九州電力

筑邦銀行は2024年3月期までの中期経営計画をスタートした。コンサルティングを通じた新たな資金需要を開拓するほか、SBIホールディングス(HD)など外部企業との提携を強化し、新ビジネスの育成にも着手している。「従来の銀行モデルからの脱却」を掲げる佐藤清一郎頭取に今後の戦略を聞いた。 ――新しい中計を4月にスタートしました。 「前中計では貸出金や純利益などの数値目標を全て達成した。ただキャッシュレ

新型コロナウイルスの「オミクロン型」が株式市場を揺るがしている。日経平均株価が不安定な動きになるなか、上昇しているのはどんな銘柄か。東証1部上場で時価総額3000億円以上の企業を対象に、オミクロン型が確認される前の11月22日からの上昇率を調べた。上位には海運や電力などが入った。 川崎汽船、商船三井、日本郵船の海運大手3社はそろって上位5位に入った。コロナ下での旺盛な巣ごもり需要や供給網混乱の長

卸電力市場の価格上昇が止まらない。冷暖房などの電力需要が少ない秋にもかかわらず2021年11月のスポット（随時契約）の平均価格は前年同月の3倍の高さで、11月では過去最高となった。火力発電所の燃料となる液化天然ガス（LNG）の高騰が主因だ。電力需要が多い冬場にLNG価格が高止まりすれば、電力卸価格の高騰も長引く公算が大きい。卸市場から電力を仕入れる新電力会社の経営を圧迫しそうだ。 日本卸電力取引

九州電力は30日、事業を通じて排出する温暖化ガス（GHG）を2050年度に実質ゼロにするための行動指針を公表した。対象には調達網まで含める。従来は自社グループのみの二酸化炭素排出量を30年度までに13年度比で半減させる計画だったが、GHGまで対象を広げて数値を算定し直した。目標年度までに、間接分を含め削減に貢献した量が排出量を上回る状態を目指す。 指針では将来の電源構成を考慮せず、電化の進展や発

九州電力は福岡県新宮町の離島、相島で、地域創生事業を始めると発表した。同町、相島活性化協議会と連携し、2022年4月から魚の加工食品を特産品として売り出す。鮮度を保てる一本釣り漁法で漁獲した魚を棒寿司にして販売する。相島周辺の海でとれる魚のブランド化なども支援し、

霧島酒造は工場と事務所の二酸化炭素（CO2）排出量を2030年度までに実質「ゼロ」にする目標を発表した。焼酎の製造工程で発生するサツマイモ関連廃棄物から出るガスを燃やして発電するほか、社用車を電動自動車（EV）に切り替える。 同社は焼酎かすやサツマイモの未使用部分などの廃棄物をメタン発酵させ、バイオガスを製造。同ガスを燃やして発電し、九州電力に販売している。ガス

新型コロナウイルスの感染拡大という危機が世界を揺さぶり、これまで覆い隠されてきた問題や課題が各地で噴き出している。目の前にある危機をどう乗り越え、その先にどのような世界を築いていくべきか。日本経済新聞の編集委員、コメンテーターらの見通しを、このほど出版した「これからの日本の論点2022　日経大予測」（日本経済新聞出版）から紹介する。 二酸化炭素（CO2）など温暖化ガスの排出を実質ゼロにする「カーボ

立命館アジア太平洋大学（APU、大分県別府市）と九州電力大分支店は26日、温暖化ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の社会を共創するための包括連携協定を結んだ。九電グループはAPUに寄付講座を開設したり、事業所や発電所で学生の見学や実習を受け入れたりする。APUは教員の研究成果還元や多様な国・地域からの留学生との意見交換などを通じて九電グループに協力する。 九電の和仁寛執行役員大分

九州・沖縄の地銀がデジタル化や、副業などの多様な働き方への対応を進めている。ふくおかフィナンシャルグループ（FG）はデジタル専業銀行「みんなの銀行」を設立し、5月からサービスを始めた。 みんなの銀行が始めた個人向けサービスは、スマートフォンの専用アプリで銀行口座の収支管理や貯蓄を目的別に整理できる。利用時に口座からお金が引き落とされる「バーチャルデビットカード」や、口座残高が不足すると最大5万円

九州電力は24日、川内原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）で重大事故の発生を想定して建設中の緊急時対策棟を報道陣に公開した。東京電力福島第1原発事故を受けて厳格化された国の「新規制基準」に適合する施設で、現対策所の隣地に建設している。機能の拡充や収容人員の増加で、機動的な対応ができるようにする。11月中に工事を終え、国の許可を得た上で、2021年度内に利用を始める予定だ。 新たな緊急時対策棟には、