伊方3号機のテロ対策工事、四国電が計画再提出 中国・四国 7月11日 四国電力は11日、伊方原子力発電所3号機（愛媛県伊方町）のテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」の工事計画を原子力規制委員会に再提出したと発表した。従来の工事計画を、早期に認可が得られそうな項目と、審査に時間がかかりそうな項目に分けた。一部の工事を前倒しで始めるのが狙いだが、設置期限から1年ほど完成が遅れる可 伊方3号機のテロ対策工事、四国電が計画再提出
米のガス火力発電に参画 中国電 環境エネ・素材 中国・四国 7月1日 中国電力は1日、米オハイオ州での発電事業に参画すると発表した。米国に構える子会社を通じ、米サウスフィールドエナジー社が新設する天然ガス火力発電所の発電事業の権益を10%取得した。取得額は非公表。同発電所は建設工事中で、2021年の運転開始を予定する。国内の競争環境が厳しくなるなか、海外での収益 米のガス火力発電に参画 中国電
グループ企業「四国電以外で収益を」 長井新社長会見 環境エネ・素材 中国・四国 6月27日 四国電力の長井啓介社長は26日の就任記者会見で、電力自由化で競争が激化するなか、「グループ全体の意識改革に取り組む」と述べた。グループ企業はこれまで四国電からの仕事が主体だったが、外で稼ぐことに力を入れることで、グループ全体で新たな収益源を育てていく。 四国電は人口減や少子高齢化で活力が失われつつある四国の現状を新サービスの創出などを通じて打開することを目指す。長井 グループ企業「四国電以外で収益を」 長井新社長会見
テロ対策施設の遅れに批判 電力大手が株主総会 環境エネ・素材 6月26日 電力大手各社は26日、株主総会を開いた。テロ対策施設の完成が期限に間に合わず原子力発電所の稼働を停止する九州電力では、池辺和弘社長の解任を求める株主提案が出た。安全対策の取り組みを訴えて株主から理解は得たものの、対応の遅れについては陳謝した。 テロ対策施設は工事認可から5年以内に建てる必要がある。九電は期限に間に合わず、2020年3月に川内原発1号機（鹿児島県）の稼働が停止することが確実だ。川内 テロ対策施設の遅れに批判 電力大手が株主総会
四国電、しなやかに変身中 地域で選ばれ課題を解決 環境エネ・素材 中国・四国 6月23日 四国電力が試練の時を迎えている。2016年4月の電力小売り全面自由化で、域内の販売電力量の1割を新電力に奪われ、牙城に大きな風穴を開けられた。人口減や省エネの定着も加わって、小売販売量は減少に歯止めがかからない状況だ。今や「殿様商売」は通用しない。地域で選ばれ、課題解決を収益につなげることで、しなやかに変わろうと動き出した四国電の姿を追う。 「電気に関する事業を始めたいのですが」。高知県内でLP 四国電、しなやかに変身中 地域で選ばれ課題を解決
テロ対策施設、四国電が工事に着手、1年遅れは変わらず 6月21日 四国電力は21日、伊方原子力発電所3号機（愛媛県伊方町）のテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」の現地工事を始めたと発表した。工事計画は4分割して国に申請しており、3月に認可を受けた1段階目の工事に着手した。残り3つの工事計画は現在も審査中で、完成が1年ほど遅れる可能性があるとの見通しは変えていない。 当初は伊方3号機が定期検査入りする12月に工事を始める予定だった。だが、原子力規制委 テロ対策施設、四国電が工事に着手、1年遅れは変わらず
原発の運転継続へテロ対策急ぐ 長井・次期四国電社長 環境エネ・素材 中国・四国 6月20日 四国電力にとって電力の安定供給は、いつの時代も変わらぬ責務だ。その大黒柱、伊方原子力発電所3号機（愛媛県伊方町）はテロ対策施設整備の期限が2021年3月下旬に迫る。業界の自由化や地域の人口減などへの対応とともに、いかに原発の運転を継続し、増え続ける太陽光発電との需給を調整するのか。26日に社長昇格を控える長井啓介副社長に聞いた。 ――伊方3号機のテロ対策「特定重大事故等対処施設」の整備が期限内に 原発の運転継続へテロ対策急ぐ 長井・次期四国電社長
四国を「住みやすく」が収益源 若い世代に魅力伝える 環境エネ・素材 サービス・食品 中国・四国 6月19日 四国電力が電気以外の事業育成を進めている。生活支援サービスや、マンガによるコンテンツビジネスなどを異業種と組んで収益源に育てようとしている。それぞれの事業で共通するのが人口減や少子高齢化に悩む四国の課題解決だ。四国の活力を高めることが結果として、電力需要にもつながるとみている。 「引っ越しをお願いします」「洗濯機が壊れたのですが」――。高松市内にある「ベンリーよんでん栗林店」の電話が鳴り響く。生 四国を「住みやすく」が収益源 若い世代に魅力伝える
四国で「選ばれる」企業に 電力販売、自前主義脱す 環境エネ・素材 中国・四国 6月18日 四国電力が試練の時を迎えている。2016年4月の電力小売り全面自由化で、域内の販売電力量の1割を新電力に奪われ、牙城に大きな風穴を開けられた。人口減や省エネの定着も加わって、小売販売量は減少に歯止めがかからない状況だ。今や「殿様商売」は通用しない。追い込まれ、変わろうと動き出した四国電の姿を追う。 「電気に関する事業を始めたいのですが」。高知県内でLPガス販売を手掛けるヒワサキ（高知市）が17年 四国で「選ばれる」企業に 電力販売、自前主義脱す
原発、テロ対策重く 川内原発が初の停止へ 経済 6月14日 原子力発電所のテロ対策工事が稼働継続の大きな問題になりつつある。九州電力の川内原子力発電所1号機（鹿児島県薩摩川内市）は来年3月、テロ対策の遅れが原因で全国初の稼働停止となる見通しだ。関西電力や四国電力も期限に間に合わない見通しを示しており、再稼働した残る原発6基が相次ぎ停止を迫られる可能性もある。 原子力規制委員会は4月、テロ対策施設「特定重大事故等対処施設（特重）」の完成が期限に間に合わない 原発、テロ対策重く 川内原発が初の停止へ
