九電系人材サービス、壱岐で資格取得の学習支援 サービス・食品 九州・沖縄 10月23日 九州電力の子会社で人材サービスを手がける九電ビジネスフロント（福岡市）は23日、オンライン学習塾のキャニオン・マインド（大阪府高槻市）と共同で、長崎県壱岐市と持続可能な開発目標（SDGs）の推進で連携すると発表 九電系人材サービス、壱岐で資格取得の学習支援
【電力】業種の年収、トップは東電HDの805万円 主要企業ニュース 10月21日 上場企業の電力業種の2018年度の平均年収のトップは東京電力ホールディングスの805万円だった。上位には九 【電力】業種の年収、トップは東電HDの805万円
玄海原発4号機、24日に発電再開 環境エネ・素材 九州・沖縄 10月21日 九州電力は21日、8月16日から定期検査に入っている玄海原子力発電所4号機（佐賀県玄海町）が24日から発電を再開すると発表した。再開後は徐々に出力を上げ、国の検査を受けた上で1 玄海原発4号機、24日に発電再開
再生エネ、年60日使えず 九電の出力制御実施1年 環境エネ・素材 10月18日 太陽光・風力の発電業者に稼働停止を求める「出力制御」の春秋の実施が常態化してきた。九州電力が2018年10月13日に離島以外で全国で初めて実施してから1年余り。実施回数は1年間で約60日に上り、19年10月13、14日にも実施した。沖縄電力や四国電力で起きる可能性もある。送電網の整備という課題に加え、秒単位で太陽光発電を止めるシステム開発など再生可能エネルギーをなるべく無駄にせず、主力電源として 再生エネ、年60日使えず 九電の出力制御実施1年
玄海原発の特重「期限間に合う」九電社長 環境エネ・素材 九州・沖縄 10月18日 九州電力の池辺和弘社長は18日、電気事業連合会（東京・千代田）で会見し、玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の対テロ施設、特定重大事故等対処施設（特重）の建設について「間に合うようにできるのではないかと思っている」と話した。先行して工事が進む川内原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）での経験を生かせば、期限に間に合わずに稼働停止命令を受けることを回避できると改めて強調した。 特重が設置期限内に完成しない 玄海原発の特重「期限間に合う」九電社長
OBの金品受領調査「関電の結果見て判断」 九電社長 九州・沖縄 10月18日 九州電力の池辺和弘社長は18日、関西電力役員らの金品受領問題を受け、過去の役員にさかのぼって再調査するかどうかについて「関電の第 OBの金品受領調査「関電の結果見て判断」 九電社長
九電、マンションの消防設備点検 女性チームにお任せ 環境エネ・素材 九州・沖縄 10月17日 九州電力は17日、女性だけのチームでマンションやアパートの消防設備を点検するサービスの実証事業を25日に始めると発表した。男性消防設備士が自宅に入ることに、抵抗を感じる一人暮らしの女性や主婦のニーズを取り込む。まずは福岡市内の100棟前後でサービス提供を始める。2020年3月末まで実施した上で、事業化するか検討する。 新サービス「TEQNICO（テクニコ）」の実証をする。九電の女性社員を含む3人 九電、マンションの消防設備点検 女性チームにお任せ
蓄電池商戦の号砲 「卒FIT」世帯の争奪始まる 環境エネ・素材 10月17日 家庭用太陽光発電の固定価格買い取り制度（FIT）の期間が11月から順次終了する。売電収入を得ていた家庭が自家消費にシフトする動きや防災需要をにらみ、蓄電池メーカーが新製品を相次ぎ投入している。米テスラや中国大手は価格破壊をもくろみ、日本勢は太陽光パネルで築いた既存顧客への売り込みを急ぐ。年30万台に拡大する市場の争奪戦が始まった。 「やはりここまで下がるのか」。熊本市に住む男性（70）に9月、九 蓄電池商戦の号砲 「卒FIT」世帯の争奪始まる
川内原発2号機、18日から定期検査入り 九電 環境エネ・素材 九州・沖縄 10月16日 九州電力は16日、川内原子力発電所2号機（鹿児島県薩摩川内市）の定期検査を18日から始めると発表した。期間は約3カ月間で、2020年1月下旬からの通常運転復帰を予定している。原子炉本体、非常用電源設備など170項目を検査するほか、燃料や一部配管部品の取り換え工事なども実施する。 川内原発は対テロ施 川内原発2号機、18日から定期検査入り 九電
火山噴火「予測前提ではない」 原子力規制委、対策指針に明記へ 環境エネ・素材 科学&新技術 10月16日 原子力規制委員会は16日の定例会合で、火山噴火に備えて原子力発電所の安全対策を電力会社に求める指針の見直し案をまとめた。噴火の正確な時期や規模は事前に分からないとし、「予測を前提としない」と明記する。原発を巡る複数の訴訟で指針の分かりにくさが指摘されていた。 見直すのは「火山影響評価ガイド」。噴火について「火山学の知見に照らして現在の火山の状態を評価する」との記載を盛り込む。一般から意見を募集し 火山噴火「予測前提ではない」 原子力規制委、対策指針に明記へ
