関電、節電取引をリアルタイムで把握 新システムを導入 環境エネ・素材 関西 7月20日 関西電力は猛暑などで電力消費が急増した際に、工場などに使用電力の削減を求める節電取引（ネガワット取引）の状況をリアルタイムで確認できるシステムを導入した。関電は2019年度に、18年度と比べ3.6倍のネガワット取引枠を設定した。今夏は天候不順で同取引を発動していないが、新システムの導入で電力を安定供給できる体制を整える狙いだ。 ネガワット取引は工場など大口の電力需要家に節電してもらう代わりに料金 関電、節電取引をリアルタイムで把握 新システムを導入
東電、福島第2原発廃炉を月内正式決定へ 環境エネ・素材 7月19日 東京電力ホールディングスは福島第2原子力発電所の全4基を廃炉にする。月末の取締役会で正式に決める。原発事故を起こした福島第1を除くと、東電が廃炉を決めるのは初めて。東電はこれまで福島第2について廃炉を検討すると表明していたが、具体的な廃炉作業が始まる。 福島第2の廃炉費用は計2700億円以上と見積もられていた。東電の準備金だけでは足りないが、国が廃炉の会計制度を見直し大きな損失を一度に計上しなく 東電、福島第2原発廃炉を月内正式決定へ
電事連の岩根会長「中東リスク、低減必要」 ホルムズ海峡の緊迫化で 環境エネ・素材 7月19日 米国とイランとの対立が緊迫化していることについて、大手電力でつくる電気事業連合会の岩根茂樹会長（関西電力社長）は19日の定例記者会見で「中東リスクを下げていくことは必要だ」と述べた。ホルムズ海峡が封鎖されて液化天然ガス（LNG）の供給が途絶えて発電に支障が出た場合には「（大手電力間で）電力の融通もする」と語った。 大手電力でホルムズを経由する比率は、東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資す 電事連の岩根会長「中東リスク、低減必要」 ホルムズ海峡の緊迫化で
東証14時 高値圏で膠着、手がかり難で 7月19日 19日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は高値圏で膠着。前日比400円ほど高い2万1400円台半ばで推移している。中国・上海株式相場などのアジア株が総じて堅調に推移するなか、東京市場でも運用リスクをとる動きが強いが、手がかりとなる新規材料に乏しいうえ、週末とあって一段と上値を追う動きは限られている。 14時現在の東証1部の売買代金 東証14時 高値圏で膠着、手がかり難で
東証後場寄り 上げ幅拡大、一時400円超高 アジア株堅調で 7月19日 19日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は上げ幅を拡大した。前日比400円超高い2万1400円台前半まで上昇する場面があった。前日の米株高を背景に中国・上海株式相場などアジア株が総じて堅調に推移し、日本株市場でも運用リスクをとる動きが強まった。海外ヘッジファンドなど投機筋の買いが相場をけん引している。 前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまと 東証後場寄り 上げ幅拡大、一時400円超高 アジア株堅調で
東証前引け 反発、347円高 海外短期筋が買い、1部値上がり銘柄9割超 7月19日 19日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発した。前日比347円99銭（1.65%）高の2万1394円23銭で前場を終えた。前日の日経平均は422円安と令和最大の下げを記録し、自律反発狙いの買いが先行した。前日の米株式相場が上昇したことも投資家心理を強気に傾け、海外ヘッジファンドなど短期筋が株価指数先物に買いを入れ、現物株相場を押し上げた。JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX） 東証前引け 反発、347円高 海外短期筋が買い、1部値上がり銘柄9割超
東証10時 一段高、上げ幅290円超 海外ヘッジファンドが買い 7月19日 19日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は一段高となっている。前日比290円超高い2万1300円台半ばまで上昇する場面があった。前日に日経平均は400円超下落したものの、米株式市場で主要3指数がそろって上昇し、過度な悲観論が後退。海外ヘッジファンドなどの短期筋が株価指数先物に買いを入れ、現物株相場を押し上げている。 東エレクやアドテスト、太陽誘電など半導体関連株が上げ幅を広げ、相場全体をけん 東証10時 一段高、上げ幅290円超 海外ヘッジファンドが買い
東電や関電、9月の電気料金引き下げ 燃料費下落で 環境エネ・素材 7月18日 東京電力ホールディングス傘下の小売事業者、東京電力エナジーパートナー（EP）や関西電力は、燃料価格を料金に反映して調整する制度（燃調）に基づき9月の電気料金を引き下げる見通しだ。液化天然ガス（LNG）などの輸入平均価格の下落を反映する。家計などに恩恵が広がりそうだ。 平均的なモデル料金は、東電EPが前月比で70円程度安い7111円前後、関西電力 東電や関電、9月の電気料金引き下げ 燃料費下落で
再エネ、技術者育成課題に 災害対応で同業連携も 環境エネ・素材 中部 7月18日 太陽光発電など再生可能エネルギーの普及で、電力会社の現場も変わりつつある。各社の責務は電力の安定供給。自然ならではの不安定な条件下でも送配電インフラを維持するには、技術者の育成と地域を越えた電力各社の連携が欠かせない。 ■太陽光、不具合など年1000件照会 6月下旬、中部電力の人財開発センター（愛知県日進市）で、三重支社（津市）の若手社員向けに配電設備の研修が始まった。課題のひとつが「高調波」の測 再エネ、技術者育成課題に 災害対応で同業連携も
逆風下でも進む石炭火力の新設～金融・政策で増す不透明感 コラム(テクノロジー) 科学&新技術 7月17日 地球温暖化対策の観点から二酸化炭素（CO2）排出が多い石炭火力発電所に対する逆風が強まっているが、日本国内では石炭火力の新設が進んでいる。撤回された計画もあるが、2016年以降少なくとも28基の計画が進行中か、すでに完成し稼働を始めている。 16年以降に新聞で報じられた石炭火力の新設計画を記事データベースで検索すると、少なくとも31カ所で38基の計画があった。このうち千葉県市原市で関西電力と東燃 逆風下でも進む石炭火力の新設～金融・政策で増す不透明感
