東北電力

新電力のFTエナジー（東京・千代田）が7月1日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。電力調達価格の高騰が続くなか、電力の販売単価を上回る「逆ざや」の状況が続き資金繰りが悪化していた。最終的にインバランス料金の支払いが困難となり、6月30日に事業を停止し、同日に東京地裁へ自己破産を申請した。電力の調達価格高騰の波にのまれ、多くの新電力が事業撤退を迫られている。 FTエナジーは2016年5月に設

岸田文雄首相は10日の内閣改造で閣僚19人中5人を留任させ、新たに5人の閣僚経験者を任命した。外交・安全保障や新型コロナウイルス対策、原発、物価高といった懸案はみな留任・再登板組が担当する。重要政策で安定と即戦力を優先した。 「原子力の活用も含めしっかり検討を進めていく」。首相は10日の記者会見で冬場の電力需給の逼迫を避ける策として原発再稼働に言及した。 電力の需要に対する供給余力を示す「予備率

宮城県の村井嘉浩知事は10日、原子力発電所の事故に備えた避難用アプリの導入を検討していることを明らかにした。東北電力の女川原発（宮城県女川町、石巻市）で事故が発生した際、アプリを通じて避難所の場所を周辺住民に通知するようにする。仙台市内での講演で構想を語った。 アプリには氏名や住所などの個人情報をマイ

東京電力ホールディングス（HD）など大手電力9社は9月から、電力小売りとの契約を持たない企業に必ず電気を届ける「最終保障供給」の料金を引き上げる。最終保障は割高な料金で一時的に電力を供給する仕組み。燃料高で通常の電気料金より割安になる逆転現象が起きており、経済産業省が是正に動いていた。 沖縄電力を除く9社が10日、経産省に届け出た。9月以降の検針分から新料金を適用する。従来は企業向けの標準料金の

日本株市場で高配当株に減配リスクが懸念され始めた。素材や電力などコスト高の影響を受ける業種で、減配・無配転落の発表が相次いでいる。年明け以降の波乱相場では、コロナ禍で潤沢になった手元資金を株主還元に回すという期待から高配当株に資金が流入してきた。配当という支えを失えば、日本株相場全体が大きく押し下げられる恐れが出てくる。 「原料高で減益になるのは仕方ないが、まさか無配とは。売却しようか迷っている

東北電力と東京ガスが折半出資するシナジアパワー（東京・台東）は8日、電力小売り事業を11月30日に終了すると発表した。ウクライナ危機や円安で発電に使う石炭や液化天然ガス（LNG）の価格が高騰し、電力調達コストが上昇、事業継続が難しいと判断した。 シナジアパワーは2015年の設立で、親会社の電源や販売網を生かして顧客を増やしてきた。電源の15%を市場調達に頼っており、21年初めの卸電力価格高騰で経

東北電力(9506) 発行登録債予備

日本経済新聞社とJPX総研は5日、共同で運営する株価指数「JPX日経インデックス400」と「JPX日経中小型株指数」の構成銘柄の定期入れ替えを発表した。31日から新たな銘柄構成で算出する。 JPX日経400の定期入れ替えでは既存の構成銘柄から34銘柄を外し、新たに36銘柄を採用する。2021年の定期入れ替え後に2銘柄を外して398銘柄で算出してきたが、今回の入れ替えで400銘柄に戻る。JPX日経

ロシア政府は日本の商社も権益を持つ石油・天然ガス開発事業「サハリン2」について、新しい運営会社を設立すると決めた。ロシアは設立から1カ月以内に新会社に参画するかの回答を求めているが、条件は不明だ。ロシア産は日本の液化天然ガス（LNG）輸入の1割弱を占め、一部のエネルギー企業は強く依存している。日本のガス調達に不透明感が強まっている。 ロシア政府は2日付の政令として、3日に発表した。新会社への移管

北陸電力は新型の石炭運搬船を導入した。燃料から硫黄酸化物（SOx）を除去する装置を搭載して低純度の燃料でも使えるようにしたことで、運搬にかかるコストを低減できる。オーストラリア（豪州）やインドネシアからの石炭の輸送に活用する。 導入した船舶の名称は「HOKULINK（ほくリンク）」で、商船三井が大島造船所（長崎県西海市）と共同開発した。4日、北陸電が七尾大田火力発電所（石川県七尾市）で報道関係者