東北電力

30日から大手電力会社が申請した家庭向け電気料金の値上げの審査が本格化する。住民などから広く意見を聞く公聴会がまず沖縄電力から始まる。いつ、どれぐらい料金が上がるのか。値上げの背景と今後の見通しをまとめた。 ・なぜ電気代が上がる？・値上げ幅はどうなる？・政府の電気代への補助金はいつから？ ■（1）なぜ電気代が上がる？　 電気料金の値上げを経済産業省に申請しているのは大手電力会社10社のうち7社だ

業界カルテルの摘発、競合事業者の顧客情報の不正閲覧――。大手電力会社のコンプライアンス（法令順守）感覚の欠如を象徴する出来事が相次いでいる。「地域独占」時代の旧弊を引きずる経営スタイルが一掃されず、所管の経済産業省も株主も業界体質が一向に改善されない現状を甘受してきたことが背景にある。昨年来続出した新電力会社の破綻や顧客情報の不正閲覧の発覚は福島原発事故後に政府が加速した自由化の欠陥をあぶり出し

中部電力は27日、小売事業を担う中部電力ミライズと委託先従業員の計893人が競合する新電力の顧客情報3600件を不正に閲覧していたと発表した。氏名や電話番号、契約内容などが含まれていたが、営業に活用した事例はなかったとしている。2022年12月4〜10日の情報システムへのアクセス履歴を調べた。 閲覧した情報は、中部電力ミライズへの切り替えを希望する新電力の契約者との対応などに使っていた。顧客情報

東北電力は27日、小売部門の従業員が同社の送配電子会社、東北電力ネットワーク（仙台市）が持つ新電力の契約者名などの情報を不正閲覧していた問題について、対応策を発表した。東北電力の従業員による端末の権限の設定や利用依頼ルールが明文化されていなかったことから、端末利用に関する社内ルールを3月までに明確にする。 同日付で樋口康二郎社長が委員長を務める企業倫理・

経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は27日、中部電力と中国電力で送配電子会社が管理する新電力の顧客情報が小売部門側に漏洩していたと発表した。公正な競争環境を確保するために電気事業法で禁止している。いずれも小売部門側の従業員が不正に閲覧していた。 大手電力で同様の不祥事が明らかになったのは6社目で、他にも2社から問い合わせがあるという。監視委は中部電力の送配電子会社の中部電力パワーグリッドと小

東北電力は27日、送配電子会社が持つ顧客情報の不正閲覧問題を巡り、2016年4月以降に20事業所で計130人が閲覧していたと発表した。契約切り替え時などに契約状況の確認で閲覧しており、営業活動目的ではなかった

大手都市ガス会社は27日、原料価格をガス料金に反映する「原料費調整制度」に基づく3月分のガス料金を公表した。3社が値下げする。東京ガスは標準的なモデル料金を2月比160円低い月6264円と見込む。ウクライナ危機を背景にした資源高や為替相場での円安の進行が一服したためで、政府の負担軽減策による値下げも料金の上昇に歯止めを掛けている。 ガス料金は3〜5カ月前の燃料輸入費を料金に転嫁できる仕組みになっ

電力市場の信頼を揺るがす事態である。関西電力など電力大手4社で、中立であるはずの送配電部門が持つ、新電力を含む顧客情報を、同じ電力会社の小売部門が不正に見ていた。 競争を阻害し、自由化の理念をないがしろにする行為だ。電力大手はコンプライアンス意識を徹底し、経営の透明性を高める必要がある。公平な競争環境を整え、安定供給と両立する電力市場に変えていかねばならない。 電力小売りは2016年に全面自由化

電気料金が高騰しています。ツイッターなどでも、1月の電気代の高さに驚く投稿が相次いでいます。なぜ電気代が上がっているのでしょうか。そしてこれからどうなるのでしょう。分かりやすく解説します。 1月の電気代は過去最高に 電気料金はどれぐらい上がっているのでしょうか。東京電力ホールディングスが平均的な家庭の使用量としている「標準料金」で見てみましょう。1月の標準料金は月1万1222円でした。これは202

経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は25日、関西電力と子会社の関西電力送配電に電気事業法に基づく立ち入り検査に入った。子会社が持つ新電力の顧客情報を関電の小売部門の社員が不正に閲覧していた問題を受け、今後の処分内容などを検討するにはさらなる実態解明が必要と判断した。 2015年設立の監視委による立ち入り検査は初めて。問題は22年12月に発覚し、今月13日に関電側から調査結果などの報告を受けて