関西企業の株主総会本格化 京都市が関西電に脱炭素提案 株主総会 関西 エレクトロニクス ヘルスケア 環境エネ・素材 住建・不動産 6月22日 関西の3月期決算企業の株主総会が月末にかけて本格化する。関西電力は京都市から脱炭素社会の実現に向けた提案を受けている。東京証券取引所が2022年4月に予定する市場区分の再編を控え、独立した社外取締役を増やすなど企業統治の強化や多様性確保の動きも焦点だ。 東証の調べでは29日が総会集中日となり、全国で3月期決算2302社のうち27%にあたる628社が開く。関西企業では24日にパナソニック、25日に 関西企業の株主総会本格化 京都市が関西電に脱炭素提案
脱炭素時代、輝く英知 関西企業の技術が光る 関西 滋賀 金融機関 自動車・機械 環境エネ・素材 6月22日 脱炭素やESG（環境・社会・企業統治）をキーワードに、関西で企業の動きが加速している。製造業やエネルギー関連などの技術が光り、新型コロナウイルス禍の先を見据えたまちづくりも勢いづく。2025年の国際博覧会（大阪・関西万博）を控え、関西が大きく変わろうとしている。 ■ミニショベルを電動に 水素補給拠点100カ所 国立環境研究所によると、2019年度の日本の二酸化炭素（CO2）排出量は11億800万㌧ 脱炭素時代、輝く英知 関西企業の技術が光る
コロナワクチン、関西でも職場接種開始 ダイキンやJR西 新型コロナ 関西 6月21日 新型コロナウイルスワクチンの職場接種が関西の企業でも21日に始まった。鉄道や電気・ガスなどインフラ企業で相次ぎ実施し、ダイキン工業は接種対象を定年退職者の家族にまで拡大。職場から感染拡大を防ごうと、接種を急いでいる。 JR西日本は列車の運行を管理する指令所の社員約50人に接種した。当日と翌日が勤務にならないよう調整し、今後は駅係員や乗務員などに対象を広げる。7月以降は1日400人規模に拡大し、1 コロナワクチン、関西でも職場接種開始 ダイキンやJR西
福井の新産業育成検討、国や関電など 原発依存低減へ カーボンゼロ 福井 経済 環境エネ・素材 6月21日 経済産業省は21日、原子力発電所8基（廃炉除く）が立地する福井県で、原発依存低減に向けた新産業を地元自治体と検討する会議を開いた。地元自治体や国、関西電力などの事業者が参加する作業部会を設け、今秋をめどに基本方針の素案をまとめる。最長60年とされる原発運転期間の終了後を見据えて、再生可能エネルギーなど地域経済を支える新産業の育成をめざす。 23日には運転開始から40年を超す美浜原発（同県美浜町） 福井の新産業育成検討、国や関電など 原発依存低減へ
病院の非常用発電機、進まぬ点検 大阪北部地震3年 新型コロナ 大阪 東京 京都 奈良 関西 6月19日 法律で義務付けられた非常用の自家発電機の点検が病院で進んでいない。2018年に大阪府北部で震度6弱を観測した地震から18日で3年。点検を怠っていた病院の自家発電機が機能せず、停電で患者が転院する事態が発生した。国は点検の徹底を求めるが、東京都や大阪市の病院では5～6割前後が実施していない。教訓が生かされない現状に、専門家は警鐘を鳴らしている。 国立循環器病研究センター（大阪府吹田市）では18年6 病院の非常用発電機、進まぬ点検 大阪北部地震3年
関西電力、余剰電力売買できず システム不具合で 関西 環境エネ・素材 6月17日 関西電力は17日、卸電力市場へ入札するための自社システムに不具合が生じ、余剰電力を市場で売買できなかったと発表した。午前9時ごろに不具合が判明し、午後5時までに復旧した。午後5時から始まる市場でも取引ができるため「管内の電力供給や業績への影響はない」という。 関電は発電した電力から、自社の契約者や新電力への供給分を除いた余力を日本卸電力取引所（JEPX）で売買している。他地域から電力を 関西電力、余剰電力売買できず システム不具合で
40年超原発、初の再稼働へ 関西電力が抱える3つの壁 Think! 関西 福井 環境エネ・素材 6月17日 関西電力は23日、運転開始から40年を超える原子力発電所を国内で初めて再稼働させる。40年超原発3基が全て動けば関電は二酸化炭素（CO2）排出量を2019年度比で2割超減らせ、月75億円のコスト削減も期待できる。だが、使用済み核燃料の保管先など3つの課題が残っている。 関電の原発発祥の地である美浜原発（福井県美浜町）。1、2号機は廃炉を決め、運転開始から44年を経た3号機だけが現役として残る。5 40年超原発、初の再稼働へ 関西電力が抱える3つの壁
総会招集通知、記載内容の充実広がる 政策保有株など 株主総会 6月16日 主要上場企業で、株主総会招集通知の記載を充実する動きが広がっている。ヤマハは政策保有株式について、アステラス製薬は気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への対応方針を新たに記載した。総会後の提出が多い有価証券報告書などでの公表内容を前倒しで開示し、議決権行使の判断材料に活用してもらう狙いだ。 日経平均株価を構成する225社のうち、株主総会の招集通知を開示した3月期決算の187社について宝 総会招集通知、記載内容の充実広がる 政策保有株など
東電、福島で廃炉設備生産 開発や使用済み燃料保管も カーボンゼロ 環境エネ・素材 6月15日 東京電力ホールディングス（HD）は福島県に廃炉製品の生産拠点を新設する。原子力関連企業と共同出資して新会社を設立し、福島第1、第2原子力発電所の廃炉工程で必要な製品を県内企業主導でつくる。研究開発拠点や使用済み燃料の保管施設なども整える。総投資額は5000億円を見込み、廃炉技術の集積と雇用創出を促す。 新会社は2025年前後の設立を目指す。共同出資相手には原発事業で協力関係にある東芝や日立製作所 東電、福島で廃炉設備生産 開発や使用済み燃料保管も
戸田建設など6社、洋上風力事業者に選定 促進区域で初 長崎 環境エネ・素材 住建・不動産 科学&新技術 6月11日 戸田建設など6社は11日、再エネ海域利用法で指定された長崎県五島市沖の海域で、洋上風力発電公募業者に選定されたと発表した。浮体式の洋上風車を8基建設し、1万6800キロワットの発電容量を目指す。事業規模は数百億円規模となるもよう。同法に基づく事業者の選定は国内初となる。 戸田建設のほか、ENEOSや大阪ガス、INPEX、関西電力、中部電力の計6社でコンソーシアムを結成して応募していた。今後、6社 戸田建設など6社、洋上風力事業者に選定 促進区域で初
