四国電力

日本経済新聞社が13日まとめた四国4県主要企業の2022年春入社の新卒採用計画で、採用人数は21年春実績比16.7%増となった。新型コロナウイルスの発生を受け21年春計画で人数を減らした製造業が経済のデジタル化や生活様式の変化に乗った大手企業の大幅増を受け約3割増だった。人手不足の状況は変わらず、非製造業と金融機関の採用意欲も旺盛だ。 四国の主要企業に調査票によるアンケートを実施。4月27日まで

四国経済連合会は2021年度の事業計画案を発表した。四国が目指すべき方向性を共有するほか、今後5年間で実施する具体的な施策をまとめる。記者会見した佐伯勇人会長（四国電力会長）は「新型コロナウイルスで新たな課題が浮き彫りとなった」と必要性を強調。若手

三菱商事は発電事業で、再生可能エネルギー由来の電源の割合を2019年度の3割から2030年度までに6割超に増やす。国内外で太陽光や風力への投資を増やすと同時に、石炭火力は段階的に減らして50年までにゼロにする。日本政府が30年度時点の温暖化ガス排出削減目標を引き上げたのに応じ、最重要分野の一つである電力で脱炭素の取り組みを加速する。 総合商社は海外を中心に発電所の建設から運営までを担う電力事業を

四国電力は28日、2021年3月期の連結純利益が20年3月期比で83.4%減の29億円となったと発表した。新型コロナウイルスの影響で電力需要が落ち込んだほか、伊方原子力発電所3号機（愛媛県伊方町）の稼働日数がゼロだったことが響いた。 売上高は1.9%減の7192億円だった。伊方3号機が稼働できず、火力発電による供給余力が減少し、他社に電力を販売する卸

◇四電工 関谷　幸男氏（せきや・ゆきお）84年（昭59年）東京理科大工卒、四国電力入社。16年

（6月25日）取締役総合企画室長兼再生可能エネルギー部・広報部担当（経営企画）常務執行役員宮本喜弘▽取締役、大塚岩男▽同、西山彰一▽同、泉谷八千代

▽野村（8604）の損失3100億円　アルケゴス関連、想定より膨らむ（各紙） ▽川重（7012）、PCR1日最大12万件　ロボ活用、判定80分（日経） ▽JR東海（9022）、最終赤字2015億円　民営化後初（各紙） ▽JR東海（9022）、リニア総工費1.5兆円増　難工事対応、7兆円に（各紙） ▽岡三（8609）、対面の手数料撤廃　25歳以下対象、獲得促す（日経） ▽三井住友トラ（8309）の

住友商事はこのほど、シンガポールの太陽光発電最大手のサンシープ社に出資した。四国電力とリース大手の三井住友ファイナンス&リース（SMFL）と共同で出資する。詳細は今後詰めるが、再生可能エネルギーの開発・販売などで協業する方針。脱炭素の流れが加速するなか日本に加え、従来石炭火力発電所の比率が高かった東南アジアでも再エネ事業を拡大する。 サンシープ社は顧客の敷地内で小型の太陽光発電設備で電力をつくっ

人材サービスのビズリーチを傘下に持つビジョナルは22日、東証マザーズ市場に株式を上場した。初値ベースの時価総額は2500億円を超え、国内企業では2021年で初めてのユニコーン（企業価値10億ドルを超える未上場企業）の上場となった。ビズリーチの主戦場である高収入層の転職市場は堅調だが、売上高の8割を同事業に依存する収益構造には危うさも伴う。持続成長には近年のユニコーンの鬼門となっている「多角化」が

原子力発電所などから出る様々な放射性廃棄物の最終処分場が決まらない。東京電力福島第1原発の敷地内や周辺には、汚染された土壌やがれきが行き場なく「中間貯蔵」されている。全国の商用原発を廃炉する際に出る廃棄物の処分場も決まっていない。同じ放射性廃棄物でも処分場の官庁など選定主体も異なる。将来世代に負担を残さないためにも早急な解決が必要だ。 福島第1原発では廃炉作業が進む。2月に訪れると今でも1号機の