玄海4号機 テロ対策施設、九電が工事計画 環境エネ・素材 九州・沖縄 6月18日 九州電力は18日、玄海原子力発電所4号機（佐賀県玄海町）のテロ対策施設「特定重大事故等対処施設（特重）」の工事計画を原子力規制委員会に提出したと発表した。規制委は特重が設置期限内に間に合わない場合、原則として原発停止を命じるとしている。4号機は2022年9月13 玄海4号機 テロ対策施設、九電が工事計画
データセンター九州最大規模、九電系 博多駅近くで9月稼働 ネット・IT 九州・沖縄 6月18日 九州電力は18日、通信子会社のQTnet（福岡市）がJR博多駅近くに九州最大規模のデータセンターを9月に開業すると発表した。九州は事業継続計画（BCP）を策定した首都圏や関西の企業によるバックアップ先としてデータセンターの需要が高まっている。空港や駅から近く、保守や非常時対応がしやすい点をアピールして誘致につなげる狙いだ。 「Qicデータセンター博多駅」は免震構造の地上9階建てビルで、9月1日に データセンター九州最大規模、九電系 博多駅近くで9月稼働
四国で「選ばれる」企業に 電力販売、自前主義脱す 環境エネ・素材 中国・四国 6月18日 四国電力が試練の時を迎えている。2016年4月の電力小売り全面自由化で、域内の販売電力量の1割を新電力に奪われ、牙城に大きな風穴を開けられた。人口減や省エネの定着も加わって、小売販売量は減少に歯止めがかからない状況だ。今や「殿様商売」は通用しない。追い込まれ、変わろうと動き出した四国電の姿を追う。 「電気に関する事業を始めたいのですが」。高知県内でLPガス販売を手掛けるヒワサキ（高知市）が17年 四国で「選ばれる」企業に 電力販売、自前主義脱す
火山ガイドに疑義も 川内原発訴訟判決、原告側は批判 九州・沖縄 6月17日 九州電力川内原子力発電所1、2号機（鹿児島県薩摩川内市）の設置許可取り消しを住民らが求めた行政訴訟で、福岡地裁は17日、住民側敗訴の判決を言い渡した。判決は原子力規制委員会の「火山ガイド」には一定の疑義が残るとも指摘したが、結論として設置許可取り消しは認めず、原告団は「判決に屈することはできない」などと控訴の方針を表明した。 福岡地裁の倉沢守春裁判長は判決理由で、火山活動のメカニズムなどについて 火山ガイドに疑義も 川内原発訴訟判決、原告側は批判
九電、ドローンで赤外線や3D撮影 九州で企業向け 環境エネ・素材 九州・沖縄 6月17日 九州電力は17日、ドローン（小型無人機）を使った空撮サービスを7月から企業向けに本格提供すると発表した。昨秋から試験的にサービスを提供してきたが、需要が見込めると判断した。建物などの表面温度がわかる赤外線撮影や3次元（3D）画像作成も対応する。まず福岡県の一部と大分県、熊本県で始め、10月をメドに九州全域に広げる。 「九電ドローンサービス」という名称で提供する。九電は設備の保守・点検にドローンを 九電、ドローンで赤外線や3D撮影 九州で企業向け
川内原発の設置許可取り消し認めず 福岡地裁判決 九州・沖縄 6月17日 九州電力川内原子力発電所1、2号機（鹿児島県薩摩川内市）が新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は不当だとして、住民らが国を相手取って原子炉の設置許可取り消しを求めた行政訴訟で、福岡地裁（倉沢守春裁判長）は17日、住民らの訴えを退ける判決を言い渡した。住民側は控訴する方針。 2011年の東京電力福島第1原発事故以降、新規制基準に基づく原子炉の設置許可の是非を巡る集団訴訟での司法判断は初 川内原発の設置許可取り消し認めず 福岡地裁判決
＜東証＞九州電が安い SMBC日興が目標株価下げ、値下げ影響など反映 6月17日 （12時30分、コード9508） 【材料】SMBC日興証券は14日付で、九州電の目標株価を1420円から1210円に引き下げた。値下げ影響がSMBC日興の想定より大きかったことや特定重大事故等対処 ＜東証＞九州電が安い SMBC日興が目標株価下げ、値下げ影響など反映
原発、テロ対策重く 川内原発が初の停止へ 経済 6月14日 原子力発電所のテロ対策工事が稼働継続の大きな問題になりつつある。九州電力の川内原子力発電所1号機（鹿児島県薩摩川内市）は来年3月、テロ対策の遅れが原因で全国初の稼働停止となる見通しだ。関西電力や四国電力も期限に間に合わない見通しを示しており、再稼働した残る原発6基が相次ぎ停止を迫られる可能性もある。 原子力規制委員会は4月、テロ対策施設「特定重大事故等対処施設（特重）」の完成が期限に間に合わない 原発、テロ対策重く 川内原発が初の停止へ
社債、マイナス利回り 再び シングルAでも売買成立 6月14日 国内の社債市場に再びマイナス金利の波が押し寄せている。流通する社債の取引では、利回りがマイナスでも売買が成立する事例が目立ってきた。国債利回りの低下に歯止めがかからず、行き先を失った投資家の資金が社債市場に流れ込んでいる。信用リスクを取っても利回りが得られない状況が続くと、投資家が一段と厳しい立場に追い込まれる可能性がある。 「マイナス金利が導入された2016年と似た雰囲気になってきた」。みずほ 社債、マイナス利回り 再び シングルAでも売買成立
九州経済同友会、代表委員に貫氏・甲斐氏 九州・沖縄 6月14日 九州経済同友会は14日、福岡市で代表幹事会を開き、福岡経済同友会の貫正義代表幹事（九州電力相談役）と、熊本経済同友会の甲斐隆博代表幹事（肥後銀行会長）を代表委員に選任した。任期は1年で貫氏は6期目、甲斐氏は8年ぶりの2期目となる。 同日、2019年度の活動方針を決定。あらゆるものがネットにつながるIoTや人工知能（A 九州経済同友会、代表委員に貫氏・甲斐氏
