イオン、取引先21社と連携 食品廃棄物30年に半減へ サービス・食品 小売り・外食 12月11日更新 イオンは11日、世界11社の小売業とともに食品廃棄物の削減を進める取り組みについて、概要を公表した。キユーピーなど主要な取引先21社と連携。消費期限の延長や残さの有効利用などを進め、2030年までにサプライチェーン（供給網）全体で食品廃棄物の半減を目指す。成長を続ける上で環境配慮は欠かせない条件になっており、取引先と手を組んで目標達成を目指す。 本格開始するのは「10×20×30食品廃棄物削減イ イオン、取引先21社と連携 食品廃棄物30年に半減へ
増益予想で低PER 電力・商社が上位 投資番付 12月11日 米中貿易協議の部分合意への期待から日経平均の予想PER（株価収益率）は14倍台まで切り上がってきた。2020年3月期の最終損益が増益予想の銘柄を予想PERが低い順にランキングしたところ、上位には電力や総合商社が目立った。 首位の中国電力をはじめ10位までに電力会社が3社入った。電力小売りの自由化で競争が厳しく、原子力発電所の再稼働も思うように進んでいない。6位の関西電力は、原発立地自治体の地元有 増益予想で低PER 電力・商社が上位
中国電、広島大と包括提携 エネルギーや環境分野の研究 環境エネ・素材 中国・四国 12月4日 中国電力と広島大学は4日、エネルギーや環境分野での研究開発で協力していく包括協定を結んだ。安定的な電力供給システムに関する研究や、低炭素社会の実現につながる環境保全の取り組みなどで連携する。 石炭灰を原料にした地盤改良材の開発や効果検証など、両者はこれまでも個別の案件ごとに共同研究を手掛けてき 中国電、広島大と包括提携 エネルギーや環境分野の研究
JERA、台湾で洋上風力 アジアの先行市場に投資 アジアＢｉｚ 環境エネ・素材 11月12日 東京電力ホールディングスと中部電力が共同出資するJERAは12日、台湾で洋上風力発電所の完工式を開いた。年内には出力200万キロワットと洋上風力で世界最大規模のプロジェクトにも参画し、台湾で洋上風力の一大拠点を築く。石炭火力が主力のアジアでは温暖化の抑制策として洋上風力の新設需要が高まっている。産業振興に力を入れ、洋上風力で先行する台湾を軸にアジアが今後、同分野の主戦場となる。 「洋上風力をリー JERA、台湾で洋上風力 アジアの先行市場に投資
副会頭にマツダ会長らを選任、広島商議所 中国・四国 11月11日 広島商工会議所は11日、臨時議員総会を開催し幹部人事を発表した。副会頭にはマツダの小飼雅道会長（65）、広島電鉄の椋田昌夫社長（72）、フレスタの宗兼邦生社長（66）、広島魚市場の佐々 副会頭にマツダ会長らを選任、広島商議所
福祉タクシーで訓練 島根原発、要支援者の避難想定 11月9日更新 全国で唯一、県庁所在地にある松江市の中国電力島根原発の2号機（82万キロワット）で、大地震による重大事故が起きたと想定した政府の原子力総合防災訓練の2日目が9日、実施された。車いすのまま乗れる福祉タクシーを使った5キロ圏の要支援者避難のほか、政府が原子力緊急事態宣言を出したのを受け、5キロ圏の住民が避難を開始した。 30キロ圏には島根県、鳥取県合わせて約46万人が居住。両県は2017年、中国地方 福祉タクシーで訓練 島根原発、要支援者の避難想定
電力「卒FIT」、家庭の太陽光争奪戦 日経産業新聞 コラム(ビジネス) 環境エネ・素材 11月5日 家庭用太陽光発電の固定価格買い取り制度（FIT）の期間が11月から順次終了し始め、電力各社などによる「卒FIT」争奪戦の火蓋が切られた。大手電力は顧客の囲い込みに奔走し、新電力や住宅メーカーなど新興勢は価格やサービスで大手以上の条件を用意して対抗する。再生可能エネルギービジネスが政策支援を卒業し、成長軌道に乗れるかも試される。 ▼卒FIT 家庭用太陽光発電の固定価格買い取り制度（FIT）の契約が満 電力「卒FIT」、家庭の太陽光争奪戦
