愛媛でバイオマス発電広がる 大王製紙が新設備 愛媛 四国 環境エネ・素材 8月6日 植物資源などを燃料とするバイオマス発電事業が愛媛県内で拡大している。パルプの製造工程で出る廃液や豊富な森林資源を有効活用。化石燃料への依存度を下げて二酸化炭素（CO2）の排出量を抑えながら、売電という新たな収益源を獲得しようとしている。 瀬戸内海をのぞむ愛媛県四国中央市の臨海部。大王製紙の三島工場で7月上旬、バイオマス発電の新設備が稼働した。パルプの製造工程で発生する廃液（黒液）を燃焼させるボイ 愛媛でバイオマス発電広がる 大王製紙が新設備
伊方原発の定期検査を再開 四国電力 愛媛 香川 四国 環境エネ・素材 8月5日 四国電力は5日、伊方原子力発電所3号機（愛媛県伊方町）の定期検査を再開したと発表した。同発電所に常駐するグループ会社や協力会社の準備が整ったとし、2次系ポンプや熱交換器など一部の作業から実施する。四国電は「慎重の上にも慎重を期 伊方原発の定期検査を再開 四国電力
伊方原発の定期検査再開へ 愛媛知事、7項目要望 愛媛 四国 環境エネ・素材 8月3日 愛媛県の中村時広知事と四国電力の長井啓介社長は3日、相次ぐトラブルで定期検査を中断中の四国電の伊方原子力発電所3号機（愛媛県伊方町）を巡って県庁内で会談した。中村知事は安全対策など7項目の徹底を条件に定検再開を容認する意向を同社に伝えた。 中村知事は「県民が不安を感じていることを忘れず信頼回復に努めていただきたい」と述べた。長井社長は「しっかりと受け止め、総力を挙げて安全性向上と信頼回復に全力で 伊方原発の定期検査再開へ 愛媛知事、7項目要望
伊方原発、定検再開へ 愛媛知事が安全7項目要望 愛媛 四国 環境エネ・素材 8月3日 愛媛県の中村時広知事は3日、トラブルが相次いだため定期検査を中断中の四国電力伊方原子力発電所3号機（愛媛県伊方町）について、安全対策など7項目の徹底を条件に、定検再開を容認する意向を同社に伝えた。四国電力の長井啓介社長と同日、県庁で面 伊方原発、定検再開へ 愛媛知事が安全7項目要望
電力大手4～6月期、4社が最終損益悪化 コロナで電力需要減 企業決算 7月31日 電力大手の2020年4～6月期連結決算が31日に出そろった。新型コロナウイルスの感染拡大で活動が停滞した飲食店や工場などを中心に電力需要が減少。10社中4社で最終損益が悪化した。 関西電力が31日発表した4～6月期の純利益は前年同期比21%減。宿泊施設や娯楽施設、自動車工場の電力需要が減った。新型コロナは売上高を230億円、経常利益を110億円程度押し下げた。62%減益だった中部電力は自動車や鉄 電力大手4～6月期、4社が最終損益悪化 コロナで電力需要減
伊方原発の定検再開は「条件付き」 愛媛知事 愛媛 四国 環境エネ・素材 7月31日 愛媛県の中村時広知事は31日、四国電力伊方原子力発電所3号機（愛媛県伊方町）で1月にトラブルが相次いだことで中断中の定期検査について、条件付きで再開を認める方針を明らかにした。四国電に対して、緊張感を持った対応の継続などを近日中に要望する。 伊方町の高門清彦町長が同日県庁を訪れ、「四国 伊方原発の定検再開は「条件付き」 愛媛知事
再処理工場、合格でも稼働遠く プルトニウム削減難題 経済 環境エネ・素材 7月29日 日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）が29日、原子力規制委員会の安全審査に合格した。稼働に向け一歩前進した格好だが、老朽化した設備や機器の検査など多くのハードルが残る。プルトニウムの保有増には国際社会の目線が厳しい。政府は英国に協力を求めるなど策を講じるが、局面を変えるには至っていない。 「竣工に向けた第一歩。喜ばしい」。再処理工場が立地する六ケ所村の戸田衛村長は29日、合格を歓迎するコメント 再処理工場、合格でも稼働遠く プルトニウム削減難題
四国電4～6月、純利益89%減 石炭火力「引き続き活用」 愛媛 徳島 香川 高知 四国 環境エネ・素材 7月28日 四国電力が28日発表した2020年4～6月期の連結決算は、純利益が前年同期比89%減の8億4600万円だった。伊方原子力発電所3号機（愛媛県伊方町）が稼働を停止しており、代替発電である火力発電所の燃料費や他社から調達する電力の購入費など、約80億円の費用がかさんだ。 売上高は7.5%減の1654億円だった。新型コロナウイルスの影響で一般家庭向けなどの小売り販売が低調で、他電力への卸販売も伸び悩ん 四国電4～6月、純利益89%減 石炭火力「引き続き活用」
コロナ後見据え観光戦略 四国ツーリズム創造機構 新型コロナ 徳島 香川 愛媛 高知 四国 7月15日 四国ツーリズム創造機構（高松市、半井真司代表理事=JR四国会長）は「アフターコロナ」を見据えた長期の観光戦略を策定する。このほど2021年度を初年度とする5カ年計画の立案に着手した。4県自治体や各県の地銀にも協力を要請し、四国の官民が一体となった戦略的な誘客体制を構築したい考え。 四国唯一の広域連携DMO（観光地経営組織）である四国ツーリズム創造機構は現在、21年度を最終年度とする第4次観光戦略 コロナ後見据え観光戦略 四国ツーリズム創造機構
＜東証＞四国電が安い SMBC日興が目標株価下げ、「原発稼働率の低下織り込む」 7月10日 （12時30分、コード9507） 【材料】SMBC日興証券は10日付で、四国電の目標株価を930円から850円に引き下げた。担当の神近広二アナリストは同日付リポートで原子力発電所を巡って「広島高裁による運転差し止め仮処分と特重施設の完成遅れにより、2021年3月期および22年3月期の伊方原発3号機（愛媛県伊方町） ＜東証＞四国電が安い SMBC日興が目標株価下げ、「原発稼働率の低下織り込む」
