九州電力

九州電力グループが夏をめどにシンガポールの島で現地企業による潮流発電の実証事業に参画する。ディーゼル発電で電力を賄う島内で、二酸化炭素（CO2）を排出しない再生可能エネルギーによる電力を灯台に供給する。同グループによる海外での潮流発電は初めてで、長崎県内で培った遠隔監視ノウハウを活用する。今回の実証を足がかりに、適地の多い国内外の離島に再エネの地産地消を提案していく。 潮流発電は、海中に沈めた発

企業向け電力供給をめぐる大手電力のカルテル問題で、中国電力、関西電力、中部電力、九州電力の株主が各社の監査担当役員に当時の経営陣を提訴し、損害賠償を請求するよう求めることがわかった。6月7日に提訴請求書を4社に一斉に送る。監査担当役員が応じない場合、8月中にも株主代表訴訟を起こすとみられる。 提訴を求めるのは電力4社の個人株主ら。請求書ではカルテルを結んだ当時の経営陣

経済産業省は29日、太陽光や風力など再生可能エネルギーの余剰電力を最大限に生かす対策案を示した。再エネ電力が余る場合に火力発電所の出力を30%以下に抑えるよう要請する。現在の50%以下から一段と絞り、再エネの拡大につなげる。 年内をめどに方針をまとめ、早ければ2024年度中に指針の改定などを経て実施する。 電力は需給が一致しないと停電が起きる恐れがある。再エネの普及が進み供給力が需要を上回る事例

九州電力は26日、デジタルトランスフォーメーション（DX）人材育成の促進策を発表した。2025年度までに送配電子会社を含む全社員9400人程度を対象に基礎知識・スキルを習得させる研修を実施する。高度な専門知識・スキルを持つDX専門人材は現在40人程度いるが、25年度までに6倍の240人程度に増やす。DXを活用して生産性の向上や収益の拡大、新事業の創出を目指す。 DX専門人材の育成ではデータの分析

九州電力(9508) 第515回・第516回一般担保付社債=A（R&I）、A3（ムーディーズ）、AAマイナス（JCR）

九州電力(9508) 第515回一般担保付社債100億円▽償還期限=2030年5月24日▽利率=0.620% 第516回一般担保付社債200億円▽償還期限=2033年5月25日▽利率=0.920% 第515回・第516回債の申込日=5月26日▽払込日=6月1日▽発行価格=100円

▽円安再加速、対ドルで140円台に下落　半年ぶり（日経など） ▽日米両政府が半導体・先端技術の協力で声明（読売） ▽ローソン（2651）、今期事業利益微減　会計基準変更で（日経） ▽エイベックス（7860）、今期純利益を上方修正　株式売却で減益幅縮小（日経） ▽タカショー（7590）、2～4月純利益80%減　原材料費高騰（日経） ▽マツオカ（3611）、スタンダード市場に移行（日経） ▽岡三（8

福岡経済同友会は25日、九州電力の瓜生道明会長と安川電機の小笠原浩会長が同日付で代表幹事に就任したと発表した。代表幹事は3人で、任期は2年。西日本フィナンシャルホールディングスの久保田勇夫会長と安川電機の津田純嗣特別顧問は退任した。JR九州の青柳俊彦会長は続投する。 同日福岡市内で開催した総会で人事を決定した。総会後の記者会見で、瓜生氏は「カーボンニュートラルやDXも、経営者の意識が変わっていか

九州電力と再生可能エネルギースタートアップのパワーエックス（東京・港）は25日、世界初の蓄電池の海上送電事業について共同で検討すると発表した。再生エネの電気を蓄電池にためて船で運ぶ。発電所から都心など電気の需要がある場所まで送る電線には容量に制約があり、船による送電で補うことを目指す。 九州と本州間の送電のほか、遠隔地の再生エネ発電所から企業に直接電気を供給する仕組みで海上送電が使えるかどうかな

【黒字転換】玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）3、4号機の稼働が再開し火力発電所への依存が低減。燃料費調整の期ずれが発生することも受け、連結最終損益は900億円の黒字に転換する見通