関西電力

【シンガポール=中野貴司】丸紅や関西電力が2008年に買収したシンガポールの電力大手、セノコ・エナジーがシンガポール政府に公的支援を要請していることが分かった。政府が資金の出し手となる融資のほか、発電収入を安定させる新制度の導入などを求めている。国内電力市場の供給過多の状況が改善するにはなお数年かかるとみられ、今後も厳しい経営環境が続く見通しだ。 丸紅や関電、九州電力、国際協力銀行、仏エネルギー

関西電力役員らが福井県高浜町の元助役（今年3月に死去）から金品を受領していた問題で、再調査を進めている第三者委員会の委員と顧問の弁護士4人が14日、大阪市内で関電幹部から聞き取りを行った。委員長の但木敬一弁護士（元検事総長）は「引き続き真相究明に努める」とのコメント

――関西電力役員らの金品受領問題をどうみていますか。 「原子力発電所に関連工事費などの巨額のマネーが絡み、地元対策にもなっていることを再認識する出来事だ。地元での影響力をテコにこの仕組みに入り込んだ福井県高浜町の元助役の存在は、関電が原発マネーを活用して地元対策を進めてきたことを表している」 ――関電が2018年にまとめた調査報告書をどうみますか。 「内容は元助役の特異性を示す記載がたくさんある

2025年の国際博覧会（大阪・関西万博）の会場建設費を巡り、関西経済界が負担する約200億円分について、資金集めのめどが付いたことが分かった。関西経済連合会の松本正義会長は14日の記者会見で「200億円については何とかなる」との見解を示した。加えて、関西経済界が万博に向けたアイデアなどを練る協議会を立ち上げる方針も表明した。 万博は会場建設費が約1250億円と試算され、経済界は3分の1にあたる4

関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役（今年3月に死去）から多額の金品を受領した問題で、再調査を進めている第三者委員会（委員長=但木敬一元検事総長）は13日、年内にも記者会見を開くと発表した。委員と顧問を務める弁護士4人がそろって出席する。関電が求める年内の最終報告とりまとめは越年する公算が大きく、調査状況についての中間報告になるとみられる。 第三者委はすでに、

経団連の中西宏明会長は11日の記者会見で、関西電力幹部の金品受領問題を受け、同社が経団連の活動を自粛すると申し入れたこ

米大手PR会社エデルマンのトラストバロメーターという信頼度調査がある。2016年の調査で「経営者に求められる資質」を尋ねたところ、欧州では「正直である」がトップで53%だった。北米も同じで59%（共に複数回答）だった。 これに対して日本では「決断力がある」「有能である」などが上位になり、「正直である」は5位で26%にとどまる。日本企業は正直だといわれることがあるが、この調査をみるとそうでもないよ

関西電力の幹部らが福井県高浜町の元助役から多額の金品を受け取っていた問題で、再調査を進めている第三者委員会（委員長=但木敬一元検事総長）が、社内調査で金品の受領が判明した幹部から聞き取りを始めたことが8日、関係者への取材で分かった。金品授受の趣旨や時期について詳しい説明を求めたとみられ、第三者委は今後聞き取り対象を広げるなどして全容解明を目指す。 関係者によると、説明を求められたのは2018年の

関西電力は9日、役員らの金品受領問題を受けた八木誠前会長と岩根茂樹社長の引責辞任決定から1カ月を迎える。10月に発足した第三者委員会は全社員に金品を受け取った事例を報告するように要請。結果報告は越年する公算が大きく、これに伴い岩根社長の辞任日がずれ込む可能性が出てきた。一方、後任の会長については外部から招く案が浮上している。 第三者委は専用窓口を設けて、全社員に電子メールで情報提供を求めた。自分

宇都宮市など8企業・団体がスマートシティの実現に取り組むUスマート推進協議会に新たにホンダやNTTドコモなど16団体が加わった。19日に2回目の総会を開き、参加団体が連携してどのような取り組みを進めるかを議論する。2020年度以降の実証実験の実施を目指す。 ほかに共同印刷や関西電力、富士通、栃木県内の企業では自動車販売のNEZASホールディングス（宇都宮市）が三菱総合研究所と組んで加わった。各