中国電力

原子力規制委員会の更田豊志委員長は15日の記者会見で原子力発電所の新設に関して「安全上の性能をより厳しく求める国もある」と述べ、日本で新設の申請がある場合には規制を厳しくするかどうかを規制委で議論する意向を示した。 更田委員長は規制上の要求が新設と既設の原発で異なる国が複数あると指摘した。国際原子力機関（IAEA）など国際的な議論の場でも、新設を区

四国を中心に電力小売りやLPガスの販売を手掛ける藤田商店（香川県観音寺市）は4月から、太陽光で発電した余剰電力の買い取りを始める。固定価格買い取り制度（FIT）の期限が切れた個人を新規開拓し、顧客との接点を増やして売電にもつなげる。地盤である香川や愛媛ではガス・家庭用蓄電池とセットで提案し、会社全体の売上高を5年後に2割増やす。 藤田商店は2016年に電力小売事業に参入。19年には滋賀県を地盤と

多くの企業で仕事始めとなった6日、中国5県の企業トップは所信表明やあいさつをした。国内は東京五輪・パラリンピックの話題に沸くが、米中貿易摩擦など外部環境は依然として厳しく、変化に対応できる経営を推し進める考えを示した。 マツダの丸本明社長は「コネクテッドや自動運転などのCASEは、10年前と比べると経営への影響がかなり大きくなった。ベースの稼ぐ力（を付けること）が喫緊の課題だ」と話した。 その上

台湾で計画中の洋上風力発電プロジェクトを日本の官民が後押しする。3メガバンクは、三菱重工業とデンマークの風力大手ヴェスタスが折半出資するMHIヴェスタスが風車を輸出する契約に融資をする。この一部に政府系の日本貿易保険（NEXI）が損失をカバーする貿易保険を引き受ける。洋上風力で先行する台湾を足がかりにして、アジアでの需要を取り込みたい考えだ。 プロジェクトは台湾中西部の彰化県沖で計60万キロワッ

Jパワーと中国電力が折半出資する発電技術開発会社、大崎クールジェン（広島県大崎上島町）は26日、中国電の大崎発電所（同）で二酸化炭素（CO2）の分離・回収技術の実証試験を始めたと発表した。石炭火力の発電設備から出たCO2を施設内で回収する。試験は2021年2月まで行い、得たノウハウを効率的な石炭火力設備の設計に生かす。 大崎クールジェンは発電効率に優れる「酸素吹き石炭ガス化複合発電（IGCC）」

四国電力は大型台風が襲来した時の停電対策を強める。大規模停電時に他電力との連携がうまくいくよう中国電力との合同訓練を開始、2020年は九州電力も加わる。電線の被害状況の把握にドローンを取り入れるなど社内の訓練内容も充実させる。19年秋の台風による関東地方の停電などを踏まえ、「台風銀座」とも言われる四国での備えに万全を期す。 今秋の台風被害による東京電力ホールディングス管内での大規模停電の発生で、

中国電力は16日、上関原発建設予定地の西側海域における海上ボーリング調査の実施を一時中断すると発表した。反対派住民の抗議活動で作業に着手できず、予定が大幅に遅延。海が荒れる日の多い冬季に入り、準備作業を安全に行うことが難しくなったと説明している。再開時期は未定。 当初は11月8日から調査海域で準備作業を始める予定だった。だが、反対派住民が漁船を出して占拠したことや荒天

イオンは11日、世界11社の小売業とともに食品廃棄物の削減を進める取り組みについて、概要を公表した。キユーピーなど主要な取引先21社と連携。消費期限の延長や残さの有効利用などを進め、2030年までにサプライチェーン（供給網）全体で食品廃棄物の半減を目指す。成長を続ける上で環境配慮は欠かせない条件になっており、取引先と手を組んで目標達成を目指す。 本格開始するのは「10×20×30食品廃棄物削減イ

米中貿易協議の部分合意への期待から日経平均の予想PER（株価収益率）は14倍台まで切り上がってきた。2020年3月期の最終損益が増益予想の銘柄を予想PERが低い順にランキングしたところ、上位には電力や総合商社が目立った。 首位の中国電力をはじめ10位までに電力会社が3社入った。電力小売りの自由化で競争が厳しく、原子力発電所の再稼働も思うように進んでいない。6位の関西電力は、原発立地自治体の地元有

中国電力と広島大学は4日、エネルギーや環境分野での研究開発で協力していく包括協定を結んだ。安定的な電力供給システムに関する研究や、低炭素社会の実現につながる環境保全の取り組みなどで連携する。 石炭灰を原料にした地盤改良材の開発や効果検証など、両者はこれまでも個別の案件ごとに共同研究を手掛けてき