関電高浜原発4号機が自動停止、「中性子の急減」検知 経済 1月30日 原子力規制庁は30日、関西電力から同日午後3時すぎに、運転中の関電高浜原子力発電所4号機（福井県）が自動停止したとの連絡を受けたと発表した。中性子の量が急激に減少する異常を 関電高浜原発4号機が自動停止、「中性子の急減」検知
バイオマス発電の曲がり角 燃料高騰で撤退相次ぐ カーボンゼロ 地域総合 兵庫 茨城 宮城 環境エネ・素材 1月29日 バイオマス発電所の稼働停止が相次いでいる。ロシア産木材の輸入減やパーム油の価格高騰が続き、需要が急増した国産材の調達にもしわ寄せが及ぶ。バイオマス発電は2011年の東日本大震災後の再生可能エネルギー開発ラッシュで急増したが、採算悪化が止まらない。存廃の曲がり角を迎えている。 バイオマス発電は木材や家畜ふん尿、パーム油などの動植物資源を燃料とし、資源エネルギー庁によると22年6月末時点で全国560 バイオマス発電の曲がり角 燃料高騰で撤退相次ぐ
くり返す電力不祥事、除けぬ「地域独占体質」の病根 安西 巧 日経ヴェリタス 編集委員 1月29日 業界カルテルの摘発、競合事業者の顧客情報の不正閲覧――。大手電力会社のコンプライアンス（法令順守）感覚の欠如を象徴する出来事が相次いでいる。「地域独占」時代の旧弊を引きずる経営スタイルが一掃されず、所管の経済産業省も株主も業界体質が一向に改善されない現状を甘受してきたことが背景にある。昨年来続出した新電力会社の破綻や顧客情報の不正閲覧の発覚は福島原発事故後に政府が加速した自由化の欠陥をあぶり出し くり返す電力不祥事、除けぬ「地域独占体質」の病根
今週の予定 1月29日〜2月4日 今週の予定 1月29日 ■30日（月） ◦住民基本台帳に基づく2022年の人口移動報告（総務省） ◦12月期決算=キヤノン ◦4〜12月期決算=三井住友フィナンシャルグループ、大和証券グループ本社、オリエンタルランド、NEC、塩野義製薬 ◦国際通貨基金（IMF）世界経済見通し ■31日（火） ◦日銀金融政策決定会合議事録公表（2012年7〜12月分） ◦NTT、ADSLを光回線普及地域で終了 ◦4〜12月期決算=JR 今週の予定 1月29日〜2月4日
中部電力、893人が新電力の顧客情報3600件不正閲覧 環境エネ・素材 中部 1月27日更新 中部電力は27日、小売事業を担う中部電力ミライズと委託先従業員の計893人が競合する新電力の顧客情報3600件を不正に閲覧していたと発表した。氏名や電話番号、契約内容などが含まれていたが、営業に活用した事例はなかったとしている。2022年12月4〜10日の情報システムへのアクセス履歴を調べた。 閲覧した情報は、中部電力ミライズへの切り替えを希望する新電力の契約者との対応などに使っていた。顧客情報 中部電力、893人が新電力の顧客情報3600件不正閲覧
関西電力、情報漏洩問題で電力監視委に報告 関西 環境エネ・素材 1月27日 関西電力などは27日、顧客情報の漏洩問題を巡って、経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会から求められていた緊急点検の結果を公表した。顧客情報へのアクセス権限については端末ではなくログインするユーザー情報で分離していたことを報告したほか、3月末ま 関西電力、情報漏洩問題で電力監視委に報告
中部電と中国電も新電力の顧客情報漏洩 大手6社に拡大 環境エネ・素材 経済 1月27日 経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は27日、中部電力と中国電力で送配電子会社が管理する新電力の顧客情報が小売部門側に漏洩していたと発表した。公正な競争環境を確保するために電気事業法で禁止している。いずれも小売部門側の従業員が不正に閲覧していた。 大手電力で同様の不祥事が明らかになったのは6社目で、他にも2社から問い合わせがあるという。監視委は中部電力の送配電子会社の中部電力パワーグリッドと小 中部電と中国電も新電力の顧客情報漏洩 大手6社に拡大
三菱重工、原発関連の新規採用4割増 体制拡充に転換 環境エネ・素材 自動車・機械 1月27日 三菱重工業は原子力発電所の関連人材の確保に動き出した。2023年度と24年度にそれぞれ最大130人程度を新規採用する。22年度より約4割増やす。IHIも2年前に比べ人員を2割増やした。各社は11年の東京電力福島第1原発事故以来、人材を絞ってきた。政府は原発の建て替えなどを検討する方針に転換しており、各社は体制を整える。 三菱重工は原子力事業の拡大が見込まれるなか、原発関連の新卒や中途の採用を23 三菱重工、原発関連の新規採用4割増 体制拡充に転換
家庭電気代、広がる地域差 東電値上げで関電の7割高も 値上げラッシュ 物価高・値上げ Think! 関西 環境エネ・素材 1月27日 大手電力会社の家庭向け電気料金で、地域差が拡大する。東京電力ホールディングスなど7社は26日までに3〜4割程度の値上げを経済産業省に申請した。申請通りの値上げとなれば、政府による負担軽減策の効果も打ち消し、家計負担が増すことになる。一方、関西電力などは現状、値上げをしない方針だ。燃料高の影響が大きい火力発電への依存度を巡り、判断が分かれる。東電の値上げで、今夏には首都圏の電気代は関西より約7割も 家庭電気代、広がる地域差 東電値上げで関電の7割高も
