関西電力

関西電力の再稼働済みの原子力発電所全4基が、11月3日から1カ月半ほど運転を停止する。19日の原子力規制委員会で、大飯原発3号機（福井県おおい町）の配管を交換すると報告。一連の作業に数カ月かかり、4基とも検査中の時期が生じるため。稼働がゼロとなるのは3年半ぶり。 大飯3号機は定期検査で配管溶接部に亀裂が見つかった。関電は継続して使用できないかを模索したが、より安全性を重視する必要があると見直した

運転開始から40年を超えた関西電力美浜原発3号機が立地する福井県美浜町の議会は19日、地元町民らが提出した同原発の再稼働を求める請願2件を、近く原子力発電所特別委員会を開いて議論すると決めた。竹仲良広議長は取材に「結果を再稼働への議会の態度とする」と述べ、特別委と本会議で採択されれば議会同意として扱う考えを示した。 請願は地元区長会や商工会など各種団体の連名によるもの

関西電力は19日、原子力規制委員会に対して、定期検査で傷が見つかった大飯原子力発電所3号機（福井県おおい町）の配管について、今回の定検で交換すると報告した。9月下旬には定検を終えて再稼働する予定だったが、傷が見つかり、稼働が遅れている。配管の交換にかかる時間は現時点で未定だという。 関電は当初、当面の運転に支障はないとして、いったん再稼働して次の定検で交換する方針を示していた。 規制委は稼働中の

「大阪都構想」の是非を問う住民投票の告示後、初の日曜日となった18日、各地から訪れた賛否両派の「援軍」が街頭で舌戦を繰り広げた。公明党は山口那津男代表が来阪し、推進派の大阪維新の会の松井一郎代表（大阪市長）らと初の合同演説。反対派の自民党は、各地の政令市の自民党市議らが大阪市廃止による権限縮小への危機感を訴えた。 維新と公明はJR大阪駅前や難波の高島屋前など、大阪市内の3カ所で街頭演説会を行った

携帯電話市場への参入準備は順調に進んだが、最後の局面でやっかいな問題が浮上した。電波行政を所管する郵政省（現総務省）は携帯電話の免許を関東、関西などの地域割りで発行し、各地域に1社の新規参入しか認めない方針だった。その1枠に2陣営が名乗りを上げた。第二電電（DDI）と、トヨタ自動車と同社が大株主である日本高速通信（TWJ）連合だ。トヨタは本業の隣接分野である自動車電話市場を虎視眈々（こしたんたん

東日本の原子力発電所で再稼働に向けた仕切り直しの動きが出始めた。女川原発（宮城県）では県議会が近く地元の再稼働要請を採択するなど容認論が広がり、安全対策工事が進む柏崎刈羽原発（新潟県）では国が水面下で地元との調整に乗り出した。東日本大震災から約10年が経過し、安倍晋三政権で滞っていた再稼働が菅義偉政権で動き出す可能性もある。 梶山弘志経済産業相は「今後10年間、再稼働に全精力を注ぐ」との方針を示

現場での見学や実習がある技術系の学生向けインターンシップ（就業体験）で、オンライン化が進んでいる。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、大阪ガスや関西電力はオンラインに切り替えた。学生に魅力を伝えるため、現場の様子をライブ中継するなど知恵を絞る。 大阪ガスは8～9月に実施した技術系インターンシップを全てオンライン形式にした。例年は都市ガスの製造所などに引率して設備や業務を見学していたが、今年は

政府が東京電力福島第1原子力発電所にたまる処理水の海洋放出を月内にも決定する方針を固めた。廃炉の大きな支障になっているためだ。事故から約10年たつが、廃炉工程はたびたび遅れてきた。政府・東電が2041～51年完了を目指す廃炉作業は綱渡りが続く。 処理水について加藤勝信官房長官は16日の記者会見で「いつまでも方針を決めずに先送りすることはできない」と強調した。「検討を深めたうえで適切なタイミングで

関西電力の金品受領問題を巡り、会社法違反容疑などで市民団体が提出していた告発状を大阪地検特捜部が受理した。旧経営陣に対しては、関電や株主から損害賠償を求める訴訟も起きている。関心が集まるのが、役員の賠償金や裁判費用をまかなう「会社役員賠償責任保険」。ただ、刑事事件で有罪になると役員には保険金が支払われなくなる。 不祥事で株主などから訴えられる際に備えるのが役員賠償保険だ。経済産業省の2017年の

資源エネルギー庁の保坂伸長官は16日、福井県の杉本達治知事と県庁内で面談し、関西電力の業務改善計画の実施状況などを説明した。「現時点で（金品受領問題の）再発防止策が機能しており評価できる。緊張感を持ち監督していく」と述べた。エネルギー政策に関しては「原子力発電所の40年超運転を実現することが重要だ」と話し、県に理解と協力を求めた。 杉本知事は、関電の森本孝社長から14日に受けた報告を踏まえ「少し