四国電力

火力発電の燃料費高騰で、大手電力が電気料金に転嫁できる上限を上回り自己負担を迫られそうだ。20日公表の燃料の輸入価格（速報値）から算定すると、大手10社のうち関西電力や中国電力など3社で3月から制度上限を突破することが分かった。燃料高の長期化で消費者の料金負担が上限に達し、大手電力の経営にまで影響を与える事態となる。 電力会社は「燃料費調整制度（燃調）」によって事前に電源構成などから設定した基準

四国電力は20日、既設マンションなどで個人向けの電気自動車（EV）充電サービスを2022年度上期をめどに開始すると発表した。契約者は充電器の設置費用など初期コストがかからず、集合住宅でもEVを利用しやすいという。20日から自社の社宅で実証試験を始め、課題を解消したうえで提供する。 新サービスはスマートフォンに専用アプリを導入し、個人認証したうえで充電器が使用できるようにする仕組み。具体的な利用料

四国電力(9507) 第319回

四国電力(9507) 第319回一般担保付社債100億円▽償還期限=2040年1月2

多くの企業や自治体で仕事始めとなった4日、四国4県の企業トップは、長期化する新型コロナウイルス禍での経営環境の変化を成長につなげる決意を表明した。四国でも新型コロナの変異型「オミクロン型」の感染者が確認されるなど先行きには不透明感が漂うが、デジタル技術の活用や環境配慮など新たな変化への対応を進める。 日亜化学工業の小川裕義社長は「脱炭素など環境意識の変化を見据え、一段の技術開発で世界的課題への取

2021年はエネルギー価格の上昇に悩まされた。年明けの電力需給逼迫と卸電力市場の価格高騰、急激な経済回復による原油価格の高止まりと輸入国の日本には厳しい状況だった。一方で脱炭素社会の実現に向け、具体的な戦略を求められ、企業は対策に忙殺された。22年のエネルギー業界はどの方向に進むのか。業界担当記者らが展望を占った。 電力卸価格、入札の仕組みが問題 デスク　電気、ガス、石油と21年はエネルギー価格

電気の使用量を示す検針票の電子化が遅れている。日本経済新聞が集計したところ、大手電力9社中5社で電子に移行した顧客の比率が3割以下にとどまった。現行法の規制の影響があるものの、顧客への啓発が不十分なのが要因だ。SDGs（持続可能な開発目標）が叫ばれる中、電子化に伴う環境負荷の低減策は社会の要請である一方、顧客を失うというジレンマにさいなまれている。 東電が8割強で最も進む 非開示の九州電力を除く

燃料価格の上昇が長引き、大手電力の業績を圧迫する可能性が出てきた。火力発電の燃料に用いる液化天然ガス（LNG）などの価格が、燃料費を電気料金に転嫁できる制度の上限を超えるためだ。北陸電力では2022年2月分から燃料費の自己負担が発生する。大手電力の業績回復が遠のきかねない。 大手電力10社が24日に発表した「燃料費調整制度（燃調）」に基づく22年2月分の電気料金は、全社が22年1月比で値上がりし

四国電力は24日、三菱商事などが計画するベトナムの石炭火力発電所の建設プロジェクト「ブンアン2」に出資したと発表した。事業への出資比率は15%で、出資額は百数十億円となる。温暖化ガスの排出が多い石炭火力事業を巡っては、国内外で撤退や縮小の動

約2年ぶりに再稼働した伊方原子力発電所3号機（愛媛県伊方町）について、四国電力は23日、2022年1月4日に予定していた通常運転の再開を同月24日に延期すると発表した。タービンを回す蒸気を水に戻す「復水器」の清掃が必要になったことから作業日程を見直した。同