東北電力

東北電力宮城支店は8日、新仙台火力発電所（仙台市）で発生したポリ塩化ビフェニール（PCB）廃棄物について、誤った処理をしていたと発表した。管理内容を定期的に確認する作業で判明した。 廃棄物はPCBが付着した機器を保管する鉄製の箱。本来は高濃度PCB廃棄物として厳格に

関西電力は7日、日本原子力発電（原電）から東海第2原子力発電所（茨城県東海村）の再稼働に向けた金融支援の要請を受けた。内容は明らかにしていない。関電は同原発の受電会社ではないが、原電の敦賀原発2号機（福井県敦賀市、停止中）の受電会社だ。関電は「東海第2原発の再稼働が原電の経営基盤などにどのような効果をもたらすかを見極め必要性を判断する」としている。 これまで関電は東海第2原発の再稼働に向けた原電

新潟県長岡市で、地元産の天然ガスを燃料にして発電し、地域で消費するエネルギーの「地産地消」の取り組みが進んでいる。長岡火力発電所が稼働して1年余り。ガス会社や工場立地に恩恵をもたらし、売電している新電力の契約数も約80件に増え、2020年秋をめどに100件を目指す。 長岡市の産業団地「西部丘陵東地区」。大和証券グループの投資運用会社、IDIインフラストラクチャーズ（東京・港）が長岡火力発電所を設

東北電力は今冬の電力需給見通しをまとめた。12月～2月の電力供給の余力となる予備率は6.6～10.8%。2カ所の原子力発電所の再稼働は前提としていないが、最低限必要となる3%を上回る見込みとなった。 直近10年間で最も厳寒となった2012年12月と、18年1

東北電力は6日、女川原子力発電所（宮城県女川町、石巻市）2号機（82万5千キロワット）について、原子力規制委員会による審査内容をまとめた「原子炉設置変更許可申請」の補正書を再度、規制委へ提出した。審査会合の指摘を踏まえ、事故時の体制や手順を強化した。 東北電は9月に補正書を提出していたが、その後に2回開かれた規制委による審査会合で新たな指摘を受け、再び補正書を提出した。 再提出した補正書は重大事

東北電力は2日、台風19号で被害を受けた宮城県で停電が解消したと明らかにした。この日は県内で最後まで停電が続いていた丸森町の2戸への供給を復旧させる作業を報道機関に公開した。 東北電によると、台風1

東北電力の2019年4～9月期連結決算は、純利益が前年同期比47.3%増の446億円となった。燃料価格の下落に伴う収支改善が寄与し、中間決算としては5年ぶりの増収増益に転じた。 売上高は前年同期比8.2%増の1兆1199億円となった。小売りの電力販売量が新電力の台頭などに

関西電力の役員らが多額の金品を受け取った問題で、31日に開かれた大手電力の決算でコンプライアンス（法令順守）の見直しを表明する企業が相次いだ。北陸電力は全社員で中元・歳暮の受け取りを禁止するほか、東北電力は多額の金品を受け取った場合に会社に届け出をする制度を導入する。関電問題で原子力事業の不信感が高まっており、信頼回復を急ぐ。 北陸電力はこれまで歳暮や中元の贈答品は常識の範囲で受け取っていた。金

東北電力の原田宏哉社長は31日、日本原子力発電（原電）の東海第2原子力発電所（茨城県東海村）の再稼働へ向けて、金融支援をすると発表した。同日の取締役会で正式決定した。関西電力の幹部による金品受領問題を受け、社内にコンプライアンスの相談窓口を設ける方針も示した。 原田社長は原電への金融支援について「2019年度の資金協力の金額については債務保証で協力することを決めた」と明らかにした。支援額は非公表

JXTGエネルギーは1日、東北6県と新潟県で家庭向けの電力小売りを始める。4人家族で月平均400キロワット時の場合、東北電力の料金と比べて年約5660円安くなるという。2年契約を結べば、さらに1キロワット