電力会社の再生エネ・シフトに勝算はあるか ニュースこう読む 4月12日 電力会社が一斉に、太陽光や風力などの再生可能エネルギー事業の拡大へ動き出した。世界的に加速する脱炭素の流れを受けて、事業構造の変革を求められている。しかし、激しさを増す競争の下で日本企業が先行する海外勢と差別化し、新たな収益源に育てることはできるのだろうか。 国内外で再生エネ事業を強力に推進し、火力発電・燃料事業なみに育てたい――。東京電力ホールディングスの小早川智明社長が記者会見で語ったのは2 電力会社の再生エネ・シフトに勝算はあるか
＜東証＞電力株が安い 内需株売りの一環で下げ、原油高も重荷 4月10日 （14時30分、コード9507など）電力株が総じて安い。四国電は午後に一時、前日比23円（1.7%）安の1311円と、年初来安値を約3カ月ぶりに更新した。北陸電（9505）、九州電（9508）、北海電（9509）、中国電（9504）はそろって連日で年初来安値を付けた。持ち高調整の売りや、原油先物相場の上昇を受けたコスト増加懸念が株価を押し下げている。 市場では「4月に入って昨年軟調だった外需株を買 ＜東証＞電力株が安い 内需株売りの一環で下げ、原油高も重荷
アジア発電、遠い脱石炭 設備輸出の日本に批判も 4月6日 石炭火力発電への依存度がアジアで高まっている。企業に環境への配慮などを求める「ESG投資」の流れを受け欧米で脱石炭が加速する中、日本と中国を除くアジア太平洋地域の石炭火力の発電量は2030年に17年比4割増の見通しだ。急増する電力需要を安価に賄う切り札となっており、新興国で発電所を新設する日本企業に投資マネーの厳しい目が向けられている。 石炭火力は液化天然ガス（LNG）の2倍の二酸化炭素（CO2 アジア発電、遠い脱石炭 設備輸出の日本に批判も
JXTG、台湾で洋上風力参入 双日などと 4月5日 JXTGエネルギーは5日、双日や中国電力などと共同で、台湾の洋上風力発電事業に参入すると発表した。石油需要が減退するなか、JXTGは風力や太陽光など再生可能エネルギー事業の拡大を掲げており、今回の事業でノウハウを蓄積したい考え。 JXTGや双日などは、台湾雲林県の沖合で洋上風力発電所の建設計画を進める、ドイツの雲林（ゆんりん）ホール JXTG、台湾で洋上風力参入 双日などと
中国電、カンボジアの電力供給計画をコンサル 4月4日 中国電力は4日、カンボジアの鉱業エネルギー省から、同国の電力供給計画策定を支援するコンサルティング業務を受託したと発表した。2030年までの電力需要の予測や、発電所の設置計画の策定などについて支援する。期間は19年4月から1年間の予定。 中国電は13年12月、カンボジア電力公社（EDC）などと電力供給計画の策定 中国電、カンボジアの電力供給計画をコンサル
下関市の下水施設、ガス発電が稼働 中国電に売電 4月4日 山口県下関市の下水処理施設「山陰終末処理場」で発生したガスを活用する発電設備が稼働した。山口合同ガス（下関市）、神鋼環境ソリューション、ヤンマーエネルギーシステム（大阪市）の3社の企業グループが運営し、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（FIT）を利用して中国電力に売電する。下関市はガス代や土地使 下関市の下水施設、ガス発電が稼働 中国電に売電
