関電の技能発表会、台風復旧の技競う 環境エネ・素材 関西 11月14日 関西電力は14日、大阪府茨木市で技能発表会を開いた。9月の台風21号で延べ200万戸超の大規模停電が起きたことを受け、電線が切れた現場での応急送電や電線の張り直しといった処置を含め、台風被害からの復旧作業に力 関電の技能発表会、台風復旧の技競う
東証後場寄り 下げ幅縮小 日銀ETF買い観測、上海株上昇も支え 11月13日 13日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を縮小している。前引けは715円安だったが、500円安程度まで急速に下げ渋る場面があった。前場の急落を受け、日銀が指数連動型上場投資信託（ETF）を買い入れるとの見方が広がっており、押し目買いのきっかけとなった。中国・上海株式相場が上昇して午前の取引を終えたことも、投資家心理の悪化に歯止めをかけている。 午前の東証株価指数（TOPIX）は前日 東証後場寄り 下げ幅縮小 日銀ETF買い観測、上海株上昇も支え
中部電、太陽光余剰電力をWAONに イオンとサービス 環境エネ・素材 小売り・外食 中部 11月12日 中部電力は12日、イオンと組んで住宅向け太陽光発電の余剰電力を買い取るサービスを2019年11月から始めると発表した。中部電が買い取った消費者の余剰電力を、イオンの買い物ポイントなどと交換できる。19年から順次、一般家庭で余った電力の買い取り制度（FIT）の期限切れを迎える「2019年問題」を新サービスの創出につなげる。 中部エリアを対象に中部電は一般家庭で余った太陽光発電の電力をイオンに届ける 中部電、太陽光余剰電力をWAONに イオンとサービス
長谷工、4～9月期純利益45%増 マンション建設堅調 11月9日 長谷工コーポレーションが9日発表した2018年4～9月期の連結決算は、純利益が前年同期比45%増の463億円だった。子会社を通じて手掛けるマンション向け一括受電事業を関西電力に売却したことが押し上げた。主力のマンション建 長谷工、4～9月期純利益45%増 マンション建設堅調
内需株に資金集中、貿易摩擦や中国経済への懸念根強く 11月9日 株式市場で内需株に資金が集中している。9日の東京市場では、業種別日経平均の騰落率で鉄道や電力が上位となった。下落したのは機械や電気機器で、米中貿易摩擦や中国経済の減速への懸念が根強くある。米中間選挙は終了したが、投資家の物色は消去法的なものにとどまっている。 9日の日経平均株価は前日比1%安と反落した。業種別日経平均でみると鉄道が2%高、電力やガスが1%と逆行高となった。鉄道株はJR3社、私鉄と 内需株に資金集中、貿易摩擦や中国経済への懸念根強く
今日の株価材料（新聞など・9日）FOMC声明「利上げ正当化される」 11月9日 ▽FOMC声明「一段の利上げが正当化される」、12月の利上げ観測強まり、米金利上昇やドル買い ▽8日の米国株、ダウ4日続伸 売り買い交錯、ナスダックは反落 ▽8日のNY円、1ドル=114円ちょうど～10銭 8日東京市場終値比31銭程度の円安・ドル高 ▽8日のNY債券、10年債利回り3.24%に上昇 ▽8日のNY原油が9日続落 イラン産の禁輸緩和を受けた売り続く ▽ドル、33年ぶり高値 名目実効レート、「米1 今日の株価材料（新聞など・9日）FOMC声明「利上げ正当化される」
家庭の太陽光、買い物ポイントに イオンと関電 環境エネ・素材 関西 11月8日 イオンと関西電力は2019年度にも家庭の太陽光発電で作った電力を店舗で使う仕組み作りに乗り出す。消費者は電気自動車（EV）に電力をためてイオンの店舗に運び、買い物ポイントと交換する。太陽光の電力を高く買い取る仕組みは19年から10年間の期限が切れ始める。再生可能エネルギーを地域全体で無駄なく活用して事業に生かす動きが広がってきた。 太陽光発電普及のために国が導入した固定価格買い取り制度（FIT） 家庭の太陽光、買い物ポイントに イオンと関電
東証後場寄り 上値重い、節目超え個人の利益確定売りも 11月8日 8日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は上げ一服後、上値が重い展開が続いている。前日比400円強高い2万2500円台前半で推移している。取引時間中に発表される一部の企業決算を除いて新規の材料に欠け、戻り待ちの売りが上値を抑えている。相場が大きく上昇して節目となる2万2500円を超え、相場の流れに逆らう「逆張り」志向の強い個人投資家が「明確に利益確定売りに傾いている」（ネット証券の情報担当者 東証後場寄り 上値重い、節目超え個人の利益確定売りも
原発再稼働、地元同意が課題に 続く「西高東低」 環境エネ・素材 北関東・信越 11月7日 原子力規制委員会が7日、日本原子力発電東海第2原子力発電所（茨城県東海村）の運転期間の延長を認可した。ただ、古い原発のため動かすには大がかりな工事が必要で再稼働は2021年以降になる見通し。また地元自治体からの同意を得られるかも不透明だ。東日本大震災から7年半、全国で再稼働審査は着実に進むが、東日本で事故後原発が動くかどうかはまだメドがたっていない。 原電は立地自治体の茨城県東海村に加え、水戸市 原発再稼働、地元同意が課題に 続く「西高東低」
東海第2原発の運転延長、規制委認可 地元同意が焦点 環境エネ・素材 北関東・信越 科学&新技術 11月7日 原子力規制委員会は7日、稼働から40年を迎える日本原子力発電東海第2原子力発電所（茨城県東海村）の運転期間の延長を認可した。東京電力福島第1原発事故後、原発の運転期間は原則40年に制限されたが、認可によって最長20年間延長できる。認可は福島第1原発と同じ沸騰水型の原発では初めて。再稼働には地元の同意が必要で、慎重な自治体もあり、再稼働の時期は見通せない。 原発の運転期間延長が認められるのは、関西電力 東海第2原発の運転延長、規制委認可 地元同意が焦点
