関西電力

関西電力の森本孝社長は9日、11人の死傷者を出した美浜原子力発電所（福井県美浜町）3号機の蒸気噴出事故から16年を迎えた追悼式に出席した。「すべての事業活動について安全を最優先にする」と誓った。式典後に報道陣に対し、同3号機の再稼働について「工程ありきで考えていない」と述べ、再稼働の時期が未定であることを強調した。 3号機は40年を超えて運転するための安全対策工事を9月にも終える。再稼働には地元

監査法人を変更する上場企業が増えている。2019年7月～20年6月に交代を発表した企業は142社と過去5年で最高水準となった。味の素が69年ぶり、大和ハウス工業が51年ぶりと久々の交代も目立つ。監査期間の長期化によるなれ合いを防ぐ狙いがある。 金融庁の公認会計士・監査審査会が集計した。前年の138社に比べ4社増えた。2年連続で高水準となり、同審査会が集計している過去5年では最高だった。監査法人の

東京電力ホールディングスや関西電力、東京ガスなど全国の大手電力・ガス24社は、9月分の電気やガス料金の支払いを1カ月猶予すると発表した。各社は3月に料金の支払い猶予を発表し、それ以降段階的に猶予期間を延ばしてきた。4月分までの支払い猶予については5カ月で打ち切る。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、電気・ガス

関西電力は6日、火力発電所の煙突内部を点検するドローンを開発したと発表した。煙突内は全地球測位システム（GPS）の位置情報が取れずドローンの制御が難しいが、カメラやセンサーの情報を組み合わせて自律飛行できるようにした。約10日間かかっていた現場での点検作業が1日程度で済む。50%超のコスト削減を見込む。

送配電会社の東京電力パワーグリッドと関西電力送配電は5日、脱炭素化や電力の安定供給向上を目指す「スマートレジリエンスネットワーク」を設立した。有識者を交え、各地に点在する再生可能エネルギー発電や電気自動車（EV）の活用法などを検討していく。今後は幅広い業種から参加企業を募り、具体的な事業化につなげる。 ネットワークには5日時点で東電と関電の2社のほか

4日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日に比べ310円ほど高い2万2500円台前半で推移している。前日の米国市場で主要な株式指数が軒並み上昇したことを背景に投資心理が上向きやすくなっている。外国為替市場での円高・ドル安の流れに一服感が出ていることも、投資家のリスク許容度を高めており、幅広い銘柄が買われている。 JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も続伸してい

関西電力の通信子会社、オプテージ（大阪市）は災害時に光回線サービスの障害状況を早期に把握できるシステムを整備した。2018年9月の台風21号時は1週間程度かかったが、被害状況や原因を人工知能（AI）が自動判定することで最短30分に縮める。作業員が地図上で被害状況を一覧できる機能も追加。災害時の対応力を訴え、顧客獲得につなげる。 18年の台風21号時は最大約7万件の通信障害が起きた。原因は停電や家

電力大手の2020年4～6月期連結決算が31日に出そろった。新型コロナウイルスの感染拡大で活動が停滞した飲食店や工場などを中心に電力需要が減少。10社中4社で最終損益が悪化した。 関西電力が31日発表した4～6月期の純利益は前年同期比21%減。宿泊施設や娯楽施設、自動車工場の電力需要が減った。新型コロナは売上高を230億円、経常利益を110億円程度押し下げた。62%減益だった中部電力は自動車や鉄

【コロナ影響続く】新型コロナウイルスの感染拡大の影響で小売り販売電力量が減少。業務用は宿泊施設や娯楽施設向けが苦戦、産業用は自動車工場や鉄

沖縄電力を除く大手電力9社は28日、送電線の利用料金である「託送料」を10月から改定すると発表した。原子力発電所の事故に備える費用や廃炉費用を転嫁し、東京電力ホールディングスや関西電力など一部の大手電力は託送料を引き上げる。引き上げた託送料は国民の電気料金に上乗せする見通しだ。 各社は同日、新たな託送料を経済産業相に申請した。託送料に転嫁される賠償費用の総額は約2.4兆円で、40年間にわたり上乗