関電・丸紅、秋田石炭火力見直し バイオマス転換も 環境エネ・素材 北海道・東北 2月21日 関西電力と丸紅は2024年の運転開始を目指している秋田市での大型石炭火力発電所の事業計画を見直す。石炭だけを燃料にする想定だったが、木質チップを混ぜるバイオマス混焼や液化天然ガス（LNG）への切り替えを軸に検討する。石炭火力は二酸化炭素（CO2）排出が多く、環境対策費がかさむ傾向にあり、大手各社の計画変更や撤回が続いている。 関電子会社の関電エネルギーソリューション（大阪市）と丸紅は15年3月、 関電・丸紅、秋田石炭火力見直し バイオマス転換も
西部ガス、ゼネコンなど地元2社買収 不動産拡大 環境エネ・素材 九州・沖縄 2月21日 西部ガスは21日、地元ゼネコンの吉川工務店（福岡市）など2社を買収したと発表した。買収額は非公表。西部ガスは国内ガス以外の事業拡大を進めており、2017年には不動産会社のエストラストを傘下に入れるなどしてきた。今回の買収で不動産事業の業容拡大を見込む。 吉川工務店のほか、関連会社で不動産売買などの吉祥開発（福岡市）を買収した。吉川工務店は福岡市を中心にマンションや事務所、教育・福祉施設の施工を担 西部ガス、ゼネコンなど地元2社買収 不動産拡大
＜東証＞九州電がもみ合い 社長「値下げ検討」、燃料費減で 2月20日 （9時、コード9508） 【材料】「九州電の池辺和弘社長は19日、日本経済新聞などの取材に応じ『（家庭向け電気料金の）値下げを検討している』と明らかにした」（20日付の日本経済新聞朝刊）。原子 ＜東証＞九州電がもみ合い 社長「値下げ検討」、燃料費減で
今日の株価材料（新聞など・20日）ロシアガス大手、三井物などに出資要請 2月20日 ▽ロシアガス大手、三井物（8031）などに出資要請 北極圏でLNG（日経） ▽ホンダ（7267）、英生産終了2021年中に 部品大手も閉鎖検討（各紙） ▽「欧州販売、撤退考えず」 ホンダ社長、英生産終了で（日経） ▽TAG交渉、今春にも 日米首脳会談前に、交渉範囲を決定（日経） ▽サンダース氏、米大統領選に出馬へ 民主指名狙う（各紙） ▽トヨタ（7203）、特殊鋼の値上げ受け入れ 部品会社の収益改善へ（日経 今日の株価材料（新聞など・20日）ロシアガス大手、三井物などに出資要請
九電社長「値下げを検討」 子育て・移住者向け割引も 環境エネ・素材 九州・沖縄 2月19日 九州電力の池辺和弘社長は19日、日本経済新聞などの取材に応じ「（家庭向け電気料金の）値下げを検討している」と明らかにした。また、3歳未満の子供がいる家庭や九州外から移住してきた家庭に対する割引プランも検討していることも表明。原子力発電所4基の再稼働で燃料費削減効果が見込まれており、新電力への顧客離脱が続くなかでの巻き返しを図る。 早ければ4月から実施する。値下げ幅や割引プランの詳細などは今後詰め 九電社長「値下げを検討」 子育て・移住者向け割引も
玄海原発で初の対テロ訓練 佐賀県警と陸自が実施 九州・沖縄 2月18日 佐賀県警と陸上自衛隊は18日、九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）へのテロ攻撃を想定した実動訓練を実施した。県警によると、玄海原発を対象にしたテロ対応訓練は初めて。 訓練は外国から侵入してきた武装工作員が玄海原発に向かっている状況を想定し、県警機動隊と陸自第4師団の計約110人が参加。武装工作員に立ち向かう自衛隊員らを乗せた大型トラックや、指揮通信車な 玄海原発で初の対テロ訓練 佐賀県警と陸自が実施
「見えない価値」見える化 企業の真の力、AIで分析 日経ヴェリタスセレクト 2月17日 あらゆるデータを投資に活用しようとする動きが急拡大している。鍵となるのは進化を続ける人工知能（AI）だ。財務情報だけではない企業の「真の力」を探し出し、分析する力が試されている。 ■ESGや知財、ビッグデータで解析～非財務情報を投資に活用 「コンビニエンスストアのドアの開閉データがとれないか」。日本のデータ解析会社に最近、海外ヘッジファンドから舞い込んだ依頼内容だ。来店客数の動向を即時に把握できれ 「見えない価値」見える化 企業の真の力、AIで分析
電事連会長、石炭火力「エネルギー分散で重要」 環境エネ・素材 中部 2月15日 電気事業連合会の勝野哲会長（中部電力社長）は15日、都内で開いた記者会見で、内外で見直し機運がある石炭火力発電所について「エネルギー依存を分散する上で重要な電源だ」と強調した。老朽化した石炭火力発電所を効率の高い施設に置き換えていくことで「全体として二酸化炭素（CO2）削減に貢献できる」との考えを示した。 環境意識の高まりを背景にドイツが石炭火力の全廃を決めたほか、国内でも九州電力と出光興産 電事連会長、石炭火力「エネルギー分散で重要」
今日の株価材料（新聞など・14日）マイナンバーが保険証、21年から 2月14日 ▽マイナンバーが保険証 政府、21年から カードで代用（日経） ▽生保各社、「節税保険」の販売停止 課税見直し方針受け（各紙） ▽米大統領、予算案署名か 現地メディア報道、「障壁」費用盛る（各紙） ▽ポイント運用にANAHD（9202）参入 小口マイルで投信購入、楽天（4755）やNTTドコモ（9437）と競う（日経） ▽武蔵銀（8336）、12億円赤字 4～12月 ブレーキ（7238）関連、与信費用膨ら 今日の株価材料（新聞など・14日）マイナンバーが保険証、21年から
