中国電力

ひろぎんホールディングス（HD）は2日、傘下の広島銀行で営業車として使う電気自動車（EV）を土日祝日、カーシェアリング向けに提供すると発表した。中国電力のEVカーシェアサービス「eeV（イーブイ）」に参加する。 広島銀行皆実町支店（広島市）に日産自動車のEV「リーフ」1台を導入、駐車場の一部をシェア拠点「eeVひろぎん皆実町ステーション」とする。充電に必要な電力は太陽光発電など再生可能エネルギー

公正取引委員会は1日、2022年度に独占禁止法違反で納付を命じた課徴金額が総額1019億8000万円で、課徴金制度が導入された1977年以降、最高額を更新したと発表した。市場規模の大きい電力会社によるカルテル問題で1000億円を超える課徴金納付を命令し、全体を押し上げた。 これまでの過去最高は2010年度の719億4000万円だった。 公取委は3月、企業向けの電力供給で関西電力とカルテルを結んで

（6月23日）常務関連会社担当兼RCCフロンティア社長（取締役）永尾次郎▽取締役、テレビ局長金尾雅彦▽同、総務局長岸本伸晴▽同、中国電力代表取締役兼副社長執行役員電源事業本部長芦谷茂▽常勤監査役、中国新聞社常任監査役川本剛士▽相談役（取締役）清水希茂▽顧問兼グループ戦略アドバイザー（常務）下畠英治▽同兼RCC文化センター社長（取締役）出田秀▽顧問（常勤監査役）増成彰治

中国電力子会社で送配電事業を担う中国電力ネットワーク（広島市）は31日、今夏（7〜9月）の電力需給の見通しを発表した。ピーク時の電力需要に対する供給余力を示す「予備率」は各月とも安定供給に最低限必要な3%を上回り、最も低い7月でも9.8%を予想する。同社は「安定供給を維持するため、引き続き無理のない範囲での節電をお願いする」としている。 過去10年で最大の暑さとなる前提で想定した。予備率は8月が

エクサウィザーズは中国電力と連携し、水力発電所の運転を最適化する人工知能（AI）システムを開発した。ダム周辺の降雨量を基に流入量を予測するほか、市場の電力需給を踏まえて発電計画

広島大学は、東広島キャンパス（広島県東広島市）の施設およそ70棟の屋根に太陽光発電を導入する。住友商事と提携し、初期費用なしで太陽光パネルを設置する「PPA（電力購入契約）」を活用する。PPAを利用した太陽光発電では国内の大学で最大規模となる。キャンパス内で電気自動車（EV）のシェアリングサービスも始め、次世代都市「スマートシティー」の形成を目指す。 広島大は2022年7月にPPA事業に関する公

中国電力の企業向け電力供給をめぐるカルテル問題が株主代表訴訟へ発展する可能性が出てきた。中国電など大手電力4社の個人株主らが6月7日に各社の監査担当役員に対して当時の経営陣を提訴し、損害賠償を請求するよう一斉に求める。60日以内に提訴しなければ株主自らが訴訟を起こす考えだ。 中国電の株主は、2018年11月から20年10月までの間に中国電の取締役だった15人の提訴を求める。これは公正取引委員会が

企業向け電力供給をめぐる大手電力のカルテル問題で、中国電力、関西電力、中部電力、九州電力の株主が各社の監査担当役員に当時の経営陣を提訴し、損害賠償を請求するよう求めることがわかった。6月7日に提訴請求書を4社に一斉に送る。監査担当役員が応じない場合、8月中にも株主代表訴訟を起こすとみられる。 提訴を求めるのは電力4社の個人株主ら。請求書ではカルテルを結んだ当時の経営陣

中国電力は26日、温暖化ガスの排出を抑えるための設備投資や研究開発の資金を調達するトランジションボンド（移行債）などを計800億円発行すると発表した。同社が移行債を発行するのは初めて。調達した資金は太陽光や水力など再生可能エネルギーの開発、運営などに充てる。 発行する社債は償還期間が5年の移行債と、償還期間10年で、脱炭素の達成状況に応じて条件が変わる「トランジション・リンク・ボンド」の2種類。

中国電力(9504) 第447回・第448回一般担保付社債=Aプラス（R&I）、AA（JCR）