マツダ、監査委設置会社に 中国5県の各社が株主総会 中国・四国 6月27日 中国地方で3月期決算企業の株主総会が26日から本格的に始まった。マツダは監査等委員会設置会社への移行が承認された。経営のガバナンスを強化し、意思決定のスピードを速める。島根銀行は、島根県信用保証協会で専務理事を務めた名越昇氏を社外取締役に選任することが承認された。 マツダは前年より133人少ない387人が出席した。丸本明社長が5月に発表した2025年3月期までの中期経営方針について説明した。株主 マツダ、監査委設置会社に 中国5県の各社が株主総会
四国電、しなやかに変身中 地域で選ばれ課題を解決 環境エネ・素材 中国・四国 6月23日 四国電力が試練の時を迎えている。2016年4月の電力小売り全面自由化で、域内の販売電力量の1割を新電力に奪われ、牙城に大きな風穴を開けられた。人口減や省エネの定着も加わって、小売販売量は減少に歯止めがかからない状況だ。今や「殿様商売」は通用しない。地域で選ばれ、課題解決を収益につなげることで、しなやかに変わろうと動き出した四国電の姿を追う。 「電気に関する事業を始めたいのですが」。高知県内でLP 四国電、しなやかに変身中 地域で選ばれ課題を解決
野菜の大規模栽培施設、岡山・笠岡で稼働 サラ サービス・食品 中国・四国 6月21日 野菜の大規模栽培を手掛けるサラ（岡山県笠岡市）は21日、同市内の干拓地に整備していたガラスハウスとバイオマス発電所の竣工式を開いた。18.3ヘクタールの敷地内で、発電した電力や廃熱、炭酸ガスを活用してミニトマトとパプリカ、リーフレタスの減農薬栽培を通年で進める。ハウスの栽培面積はミニトマト5.7ヘクタール、パプリカ3.2ヘクタール、リーフレタス2.2ヘクタールで、ガラスハウスとしての総栽培面積は 野菜の大規模栽培施設、岡山・笠岡で稼働 サラ
四国で「選ばれる」企業に 電力販売、自前主義脱す 環境エネ・素材 中国・四国 6月18日 四国電力が試練の時を迎えている。2016年4月の電力小売り全面自由化で、域内の販売電力量の1割を新電力に奪われ、牙城に大きな風穴を開けられた。人口減や省エネの定着も加わって、小売販売量は減少に歯止めがかからない状況だ。今や「殿様商売」は通用しない。追い込まれ、変わろうと動き出した四国電の姿を追う。 「電気に関する事業を始めたいのですが」。高知県内でLPガス販売を手掛けるヒワサキ（高知市）が17年 四国で「選ばれる」企業に 電力販売、自前主義脱す
中国電力、利回り「優等生」に降りかかる火山灰リスク 中国・四国 6月14日 中国電力の株価の上値が重い。4月半ばまで維持していた1300円から1600円のレンジを外れ、1000円を挟んだ一進一退が続く。10年ぶりに期初に開示した2020年3月期の連結業績見通しでは、昨年7月の西日本豪雨で発生した特別損失がなくなる反動で大幅な増益を見込む。ただ、順調に進捗してきた島根原子力発電所（松江市）の審査過程に発生した「火山灰」という新たなリスクが株価に影を落としている。 中国電力 中国電力、利回り「優等生」に降りかかる火山灰リスク
上関原発、埋め立て免許延長申請 中国電が23年まで 環境エネ・素材 中国・四国 6月11日 中国電力は10日、上関原子力発電所（山口県上関町）予定地の公有水面埋め立ての免許期間を2023年1月6日まで延長するよう山口県に申請した。予定海域での新たなボーリング調査と埋め立て工事で計3年6カ月の期間延長が必要になったと説明している。 埋め立て免許は08年に交付後、福島原発事故による工事中断や免許期間の延長を経て、7月6日 上関原発、埋め立て免許延長申請 中国電が23年まで
FIT後 7円で買い取り 九州電、家庭用余剰太陽光 環境エネ・素材 九州・沖縄 6月6日 九州電力は6日、固定価格買い取り制度（FIT）期間を終えた家庭用太陽光発電の余剰電力について、1キロワット時あたり7円（消費税込み）で買い取ると発表した。現在同26円で買い取っているFITは11月から順次期限が切れる見通し。余剰電力を一時預かったとみなし、月額料金から差し引くサービスも用意し「卒FIT」太陽光の有効活用を図る。 卒FITの買い取り価格は既に東北電力が1キロワット時あたり9円、関西 FIT後 7円で買い取り 九州電、家庭用余剰太陽光
Jパワー、CO2有効利用を検討 石炭火力発電で 環境エネ・素材 6月5日 Jパワーは5日、中国電力と共同出資する発電会社を通じて、国内初となる石炭火力発電所から回収した二酸化炭素（CO2）の資源への再利用を検討すると発表した。Jパワーが主力とする石炭火力への逆風が世界的に強まるなか、環境に配慮した発電技術の確立を目指す。 共同出資会社の大崎クールジェン（広島県大崎上島町）は発電効率に優れた「石炭ガス化燃料電池複合発電」（IGFC）の開発を Jパワー、CO2有効利用を検討 石炭火力発電で
東証株価指数との連動性が小さい銘柄 ローソンなど株安目立つ 投資番付 6月5日 株式投資では、市場全体の値動きに個別銘柄がどれほど反応するかを示すベータ（β）値が注目されている。ベータ値が1の企業は東証株価指数（TOPIX）が1%高となると株価が1%上昇し、0.5の企業はTOPIXが1%上昇しても株価は0.5%しか上がらない。 米中貿易摩擦への懸念から軟調な相場展開が続いている。通常、株安の時にはβ値の低い銘柄は価格の安定性から買われやすいが、今年は下落が目立つ。時価総額5 東証株価指数との連動性が小さい銘柄 ローソンなど株安目立つ
電力・ガス9社、7月値下げ LNG安で 環境エネ・素材 5月30日 電力大手10社と都市ガス大手4社は30日、原燃料価格の変動を料金に反映する原燃料費調整（燃調）制度に基づく7月の料金を発表した。液化天然ガス（LNG）と石炭の輸入価格が下落したことを受け、電力5社、ガス4社の計9社が4カ月連続で値下げする。一方、原油価格が5カ月ぶりに上昇したことを受け、北海道電力など電力4社が値上 電力・ガス9社、7月値下げ LNG安で
