中国電力

電力小売りで新電力会社のシェアが低下している。2021年に30%に迫った中小ビルなど向けは22年秋に20%まで落ち込んだ。新電力が頼る市場での調達価格がウクライナ危機で急騰し、淘汰が進んでいる。大手によるカルテルや情報漏洩など競争を妨げる不正も相次ぐ。いびつな寡占に逆戻りしないよう電力の安定供給と公正な競争を両立できる環境の整備が求められる。 政府は電気料金の引き下げを狙い、大手の独占状態だった

経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は3日、大手電力会社の送配電子会社が管理する新電力の顧客情報が小売部門に漏洩していた問題を受け、消費者や新電力、大手電力内部から情報提供を受け付けると発表した。営業活動への悪用の有無や実態を調べる。 監視委ホームページで17日まで受け付ける。関西電力、東北電力、九州電力、四国電力、中部電力、中国電力の6社で新電力の情報を小売り側が不正に閲覧していた。 関電は

東京電力ホールディングスが1日発表した2022年4〜12月期の連結最終損益は6509億円の赤字（前年同期は98億円の黒字）だった。福島第1原発事故の賠償基準変更で特別損失を計上したほか燃料高が響いた。通期では交付金を受け、3170億円と半減するがそれでも東日本大震災後の13年3月期以来の赤字幅となる。中部電力は通期で黒字に転換する。法人向けの値上げ浸透や火力発電への依存度で収益回復に差が出ている

1日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は伸び悩んでいる。前日に比べ140円程度高い2万7400円台後半で推移している。取引開始直後に上げ幅を200円以上に広げた後は、戻り売りに押されている。 2万7500円が上値抵抗水準として意識されているようだ。日本時間2日未明に米連邦公開市場委員

▽レーザーテク（6920）、今期受注高44%減に下振れ　検査装置が失速、7～12月期純利益は40%増（日経など） ▽王子HD（3861）、4～12月営業益3割減　原燃料の高騰響く、通期は値上げ効果見込む（日経） ▽JR東日本（9020）、4～12月期最終黒字725億円　コロナ禍から回復続く（日経など） ▽関西電（9503）、今期赤字幅縮小　社長が不正閲覧陳謝（日経） ▽コマツ（6301）、4～1

政府による電気・都市ガス料金の負担軽減策が始まり、2月1日以降、実際の値引き額が各家庭で確認できるようになる。政府の対策により、家庭向けの電気代は1月使用分の料金から1キロワット時あたり7円が値引きされる。1月分の料金は2月の検針で確定する。小売り各社は検針票や請求書を通じて値引き額を示す。 政府は標準世帯として電気で月400キロワット時、都市ガスで月30立方メートルの使用量を例示している。この

大手電力会社が申請した家庭向け電気料金の値上げの審査が1月30日に本格化した。住民などから広く意見を聞く公聴会が沖縄電力から始まった。いつ、どれぐらい料金が上がるのか。値上げの背景と今後の見通しをまとめた。 ・なぜ電気代が上がる？・値上げ幅はどうなる？・政府の電気代への補助金はいつから？ ■（1）なぜ電気代が上がる？　 電気料金の値上げを経済産業省に申請しているのは大手電力会社10社のうち7社だ

中国電力は31日、2023年3月期の連結最終損益が1740億円の赤字（前期は397億円の赤字）になりそうだと発表した。2097億円の赤字を見込んでいた従来予想から357億円上方修正した。当初の想定ほどには液化天然ガス（LNG）など燃料の追加調達価格や卸電力の調達価格が上昇しなかった。上方修正後も過去最大の赤字となる。 経常損益は1400億円の赤字（前期は618億円の赤字）で、従来予想から赤字幅が

経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は30日、沖縄電力と北陸電力で送配電部門からの漏洩が許されない顧客情報が小売部門側から閲覧可能な状態になっていたと発表した。北陸電は閲覧していないとしているが、監視委は不適切な事案とみている。情報漏洩は北海道電力と東京電力ホールディングス（HD）を除く8社に広がった。 30日に制度設計専門会合を開いて報告した。関西電力や東北電力で情報漏洩と不正閲覧が発覚した

大手電力各社による家庭向け電気代の値上げを巡り、経済産業省の審査が本格的に始まった。大手7社は火力発電所に使う燃料の高騰を理由に4月以降で3〜4割程度の値上げを申請しており、経産省は圧縮を探る。政府が1月分の電気代から始める2割程度の値引きを踏まえても、各社の値上げ分を相殺するのは難しい状況だ。 東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、沖縄電力の5社が4月から27.9〜42.7%の値上げをめざし