデックス400は9営業日ぶりに反落した。終値は前日比145.37ポイント（0.77%）安の1万8666.18だった。前日まで8日続伸し、連日で年初来高値を更新する

9日の東京株式市場で日経平均株価は9営業日ぶりに反落し、前日比173円02銭（0.57%）安の3万0008円19銭で終えた。前日までの8日続伸で2500円超上昇と急ピッチの株高が続き、前日には5カ月ぶりに節目の3万円台に乗せたことで、短期的な過熱感や当面の目標達成感を背景にした利益確定売りが優勢だった。午後は香港ハンセン指数や日本時間9日の米株価指数先物の軟調な推移を受け、やや下げ幅を拡大する場