関西電力

2009年、関西経済同友会の代表幹事に就任した。 03年に関西経済同友会に入会し、07年に常任幹事となりました。08年に関西電力副社長（当時）の斉藤紀彦代表幹事と事務局長から代表幹事就任を打診されました。南海は長らく経済団体での活動から遠ざかっており辞退しました。ところが後日、斉藤さんが1人で来社して「頼むわ」ともう一度、説得です。断り切れず、お引き受けしました。 1年目は中野健二郎三井住友銀行

新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を受け、関西企業の間で従業員の感染予防の取り組みが広がり始めた。NTT西日本は通勤中の感染リスクを抑えるため、テレワークや時差通勤を導入。カプコンは海外出張を一時的に全面禁止にした。企業活動への影響を最小限に抑えつつ、感染拡大の防止と両立する難しいかじ取りが迫られている。 NTT西日本は関西圏外を含む約6万人の社員（グループ会社含む）に対し、テレワークや通勤の混

関西電力役員らが福井県高浜町の元助役、森山栄治氏（死去）から金品を受領した問題で、第三者委員会（委員長=但木敬一元検事総長）は25日、最終的な調査報告を3月中旬をめどに関電に提出すると発表した。提出を受けて、岩根茂樹社長は辞任する方針。 第三者委は併せて記者会見し、報告書の内容を公表する見通し。金品を受領

原子力規制庁は2020年度から、廃炉になった原子力発電所の材料を利用し老朽化の研究を始める。原子炉など取り換えが難しい設備を中心に放射線や熱の影響などを調べる。運転開始から40年を迎える原発は30年までに11基に達する。20年代に電力会社による運転延長申請が相次ぐとみられ、審査に備えて設備や材料の健全性を評価する能力を高める狙いだ。 研究プロジェクトの期間は5年を予定し、20年度の当初予算案にま

関西電力は家庭向けの営業拠点を現在の23カ所から、10カ所に半減するなどの組織再編の検討に入った。4月以降の実施を目指す。4月の発送電分離を契機に、他部門を含めた運営体制の見直しを進める。電力小売りの全面自由化で、大阪ガスなど新電力との競争が激しくなっている事業環境に対応する。 家庭向けに「オール電化」などの営業を担当するリビング営業本部の拠点を

関西企業の2020年の春季労使交渉が本格化している。18日はクボタと関西電力の労働組合が19年と同額の賃上げ要求を提出した。パナソニックなどの労組も19年と同水準の賃上げを求めている。新型コロナウイルスによる肺炎の拡大が企業業績の懸念材料となっており、労使の議論に影響する可能性もある。 クボタ労働組合連合会は月3000円の賃金改善と年間一時金220万円を要求した。米ディアなど欧米の農機メーカーと

中部電力は在任5年の勝野哲社長が会長に就く人事を固めた。勝野氏は水野明久会長の改革路線を一段と突き進めた。技術力の結晶と自負した火力を発電所ごとJERAに移し、「敵の敵は味方」とばかりに関西電力のライバル、大阪ガスと手を組むなど「異例」の打ち手で改革を続けた。時価総額は業界首位の関電に肉薄するが、次は会長として道半ばの企業統治の強化などに注力する。 「勘弁してもらいたい」。関西電力の金品受領問題

全国の電力大手でつくる電気事業連合会の次期会長に、九州電力の池辺和弘社長が就く人事が固まった。東京電力ホールディングス、関西電力、中部電力の主要3社以外の社長が会長職に就くのは過去に例がない。東電は福島第1原子力発電所の事故で事実上国有化され、「次の盟主」と期待された関電も金品受領問題で信用を失い、九電にお鉢が回ってきた形だ。経済界での影響力低下が著しい電事連を立て直す重責を担うが、道のりは険し