関西電力

山岳観光路「立山黒部アルペンルート」を運営する立山黒部貫光（富山市）は31日、架線から受電して走るトロリーバスを電気自動車(EV)バスに切り替える方針を明らかにした。2025年にも実施する。同社の切り替えにより、トロリーバスは国内から姿を消す。 同日記者会見した見角要社長が表明した。トロリーバスはアルペンルートの「立山トンネル」を約10分かけて走行している。「導入から30年近くたち、部品をそろえ

関西2府4県に本社を置く企業の2022年度の社債発行額は、21年度比36%減の1兆1306億円と、4年ぶりの低水準となった。市場環境が悪化して社債による資金調達がしにくくなり、金融機関からの借り入れにシフトする動きが目立った。 みずほ証券が関西企業の18〜22年度の社債発行額を集計した。これまで各国の中央銀行は景気の押し上げに加え、新型コロナウイルスの感染拡大による混乱を防ぐために金利を低く抑え

中国電力の企業向け電力供給をめぐるカルテル問題が株主代表訴訟へ発展する可能性が出てきた。中国電など大手電力4社の個人株主らが6月7日に各社の監査担当役員に対して当時の経営陣を提訴し、損害賠償を請求するよう一斉に求める。60日以内に提訴しなければ株主自らが訴訟を起こす考えだ。 中国電の株主は、2018年11月から20年10月までの間に中国電の取締役だった15人の提訴を求める。これは公正取引委員会が

企業向け電力供給をめぐる大手電力のカルテル問題で、中国電力、関西電力、中部電力、九州電力の株主が各社の監査担当役員に当時の経営陣を提訴し、損害賠償を請求するよう求めることがわかった。6月7日に提訴請求書を4社に一斉に送る。監査担当役員が応じない場合、8月中にも株主代表訴訟を起こすとみられる。 提訴を求めるのは電力4社の個人株主ら。請求書ではカルテルを結んだ当時の経営陣

丸紅と岩谷産業、関西電力などがオーストラリアで再生可能エネルギーを使い製造する「グリーン水素」の量産に乗り出すことが26日、わかった。24年までに事業の基本設計を終え、28年以降の量産を目指す。グリーン水素の生産量として世界最大級の年間26万トンまで順次拡大する方針で、火力発電の燃料として日本に輸入する。 丸紅など日本の3社と豪政府系電力会社のスタンウェル、シンガポールの政府系複合企業ケッペル・

▽円安再加速、対ドルで140円台に下落　半年ぶり（日経など） ▽日米両政府が半導体・先端技術の協力で声明（読売） ▽ローソン（2651）、今期事業利益微減　会計基準変更で（日経） ▽エイベックス（7860）、今期純利益を上方修正　株式売却で減益幅縮小（日経） ▽タカショー（7590）、2～4月純利益80%減　原材料費高騰（日経） ▽マツオカ（3611）、スタンダード市場に移行（日経） ▽岡三（8

24日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日に比べ150円ほど安い3万0800円近辺で推移している。前日の米株式市場で主要株価指数がそろって下落し、東京市場でも運用リスクを避ける動きが強まった。このところ日本株は急ピッチで上昇していたため、利益確定目的の売りも出ている。 日経平均は5月に入り、2000円以上水準を切り上げてきた。33年ぶりの高値圏での推移が続いており、目先の利益を

公正取引委員会は3月、企業向け電力供給を巡る大手電力のカルテル問題で中国電力、中部電力、九州電力などに独占禁止法違反で課徴金納付を命じた。課徴金減免（リーニエンシー）制度により

▽ソフトバンクG（SBG、9984）、米ファンドを売却　アブダビ政府系へ（各紙） ▽みずほFG（8411）、米M&A助言会社を760億円で買収　海外事業強化（各紙） ▽東京海上（8766）傘下の東京海上日動、築50年超の戸建てで火災保険の審査厳格化（日経） ▽カネカ（4118）や日揮HD（1963）、CO2で自然分解するプラを30年にも量産（日経） ▽関西電（9503）、データセンターの国内展開

関西電力は22日、データセンター（DC）を開発・運用する米サイラスワン（テキサス州）と、日本でDC事業を展開する合弁会社を設立すると発表した。今後10年ほどで1兆円以上を投資し、「ハイパースケール」と呼ばれる大規模DCを関西圏や首都圏で開発・運用する。 関西電力サイラスワン（大阪市）を月内に設立し、夏にも活動を始める。資本金は5億8600万円で、関西電力とサイラスワンが折半出資する。電力消費を示