九州電力

「電気の基本料金は無料です」――。3月、家電量販店のビックカメラ有楽町店（東京・千代田）。チラシを手にとった来店客は驚いた。基本料金がゼロの電気プランは極めてまれだからだ。 仕掛けたのは東京電力ホールディングス系のTEPCOライフサービス（東京・千代田）。従量料金も安くした。50アンペア契約で4人家族だと、毎月の電気料金は業界の一般的なプラン（1万5千円前後）よりも1割ほど安くなる。 2016年

九州電力はドローン（小型無人機）を使った空撮事業で、新たに360度のパノラマ仮想現実（VR）映像を作成するサービスを1日から九州全域で始めた。上空から撮影エリア一帯をぐるりと見渡す映像の撮影を請け負うほか、顧客が画像や動画を編

2020年度初日の1日、九州・沖縄の各企業も新入社員を迎えた。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安全確保のため入社式を延期などして、トップの訓示を動画で配信する企業があった。開催した企業でも入り口での検温や時間短縮など厳戒態勢で臨んだ。 西日本シティ銀行は、出席する役員を大幅に絞り、名前の点呼もやめるなど規模を縮小して実施した。154人の新入行員は会場入り口で手の消毒とマスクを着用し、検温を実

九州にある中小企業などが、外部の企業や大学などとの連携を促進するための新団体「九州オープンイノベーションセンター（KOIC）」が1日発足した。中小やスタートアップが持つ有望な技術をもとに、外部機関と協力しながら新製品や新しいビジネスモデルを開発する。中小・スタートアップの育成や、地域経済の活性化を目指す。 九州の自治体や企業などが設立し、中小企業

九州電力と沖縄電力、西部ガスは原燃料価格を料金に反映する原燃料調整（燃調）に基づいた5月の料金を発表した。標準家庭で九電（月間使用量250キロワット時）

九州電力は4月1日、企業や家庭に電気を届ける「送配電部門」を分離し、子会社の九州電力送配電（福岡市）が発足する。再生可能エネルギーの普及が進むなか、送配電網の独立性を高める「発送電分離」政策に伴うものだ。新会社は老朽化した設備を更新して送配電網を維持する必要があり、コスト削減など経営の効率化が求められる。 「電力の安定供給は変わらぬ使命だが、公平性と中立性を高める必要がある。責任の重さに身が引き

九州電力は、キューバでの再生エネルギー導入推進案の策定を国際協力機構（JICA）から受託したと発表した。現地での太陽光や風力、水力といった再エネ発電の可能性を探り、将来の電力設備の総合計画を立案する。九州で培った導入ノウハウを供与し、再エネの普及を促進する。 子会社の西日本技術開発（福岡市）と日本気象協会と共同で取り組む。キュ

西部ガスは26日、2020年度の設備投資額（単体）を今年度比2.4倍の260億円にすると発表した。海外への液化天然ガス（LNG）販売に向けてひびきLNG基地（北九州市）の出荷設備を整備するほか、不動産事業での投資を盛り込んだ。ガス販売量は19年度の天候不順による需要低迷からの回復を見込み、7%増の9億6200万立方メートルとした。 設備投資の内訳は建物などの業務設備が10.8倍の140億円、ガス

九州電力は23日、4月1日に予定していた新入社員の入社式を中止すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためとしている。今春は294人が入社予定だが、研修所で池辺和弘社長

原子力規制委員会は23日、原子力発電所などに求める「未知の活断層」への対策強化について、工事が必要な場合の猶予期間を当面設定しない方針を決めた。テロ対策施設で工事の遅れが相次いだことなどを踏まえたとみられる。工事の規模が見えてきた時点であらためて猶予期間を設定する。 規制委は未知の活断層について、新たな評価方法に基づいて対策を取るよう求める。近く関連規則を改正する。これまでの手法より多くの地震デ