洗車と電気のセット割引、四国電力と入交石油が連携 環境エネ・素材 サービス・食品 中国・四国 5月16日 四国電力はガソリンスタンドを展開する入交石油（高知市）と連携し、電気料金と洗車料金をセットで割り引く家庭向けの新サービスを始めた。2つを合わせて年間で1万1600円ほどの割引を受けられる。四国電が他社と組み、セット割引を展開するのは2例目で、電力自由化で競争が激しくなるなか、顧客の囲い込みにつなげる。 入交石油を通じて 洗車と電気のセット割引、四国電力と入交石油が連携
ミャンマーの火力発電に参画、中国電と四国電 環境エネ・素材 中国・四国 5月16日 中国電力は16日、四国電力と共同してミャンマー中部のヤンゴン管内で天然ガスの火力発電事業に参画すると発表した。両社がミャンマーでの発電事業を手掛けるのは初となる。同国で発電事業を手掛ける事業者の持ち株会社の株式を、海外に構える子会社を通じてそれぞれ28.5%ずつ取得する。取得額は非公表。国内の競争環境が厳しくなるなか、海外での ミャンマーの火力発電に参画、中国電と四国電
四国電、大型連休中の「出力制御なし」 揚水など活用 ＢＰ速報 科学&新技術 5月13日 四国電力によると、同電力管内では、大型連休期間である2019年5月5日12～13時の間における太陽光発電の最大出力が187万キロワット（kW）を記録し、電力需要に占める割合が最大で88%に達した。同社が5月8日に発表した。 同時間帯のエリア需要は213万kW。同社は火力電源の抑制（約50万kW）や揚水発電所の揚水運転（59万kW）、地域間連系線の活用（131万kW）により需給バランスを維持し、太 四国電、大型連休中の「出力制御なし」 揚水など活用
来春採用「増やす」55% 四国主要43社、JR四国は3割増 大学 中国・四国 5月10日 日本経済新聞社が四国4県の主要企業に実施した2020年春の採用計画調査で、19年春実績に比べて新卒採用を増やすと答えた企業は全体の55%にのぼった。人数は14%増でそのうち非製造業が2割強増加、製造業も1割強増える。採用意欲は旺盛だが、少子高齢化による人手不足は深刻になっており、計画通りに人材を確保できるかどうかは不透明だ。 四国の主要企業に調査票によるアンケートを実施、4月23日までに43社が 来春採用「増やす」55% 四国主要43社、JR四国は3割増
四国の電力、太陽光が9割供給 GW期間中、8ポイント増 環境エネ・素材 中国・四国 5月9日 四国電力は8日、今年のゴールデンウイーク（GW）期間中に、太陽光発電による供給力が四国エリアの需要全体の88%に達したと発表した。前年の同時期と比べ8ポイント上昇した。電力系統につながる太陽光発電は四国内で月2万キロワットのペースで増えており、一時的な発電停止を事業者に求める出力制御の可能性が高まってきている。 四国内の電力需要に占める太陽光発電の割合が最も高まったのは、5日の 四国の電力、太陽光が9割供給 GW期間中、8ポイント増
家庭の太陽光電力、争奪戦へ 固定価格買い取り制度順次終了で 環境エネ・素材 5月8日 家庭用の太陽光発電の固定価格買い取り制度（FIT）の期間が11月以降に順次終わるのをにらみ、電力の安定調達や集客につなげたい新電力や小売りなどの企業が相次いでいる。買い取り価格の設定も多様で、争奪戦の様相となってきている。政策的な支援がなくなった太陽光発電をどう生かすかの試金石の一つになりそうだ。 家庭用の太陽光発電でつくった電力の余剰分を買い取る制度は2009年11月に始まった。買い取り期間は 家庭の太陽光電力、争奪戦へ 固定価格買い取り制度順次終了で
人事、四電工 5月7日 （6月27日）東京本部担任、専務原価管理室長末広憲二▽専務人事労務部・事業開発部・経理部・働き方改革担当（四国電力常務執行役員）古川俊文▽常務営業本部副本部長兼アイ電気通信社長（常務執行役員徳島支店長兼関西広域営業担当）重松雅男▽同資材部担当（常務執行役員）技術本部長高橋亮▽取締役、四国電力常務白井久司▽監査役、同常務執行役員川原央▽相談役（会長）家高順一▽顧問（専務人事労務部・事業開発部・M& 人事、四電工
四国の夏の電力需給、余力5%以上 四国電力 環境エネ・素材 中国・四国 5月7日 四国電力が発表した今夏の四国エリアの電力需給見通しによると、電力供給の余力を示す「予備率」は5.9～10.0%を確保し、最低限必要とされる3%を上回る。2018年10月に再稼働した伊方原子力発電所3号機（愛媛県伊方町）が寄与し、安定供給は維持できるとしている。 今回の需給見通しは新電力など四国 四国の夏の電力需給、余力5%以上 四国電力
中東、アジア、米州で発電事業 四国電、海外に活路 環境エネ・素材 東南アジア 中東・アフリカ 北米 中国・四国 5月3日 四国電力が海外事業で攻勢を強めている。2017年度までの海外の発電事業への参画は4件だったが、ここ1年間でそれに並ぶ4件の投資を決めた。現在の持ち分容量は約68万キロワットで、25年度には約150万キロワットへと増やすべく、海外事業を加速する。電力小売りの自由化で、四国内での競争が激化するなか、海外に活路を求める経営方針が鮮明になってきた。 「台湾の洋上風力発電事業に参画しませんか」。総合商社の 中東、アジア、米州で発電事業 四国電、海外に活路
四国電、14%減益 19年3月期、原発再稼働の遅れ響く 環境エネ・素材 中国・四国 4月27日 四国電力が26日発表した2019年3月期の連結純利益は169億円で前の期に比べ14%減少した。伊方原子力発電所3号機（愛媛県伊方町）の再稼働が遅れて前の期より稼働日数が1カ月ほど少なく、火力発電所の燃料費など需給関連費の増加が収益を圧迫した。 売上高は7372億円だった。連結対象に2社が新たに加わったことなどで1%の増収となったが、主力の小売販売収入は3%減 四国電、14%減益 19年3月期、原発再稼働の遅れ響く
