北陸電力

北陸電力は22日、4月1日に規制料金を引き上げると発表した。標準的な家庭の場合で269円の値上げになる。送配電網の利用料である託送料金の引き上げ分を反映する。北陸電は経済産業省に平均45.84%となる規制料金の値上げを申請しているが、同省による審査が継続中のため、託送料

北陸電力送配電は17日、北陸電力と共用している営業システムを、北陸電力から分割すると発表した。顧客の個人情報などを扱うシステムについて、従来はアクセス制限を設けているだけだったが、物理的に分ける。送配電会社は親会社である大手電力会社の小売り部門と新電力の顧客情報を共有

経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は15日、家庭向け電気料金の引き上げを目指す大手電力7社に対し、申請した値上げ幅の見直しを求める方針を示した。直近の化石燃料価格や為替をもとに燃料費を再計算させる。北陸電力を除く6社は燃料費が減り、値上げ幅が圧縮される見込みだ。再計算には時間がかかるため、7社のうち5社が目指した4月からの値上げは難しくなった。 監視委の専門会合で方針を示した。東北電力、北陸

原子力規制委員会は15日の定例会合で、北陸電力の志賀原子力発電所2号機（石川県）の直下を走る複数の断層が「活断層ではない」とする審査チームの結論を了承した。2016年の有識者会合の評価書では一部の断層を活断層と解釈するのが「合理的」としていた。今回、現地での調査データを増やして評価を覆した。 山中伸介委員長は同日の記者会見で「（北陸電が）かなりデータを積み上げて（断層の）活動性を否定した、という

河野太郎消費者相は13日、大手電力の家庭向け電気料金の値上げについて、新電力の顧客情報の不正閲覧やカルテルなどの不祥事を関連付けて厳しく審査すべきだとの考えを示した。「フルパッケージ、トータルパッケージで議論をして結論を出さなければならない」と述べた。 内閣府の消費者委員会の公共料金等専門調査会で語った。東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、沖縄電力の5社が4月からの値上げをめざして申請し、経

北陸電力は13日、富山県入善町で進む洋上風力発電事業に出資・参画すると発表した。出資額は非公表。同社によると北陸3県で洋上風力は初めて。風力発電事業のウェンティ・ジャパン（秋田市）を中心に建設しており、9月に運転開始予定だ。北陸電は再生可能エネルギーによる発電量を2030年代の早期に18年度に比べ5割増やす方針で、その一環とする。 北陸電は発電所の運営主体としてウェンティ・ジャパンなどが設立した

北陸電力は6日、2024年度の新卒採用計画を発表した。大学・大学院卒や高卒などを合わせた全体の採用数は110人で、23年度の計画数に比べて10人少なく、11年の東日本大震災以降最少になる。23年3月期連結決算で900億円の最終赤字を見込むなど厳しい経営状況を踏まえた。 従来の事務系を「コーポレート&セールス職」に名称を変え33人、技術職では77人を採用する。事務系の名称変更は、文系と理系を問わず

▽DyDo（2590）、前期最終赤字5億円　コーヒー豆高騰（日経） ▽住友ファーマ（4506）、今期末7円減配　新薬開発中止で減損（日経） ▽アインHD（9627）、今期最終下方修正　処方箋回復遅れ（日経） ▽日本駐車場（2353）、今期純利益22%増　スキー場来場者数回復（日経） ▽内田洋（8057）、今期純利益7%増　オフィス家具好調（日経） ▽任天堂（7974）創業家、東洋建（1890）に

春以降の家庭向け電気料金の値上げを目指す大手電力7社は3日、直近の化石燃料の価格動向や円相場などを反映した燃料コストの新たな試算を提示した。2022年11月〜23年1月のデータを用いた。東京電力ホールディングスや北海道電力は液化天然ガス（LNG）価格の下落を受け、燃料費が当初の試算より6%程度減る。 経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会の専門会合で示した。東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力

約9年間続いていた北陸電力志賀原子力発電所（石川県志賀町）2号機の敷地内断層の議論にメドがついた。原子力規制委員会が3日開いた安全審査会合で、「活断層はない」とする北陸電力の主張が認められた。今後は発電所周辺の断層について議論する。ただ津波など災害への対策といった議論が残っており、再稼働時期が見通せない状況は変わらない。 「敷地の地質構造についてはおおむね妥当な検討がなされている」。同日開かれた