人事、テレビ大阪 5月25日 テレビ大阪人事 （6月10日）専務コンテンツセンター準備室担当（常務）井口佳和▽専務（同）吉田京太▽常務営業・事業担当、鈴木克之▽同コンプライアンス・経営企画・総務・経理担当、寺島洋晶▽報道スポーツ・技術担当兼経営企画・総務担当補佐、取締役境田敦▽取締役、関西電力社長 人事、テレビ大阪
ガス保安網、新事業のタネ 警報器をIoT化 環境エネ・素材 関西 5月24日 今夏、京都府舞鶴市の約300戸で室内にあるガス漏れ警報器を活用した実験が始まる。使うのは岩谷産業が開発した通信機能付きの新型警報器。液化石油ガス（LPガス）ボンベのガスメーターや水道メーターと通信し、警報器がリアルタイムに利用量などの情報を収集、サーバーに送る。 自治体が管轄する水道事業は毎月検針員が各家庭を訪れている。LPガスと一緒にデータを集めれば、検針にかかる人員が減り、行政コストを減らせ ガス保安網、新事業のタネ 警報器をIoT化
関電、水力鉄管の内部をドローンで点検 他電力会社にも売り込み 環境エネ・素材 関西 5月24日 関西電力は24日、水力発電所の鉄管をドローンを使って点検する事業に参入すると発表した。発電用に水を流すための傾斜した主要鉄管の中をドローンが点検するもので、閉鎖空間で傾いた構造物をドローンが移動して点検する技術は国内初という。関電の設備で活用できる鉄管は72本で、今年度に最大6本で利用する。関電以外の電力会社にも売り込む。 インフラ関係コンサルのNJS（東京・港）などと 関電、水力鉄管の内部をドローンで点検 他電力会社にも売り込み
東証後場寄り 下げ幅縮小、日銀ETF買い観測が下支え 5月24日 24日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は下げ渋り、前日比110円程度安い2万1000円を超えた水準で推移している。「日銀が株価指数連動型上場投資信託（ETF）買い入れに動いた」（国内証券）との観測から株価指数先物に買いが入り、現物株指数を下支えした。 前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の 東証後場寄り 下げ幅縮小、日銀ETF買い観測が下支え
関西電力、再浮上した原発リスク 5月24日 関西電力が「原発リスク」の再浮上に揺れている。原子力発電所の再稼働による採算改善を武器に大幅値下げで新電力などに奪われた法人顧客を取り返してきた。だが、原子力規制委員会が4月、原発のテロ対策施設が期限内に完成しなければ原則、停止命令を出すと決定。対策の遅れを表明した関西電株には売りが殺到した。「電力の勝ち組」という評価はぐらつき、業績と株価の先行きに暗雲が漂う。 テロ対策施設の完成遅れを表明した 関西電力、再浮上した原発リスク
東電や関電、7月の電気料金引き下げ LNG安で 環境エネ・素材 5月22日 東京電力ホールディングス傘下の小売事業者、東京電力エナジーパートナー（EP）や関西電力は、燃料価格を料金に反映して調整する制度（燃調）に基づき7月の電気料金を引き下げる見通しだ。液化天然ガス（LNG）の輸入平均価格の下落を反映。都市ガス大手もガス料金を引き下げる。家計などに恩恵が広がりそうだ。 平均的なモデル料金は、東電EPが前月比で35円程度安い7236円前後、関西電力は35円程度安い6857 東電や関電、7月の電気料金引き下げ LNG安で
関電、原発定期検査の前倒し検討 高浜停止に備え 環境エネ・素材 関西 5月22日 テロ対策施設の完成が規制上の期限に間に合わずに原子力発電所が原則停止する問題を受け、関西電力が対策に乗り出した。停止期間中に定期検査の実施も検討し、できるだけ稼働時間を確保する。期限が近い高浜原発（福井県高浜町）3、4号機が対象。原発が止まると高コストの火力発電への依存が高まり、収益を圧迫する。工期短縮の検討と併せて影響を極力抑える。 原子力規制委員会は4月下旬、原発に設置を義務付けるテロ対策施 関電、原発定期検査の前倒し検討 高浜停止に備え
東証14時 伸び悩み、一時下げも 米中対立を再び意識 5月22日 22日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は伸び悩んでいる。前日比30円ほど高い2万1300円前後で推移している。一部海外通信社が「トランプ米大統領は監視カメラメーカーなど5つの中国企業に米国技術の購入制限を検討している」と報じた。貿易問題を巡る米中対立が改めて意識され、株価指数先物に断続的な売りが出て現物株指数の重荷となっている。報道が伝わった直後に日経平均は2万1268円と下げに転じる場面 東証14時 伸び悩み、一時下げも 米中対立を再び意識
北陸電、気候変動の影響を開示へ ESG機運の高まりで 環境エネ・素材 北陸 5月21日 北陸電力は21日、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に対して賛同を表明した。気候変動が同社に与える影響を開示し、ESG（環境・社会・ガバナンス）を重視する投資家層の広がりに対応する。電力会社では東京電力ホールディングス（HD）や関西電力が既に賛同を表明している 北陸電、気候変動の影響を開示へ ESG機運の高まりで
シャープ、つながる家電で仲間作り アプリで連携強化 エレクトロニクス 関西 5月20日 シャープは20日、同社のつながる家電を一括してコントロールできる新たなアプリを発表した。従来はエアコンやテレビなど製品ごとに別々だった。合わせて機器やサービスで他社との連携を強化していく方針も示した。機器とサービスの相乗効果でつながる家電の付加価値を高め、市場を拡大させる狙いがある。 スマートフォン（スマホ）アプリ「ココロホーム」を24日から提供する。「ココロ」は同社があらゆるモノがネットにつな シャープ、つながる家電で仲間作り アプリで連携強化
