岐路に立つ石炭火力、迫る「脱炭素」の包囲網 日経産業新聞 コラム(ビジネス) 環境エネ・素材 2月6日 日本の石炭火力発電が土俵際に立たされている。世界的に強まる脱炭素の動きに加え、環境対策が重荷となり採算性が低下。石炭火力の強みさえも失われつつあり、新設や建て替えが厳しい状況に陥っている。依存度が高いドイツも石炭火力の全廃を決めた。日本は重要なベースロード電源と位置づけるが、エネルギー政策に影響を与えかねない状況に陥っている。 ■石炭火力の新設中止相次ぐ 2018年末から千葉県の大型石炭火力の新設 岐路に立つ石炭火力、迫る「脱炭素」の包囲網
中国電、インドネシアで水力発電 25%出資へ 環境エネ・素材 中国・四国 2月1日 中国電力は1日、インドネシア北部の北スマトラ州で水力発電所事業に参画すると発表した。同社が海外で水力発電を手掛けるのは初めて。インドネシアで同社初の発電事業となる。同国の発電事業者の株式を、中国電がシンガポールに持つ子会社を通じて25%取得する。取得額は非公表。国内の競争環境が厳しくなるなか、海外での収益源の確保につなげる。 参加するのは「パカッ 中国電、インドネシアで水力発電 25%出資へ
中国電、純利益66%減、今期 燃料高で下方修正 中国・四国 1月31日 中国電力は31日、2019年3月期の連結純利益が前期比66%減の70億円になる見通しだと発表した。18年10月に公表した従来予想から10億円引き下げた。液化天然ガス（LNG）や原油など燃料価格の上昇を背景に、調達コストが想定よりも増える。西日本豪雨の影響や子会社の一部事業撤退に伴う特別損失も響く。 売上高は5%増の1兆3790億円と従来予想を据え置いた。営業利益は 中国電、純利益66%減、今期 燃料高で下方修正
石炭火力断念、LNGに 東京ガスや九州電力 環境エネ・素材 1月30日 東京ガスと九州電力、出光興産は月内にも、千葉県袖ケ浦市で新設する火力発電所の燃料について、計画していた石炭を断念することを決める。液化天然ガス（LNG）に燃料を転換するべく詳細を詰める。石炭はLNGに比べて価格が安いとみていたが、環境対策などで建設費用が膨らみ、採算が見込めないと判断した。 3社は電力自由化をにらみ、2015年から石炭火力の新設計画を進めてきた。総投資額は3千億～4千億円で稼働は 石炭火力断念、LNGに 東京ガスや九州電力
山口・上関原発訴訟、訴え却下 海の埋め立て免許巡り 中国・四国 1月23日 山口県上関町で中国電力（広島市）が計画する上関原発建設を巡り、反対する地元漁業者らが県を相手取り、予定地の海の埋め立て免許取り消しを求めた訴訟の判決で、山口地裁（福井美枝裁判長）は23日、「原告適格が認められない」として訴えを却下した。 公有水面埋立法は、漁業権を持つ場合、公有水面について権利を有すると規定。漁業者側は、予定地周辺で長期間にわたり生活の糧として許可漁業や自由漁業を営み、埋め立てに 山口・上関原発訴訟、訴え却下 海の埋め立て免許巡り
東海第2原発再稼働、曖昧な自治体「事前了解」巡り溝 環境エネ・素材 北関東・信越 1月23日 2018年11月に原子力規制委員会の審査に合格した日本原子力発電（原電）の東海第2原子力発電所（茨城県東海村）。原電は18年3月、周辺自治体にも再稼働の判断に関して権限を認める異例の協定を結んだ。だが協定で周辺自治体の権限の範囲が曖昧で原電との間で溝は深まる。他の原発立地地域にも影響が及びつつある。 「地域の信頼を損ねた」。10日午後、水戸市内で開かれた茨城県内の原子力業界の会合で、原電の村松衛 東海第2原発再稼働、曖昧な自治体「事前了解」巡り溝
中国電、普通社債を発行、20年債100億円 環境エネ・素材 中国・四国 1月17日 中国電力は17日、償還期間が20年の社債を発行すると発表した。発行額は100億円。利率は0.759%で、振込期日は1月25日。同社 中国電、普通社債を発行、20年債100億円
