北陸電力、再生エネ育成課題 政府の温暖化ガスゼロ方針 北陸 環境エネ・素材 10月29日 政府が温暖化ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする方針を打ち出した。北陸3県では発電量の6割近くを化石燃料に頼る北陸電力の対応に注目が集まる。水力発電に強みを持つが、一層の削減には再生可能エネルギー分野の育成が欠かせない。志賀原子力発電所（石川県志賀町）の再稼働の動向も焦点だ。 金井豊社長は29日の決算記者会見で、政府の方針について「50年時点の技術や電力需要が見通せない」としたうえで「い 北陸電力、再生エネ育成課題 政府の温暖化ガスゼロ方針
北海道電など電力4社、2カ月連続値上げ 12月料金 環境エネ・素材 10月29日 大手電力10社と都市ガス4社は29日、原燃料価格の変動を料金に反映する制度（燃調）に基づく12月分の料金を発表した。原油価格が上がったことから、原油を多く使う北海道電力や北陸電力など電力4社が2カ月連続で値上げする。 一方、液化天然ガス（LNG）や石炭の価格は下がり、東京電力ホールディングスや東京ガスなど10社は7カ月連続の値下げとなる。 12月の料金は、7～9月に輸入した燃料価格から算出される 北海道電など電力4社、2カ月連続値上げ 12月料金
四国電、純利益50%減 コロナで需要減、原発停止でコスト増 新型コロナ 香川 四国 環境エネ・素材 10月29日 四国電力が29日発表した2020年4～9月の連結決算は、純利益が前年同期比50%減の116億円だった。伊方原子力発電所3号機（愛媛県伊方町）が稼働停止中で、他社から調達する電力の購入費の費用がかさんだ。再稼働を認めるかどうかの決定が広島高裁で2021年3月に出されることが決まり、長井啓介社長は記者会見で「今年度の運転再開は極めて厳しい」と述べた。 売上高は5.9%減の3510億円だった。一般家庭 四国電、純利益50%減 コロナで需要減、原発停止でコスト増
四国発ベンチャー、コロナ下で事業拡大 四国 自動車・機械 サービス・食品 10月21日 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、四国発のベンチャーが逆境を逆手に事業を拡大している。妊婦の遠隔健診を手がけるメロディ・インターナショナル（高松市）は国内外で需要が拡大、移動スーパーのとくし丸（徳島市）は稼働台数を伸ばした。ニッチ市場では、高いシェアを誇る地場企業が存在感を示している。 メロディの機器は「分娩監視装置」と呼ばれ、胎児の心拍などを計測して異変の予兆を把握する。重さが数百グラム程 四国発ベンチャー、コロナ下で事業拡大
コロナ復興へDX推進を 松山で西日本経済協議会 新型コロナ 関西 中部 北陸 中国 四国 九州・沖縄 ネット・IT 10月20日 西日本の経済連合会6団体でつくる西日本経済協議会は20日、松山市内で総会を開き、東京から地方への移住促進や社会全体でデジタルトランスフォーメーション（DX）を進めるための支援などを国に求める決議を採択した。東京一極集中を是正した経済社会への変革を通じて、新型コロナウイルス禍からの復興を目指す。 決議には具体的な提案として、社員の地方分散を進める企業を、法人税減税で支援する「東京本社縮小支援税制」 コロナ復興へDX推進を 松山で西日本経済協議会
工事現場で汚染土壌を処理 四国総研の技術、費用削減 香川 四国 環境エネ・素材 10月15日 四国電力グループの四国総合研究所（高松市）は土壌に含まれる有害物質の濃度を下げる技術を開発した。工事現場で検出された有害物質を粉末状の化合物と結合させ、その場で法律の基準値以下にできる。処理する土壌の運搬作業や工期の削減・短縮につながる。再開発やトンネルの工事を請け負うゼネコンなどの需要を見込む。 六価クロムと六価セレンの濃度を低くする化学処理技術を開発した。両物質は工場跡地の再開発地区などで検 工事現場で汚染土壌を処理 四国総研の技術、費用削減
四国の土産セット、数量限定で販売 JR四国など 四国 10月12日 JR四国や四国電力、日本郵便四国支社は、四国の土産を組み合わせた数量限定商品の販売を10日から始めた。高松空港やJR松山駅など6カ所で取り 四国の土産セット、数量限定で販売 JR四国など
