電力大手4～6月期、4社が最終損益悪化 コロナで電力需要減 企業決算 7月31日 電力大手の2020年4～6月期連結決算が31日に出そろった。新型コロナウイルスの感染拡大で活動が停滞した飲食店や工場などを中心に電力需要が減少。10社中4社で最終損益が悪化した。 関西電力が31日発表した4～6月期の純利益は前年同期比21%減。宿泊施設や娯楽施設、自動車工場の電力需要が減った。新型コロナは売上高を230億円、経常利益を110億円程度押し下げた。62%減益だった中部電力は自動車や鉄 電力大手4～6月期、4社が最終損益悪化 コロナで電力需要減
中国電、今期純利益80%減 広島 中国 7月31日 中国電力は31日、2021年3月期の連結純利益が前期比80%減の180億円になりそうだと発表した。前期は原子力発電所の工事に備えた引当金を取り崩したことで大幅増益となったため、今期はその反動が出る。売上高は6%減の1兆2640億円、営業利益は36%減の310億円を見込む。販売電力量の減少が響くほか、送配電設備の修繕費がかさむ 中国電、今期純利益80%減
大手電力各社、原発賠償費を送電線料金に上乗せ 新型コロナ 環境エネ・素材 7月28日 沖縄電力を除く大手電力9社は28日、送電線の利用料金である「託送料」を10月から改定すると発表した。原子力発電所の事故に備える費用や廃炉費用を転嫁し、東京電力ホールディングスや関西電力など一部の大手電力は託送料を引き上げる。引き上げた託送料は国民の電気料金に上乗せする見通しだ。 各社は同日、新たな託送料を経済産業相に申請した。託送料に転嫁される賠償費用の総額は約2.4兆円で、40年間にわたり上乗 大手電力各社、原発賠償費を送電線料金に上乗せ
日立系、山口県内2カ所で風力発電計画 山口 中国 7月21日 日立グループで再生可能エネルギーを手掛ける日立サステナブルエナジー（茨城県日立市）が、山口県内の2カ所で風力発電所の建設を計画している。阿武風力発電事業（阿武町）と室津吉母風力発電事業（下関市）の2カ所で、いずれも事業化に向けた環境影響評価（アセスメント）の第1段階の「計画段階環境配慮書」の縦覧が地元自治体で始まった。 阿武風力発電は1基42 日立系、山口県内2カ所で風力発電計画
C重油需要、5年で6割減 石油火力の停止響く 環境エネ・素材 7月16日 発電や船舶燃料に使うC重油の需要減が止まらない。石油火力発電所の稼働停止が相次ぐほか、コロナ禍で貨物輸送需要も減った。1～5月の国内販売量は前年同期比で2割弱、5年前比で約6割少ない。電力大手と石油元売り大手による価格交渉も今年1～3月期で最後となるなど、市場縮小が鮮明になっている。 石油連盟（東京・千代田）によると、C重油の国内販売量は1～5月合計で約262万8千キロリットル。前年同期比で18 C重油需要、5年で6割減 石油火力の停止響く
USEN系、中国電力子会社と業務提携 ネット・IT 7月15日 USEN-NEXT HOLDINGS傘下のTACT（タクト、東京・品川）と中国電力の通信子会社、エネルギア・コミュニケーションズ（エネコム、広島市）は15日、業務提携を結んだと発表した。タクトのコールセンター向けシステムとエネコムの「RPA」（ロボティック・プロセス・オートメーション）を組み合わせて販売する。 タクトは音声認識技術を活用した電話の自動応答システム「AIコンシェルジュ」を USEN系、中国電力子会社と業務提携
＜東証＞中国電がもみ合い 「新小野田発電所を30年度までに休止」報道で買い鈍る 7月15日 （13時55分、コード9504）中国電は前日終値近辺でもみ合い。全体相場の上昇に合わせ、前場に前日比14円（1.01%）高の1395円を付けたが、後場に入り前日比4円（0.29%）安の1377円まで下落した。15日付の読売新聞朝刊は「中国電は2030年度までに新小野田発電所1、2号基（山口県山陽小野田市、ともに出力50万キロワット）を休止する」と報じた。市場では「先の話とはいえ、仮に事実だとすれば ＜東証＞中国電がもみ合い 「新小野田発電所を30年度までに休止」報道で買い鈍る
広島高速、新理事長に熊谷氏 広島 中国 7月6日 広島県と広島市が出資する広島高速道路公社（広島市）の新しい理事長に、中国電力元副社長の熊谷鋭氏が6日付で就任した。公社では、広島高速5号線二葉山トンネル（同）の工事を巡る契約不備や事業 広島高速、新理事長に熊谷氏
中国電、旧型の発電所は5基 三隅2号機の稼働で補う 広島 中国 環境エネ・素材 7月3日 経済産業省が低効率な石炭火力発電所の休廃止を段階的に進める方針を発表した。中国電力では休止中を含めて石炭火力発電所が6基ある。経産省が指摘する「旧型」に該当するのは三隅発電所（島根県浜田市）以外の5基。ただ、2022年11月に三隅発電所2号機（出力100万キロワット）が稼働見込みで、直ちに電源構成の戦略の見直しを迫られる可能性は低そうだ。 中国電は合計259万キロワットの石炭火力を持っており、1 中国電、旧型の発電所は5基 三隅2号機の稼働で補う
再生エネ・原発、北電に重い課題 石炭火力削減方針で 環境エネ・素材 北海道 7月3日 国が低効率な石炭火力発電を削減する方針を示し、北海道電力は3日「今後も安定供給や地球温暖化対策、経済性の観点で稼働が見込めなくなる経年化した火力発電所については、立地地域への影響を考慮しつつ、廃止を検討していく」（広報部）と表明した。北電は発電量の5割を石炭火力が占めており、今後、経営計画の変更を迫られる可能性もある。 削減の対象となるのは国内の低効率な石炭火力約100基。北海道では苫東厚真発電 再生エネ・原発、北電に重い課題 石炭火力削減方針で
