四国電力

経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会は15日、家庭向け電気料金の引き上げを目指す大手電力7社に対し、申請した値上げ幅の見直しを求める方針を示した。直近の化石燃料価格や為替をもとに燃料費を再計算させる。北陸電力を除く6社は燃料費が減り、値上げ幅が圧縮される見込みだ。再計算には時間がかかるため、7社のうち5社が目指した4月からの値上げは難しくなった。 監視委の専門会合で方針を示した。東北電力、北陸

河野太郎消費者相は13日、大手電力の家庭向け電気料金の値上げについて、新電力の顧客情報の不正閲覧やカルテルなどの不祥事を関連付けて厳しく審査すべきだとの考えを示した。「フルパッケージ、トータルパッケージで議論をして結論を出さなければならない」と述べた。 内閣府の消費者委員会の公共料金等専門調査会で語った。東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力、沖縄電力の5社が4月からの値上げをめざして申請し、経

電気自動車（EV）新興のFOMM（フォム、横浜市）は4月、ガソリン商用車を電池交換式EVに改造する事業を始める。電池を数分で入れ替えられる交換式EVは稼働率を高めたい物流会社に需要がある一方、電池の統一規格がないことなどを理由に事業化の動きは乏しかった。電池保管の規制緩和で市場が広がり、EV普及に弾みがつく可能性がある。 フォムは2013年、スズキの元技術者で、トヨタ車体の小型EV「コムス」の開

春以降の家庭向け電気料金の値上げを目指す大手電力7社は3日、直近の化石燃料の価格動向や円相場などを反映した燃料コストの新たな試算を提示した。2022年11月〜23年1月のデータを用いた。東京電力ホールディングスや北海道電力は液化天然ガス（LNG）価格の下落を受け、燃料費が当初の試算より6%程度減る。 経済産業省の電力・ガス取引監視等委員会の専門会合で示した。東北電力、北陸電力、中国電力、四国電力

愛媛県伊方町は3日、日本経済新聞社グループで金融情報サービスを手がけるQUICKなどと、町民の金融リテラシー（理解・活用力）向上をめざして連携協定を締結した。QUICKが伊方町へ講師を派遣するなどして、中学生や高校生、町民向けに金融教育を実施する。QUICKが四国の自治体と金融教育について連携協定を結ぶのは初めて。 協定を締結したのはQUICKのほか、地元ケーブルテレビ局の八西CATV（伊方町）

▽日本郵政（6178）がゆうちょ銀（7182）株売却、1兆円規模も　出資比率60%程度に（各紙） ▽トヨタ（7203）やNTT（9432）など出資の国産半導体の新会社ラピダス、北海道に工場　最先端品を生産（各紙） ▽MS&AD（8725）原社長「一部海外拠点の撤退検討」、採算改善へ（日経） ▽みずほFG（8411）傘下のみずほ銀、千葉興（8337）株を一部売却へ（日経） ▽サイバー（4751）、

四国電力は27日、未定としていた2023年3月期の期末配当を無配（前年同期は15円）にすると発表した。ウクライナ危機で燃料価格が高騰する中、

四国電力(9507) 1株配（円）

大手電力5社が申請した4月の電気料金の値上げが遅れる見通しになった。岸田文雄首相が日程にこだわらず厳しく審査するよう指示したためだ。いつ、どれぐらい料金が上がるのか。値上げの背景と今後の見通しをまとめた。 ・いつ電気代が上がる？・値上げ幅はどうなる？・政府の電気代への補助金の効果は？ ■（1）いつ電気代が上がる？　 電気料金の値上げを経済産業省に申請しているのは大手電力会社10社のうち7社だ。東

岸田文雄首相は24日、3月中に電気料金の抑制策をまとめる方針を明らかにした。大手電力会社による春の家庭向け電気料金引き上げについて厳格に審査するよう指示した。電気・ガスやガソリン代など政府による巨額の負担軽減策が相次ぐ。政策効果の点検が欠かせない。 首相は記者会見を開き「ウクライナ情勢は先行きが不透明であり、世界的な物価高騰の動向は予断が許されない」と述べた。物価高には「現状の総合経済対策を一日