九州電力

全国で電力が逼迫する中、電力各社が燃料確保を急いでいる。関西電力などは、石油火力発電所で使う重油燃料の確保のため、ENEOSホールディングス（HD）といった石油元売り各社に燃料の提供を求めた。発電所で使う液化天然ガス（LNG）の不足を補う狙いだが、元売り側も備蓄に余裕がなく、専用の輸送船がすぐには用意できないなどの課題もある。 「今後も予断を許さない状況だ」。大手電力で構成する電気事業連合会の池

日本経済新聞社が九州・沖縄の主要企業106社から回答を得たアンケート調査によると、6割の企業が新型コロナウイルス禍を機にテレワーク（在宅勤務）を導入・本格運用したことがわかった。そのうち67%の企業がコミュニケーションが不足しているとし、従業員の管理に課題を感じている企業も多かった。コロナ禍で業績が悪化する企業を中心に35%が雇用調整や人件費の削減が「必要」と答えた。 コロナ禍を機に取り入れた勤

日本経済新聞社が九州・沖縄の主要106社に実施した調査で、事業環境が新型コロナウイルス感染拡大前の水準に回復する時期は、2022年以降になるとの見方が過半数（54社）となった。多くの企業が減収や移動制限による事業の停滞を経営課題とし、69%が足元の業況はコロナ拡大前（20年1月頃）より悪化したと回答。半年前（20年5月頃）の業況に比べると改善が見られたが、回復時期については慎重な見方が目立った。

住友商事は電気自動車（EV）の中古電池を活用した大型蓄電設備の開発に乗り出す。最大で1千台分の電池を使い、2023年度にも発送電網につなげる。太陽光や風力など出力が不安定な再生可能エネルギーと組み合わせれば、電力の需給調整の役割を担える。欧米では定着している電気の需要と供給のギャップを蓄電池で埋める事業は日本でも将来立ち上がるとみられ、体制を整える。 住商が開発を進めるのは700～1000台程度

電力需給が逼迫している。年末から続く寒波が需要を押し上げ、全国で需給の綱渡りが続く。需給の逼迫は電力システムが抱えるひずみをあらわにし、脱炭素の前途に控える課題を浮き彫りにした。 厳しい寒波に見舞われた先週以降、全国の電力会社で供給力に対する使用率が95%を超える日が続く。安定供給には通常、供給力の余裕度を示す予備率が7~8%必要だ。これが3%を下回ると需要の急激な変動への対応が難しくなるとされ

電力業界が寒波による需給逼迫への対策に追われている。電力設備の使用率が9割超まで達するなか、各社が他社からの融通を拡大し、不足する発電用燃料の調達では石油やガス業界にも協力を要請した。電力卸価格の上昇で新電力の料金にも影響が広がり、安定供給と脱炭素に向けた課題が浮き彫りになっている。 電力設備の使用率は電力を供給できる量に対する需要の割合を示す。通常は80%台だが、1月に入り全国的に90%超に上

河野太郎規制改革相は8日の内閣府の会合で、再生可能エネルギーによる電力が送電網を利用しやすくするよう経済産業省に要請した。再エネ拡大は送電網の容量の制約などが壁になっているとの指摘がある。3月末までに報告を求めた。経産省が対応策を検討する。 河野氏は「どんな電源でも送配電網に公平、平等にアクセスできるようにしてほしい」と経産省に要望した。「主力電源化に向け、再エネに過度な経済的負担を負わせない制

送配電事業を手掛ける東北電力ネットワーク（仙台市）は、6日に九州電力送配電（福岡市）から10万キロワットの電力の融通を受けたと発表した。厳冬で暖房などの電力消費が拡大し、東北と新潟のエリア管内の供給力が不足したためだ。 6日午前8～9時に10万キロワットの融通を受け、1309万キロワットの需要に対し134

帝国データバンク福岡支店は九州・沖縄で2021年に創業100周年となる企業が、運送業の鶴丸海運（北九州市）や電力制御装置開発の正興電機製作所など258社に上ると発表した。創業100年以上の「長寿企業」は3102社になる。 県別では8県すべてに100周年企業があり、福岡の8

政府が2050年に温暖化ガス排出量の実質ゼロを宣言した。実現には再生可能エネルギーの活用が欠かせないが、時間や天候で出力が変動する弱点がある。その打開策として再生エネを水素と組み合わせて調整力として活用する。そんな実証プロジェクトが福島県浪江町で進んでいる。 浪江町は東京電力福島第1原子力発電所の北側に位置する。海岸部の東京ドーム5つ分の広大な敷地に、太陽光パネルが水素製造プラントを取り囲むよう