西日本豪雨のお礼を返す時 四国4県、台風被災地を支援 中国・四国 10月15日 台風19号による記録的な大雨で甚大な被害が出た関東や東北、信越への支援に四国4県の自治体や企業が動き出した。2018年7月の西日本豪雨で全国から復興支援を受けた感謝の気持ちを胸に、被災地に寄り添った活動を進める。 「西日本豪雨の時に他県から多くの応援をもらった。可能な限りお返しをしなければならない」。愛媛県の中村時広知事は15日、同県愛南町で記者団にこう述べた。被災地の要望を整理して、できること 西日本豪雨のお礼を返す時 四国4県、台風被災地を支援
お遍路で四国をじっくり 増える訪日客、もてなし充実 インバウンド サービス・食品 中国・四国 10月13日 四国観光の「原風景」ともいえる「お遍路さん」の姿が減っている。多くのお遍路さんが使う21番札所、太龍寺（徳島県阿南市）へのロープウエーの乗客はここ数年、8万人弱と2000年前後の6割の水準にとどまり、最近の調査では巡礼者はこの10年で4割減ったという。ただ、40～50日かかる「歩き遍路」では外国人比率が伸びており、巡礼客の減少に直面する宿泊施設などは訪日客誘致に期待を寄せる。「四国は一つ」を体現 お遍路で四国をじっくり 増える訪日客、もてなし充実
四国電力のテロ対策施設、2つ目の工事計画認可 環境エネ・素材 中国・四国 10月10日 四国電力は10日、伊方原子力発電所3号機（愛媛県伊方町）のテロ対策施設「特定重大事故等対処施設」について、原子力規制委員会から2つ目の工事計画の認可を受けたと発表した。四国電は全体の工事を5分割し、規制委に工事計画を申請。2つ目の工事計画が認可されたものの、2021年3月の完成期限から1年ほど遅れるとの見通しは変えて 四国電力のテロ対策施設、2つ目の工事計画認可
四国電、家事代行2号店を高知に 環境エネ・素材 中国・四国 10月7日 四国電力は掃除や買い物など家事代行サービスを提供する「ベンリーよんでん 高知駅北店」（高知市）を25日に開店する。高松市の栗林店に次ぐ2号店で、共働き世帯や高齢者世帯を中心に、生活の困りごとを解決する。開店に向けて、15日から申し込みの受け付けを開始する。 ベンリーコーポレーション（愛知県清須市）とのフランチャイズ契約に基づく 四国電、家事代行2号店を高知に
床暖房導入なら電気代割り引き 四国電、家庭向け 中国・四国 10月4日 四国電力は電気床暖房を設置した家庭の電気料金を割り引く新サービスを開始した。電気床暖房が家庭で使われる11月から翌年4月までの6カ月間の電気料金を毎月1100円割り引く。電力自由化で競争が激しくなるなか、家庭向けの電力販売が苦戦しており、オール電化住宅の普及拡大を通じて契約者の獲得につなげる。 四国電は電気給湯機など 床暖房導入なら電気代割り引き 四国電、家庭向け
お遍路さんは地域の「経済基盤」 四国企業、もてなし強化 サービス・食品 中国・四国 10月4日 お遍路さんが減り、四国各地で巡礼者をもてなしてきた飲食店や宿泊施設、旅行業など多くの関連産業も対策に迫られるようになった。このままお遍路さんが減り続ければ、事業が成り立たなくなり、人口減に拍車がかかり、地域経済の縮小に歯止めがかからなくなる。お遍路に国内外から巡礼者を招き入れる環境整備へ地元企業が取り組みを強めている。 「肌感覚では6割減だ」。87番札所「長尾寺」（香川県さぬき市）の近くで接待所 お遍路さんは地域の「経済基盤」 四国企業、もてなし強化
関電問題、「電力改革」に冷水 主導役不在で足踏みも 日経産業新聞 コラム(ビジネス) 環境エネ・素材 10月4日 電力業界が揺れている。関西電力の役員らが原子力発電所がある福井県高浜町の元助役から金品を受領していた問題は、同社に経営の軌道修正を迫るだけではない。原発再編や発送電分離といった一連の改革は、原発事故で経営が厳しくなった東京電力ホールディングスに代わり関電が業界の主導役となっていた。関電問題は日本の電力システム改革を足踏みさせる恐れもある。 関電の高浜原発がある福井県高浜町の元助役・森山栄治氏（2 関電問題、「電力改革」に冷水 主導役不在で足踏みも
電力各社、法令順守規定を見直しへ 関電問題を受け 経済 環境エネ・素材 10月2日 関西電力の金品受け取り問題を受けて、電力大手各社がコンプライアンス（法令順守）を見直す。中部電力は社内規定の見直しを含めて議論する方針で、東北電力も社内規定で改善すべき点がないか対応策を検討し始めた。関電問題で原子力事業全体に不信感が募っており、透明性を高めて信頼回復に努める狙いだ。 中部電の勝野哲社長は1日に開いた定例の記者会見で、社長や過去10年に原子力部門に携わった役員全27人を対象に高額 電力各社、法令順守規定を見直しへ 関電問題を受け
四国電力、大規模停電の対策検討 千葉の台風被害受け 環境エネ・素材 中国・四国 9月25日 四国電力の長井啓介社長は25日、台風15号の影響で千葉県内で大規模停電が発生した事態を踏まえ、四国内での対策を検討する方針を示した。千葉での大規模停電については、経済産業省が東京電力ホールディングスの対応を検証する予定で、四国電でも経産省の検証結果を踏まえて具体的な対応策を検討する。 同日の記者会見で明らかにした。四国は台風の通り道となることが多く、四国電は電柱を 四国電力、大規模停電の対策検討 千葉の台風被害受け
