福岡・鹿児島の人出 回復鈍く、コロナ再拡大や観光客減で 九州・沖縄 8月3日 九州・沖縄の主要都市で、人出の回復状況に差が出ている。福岡・天神や鹿児島・天文館で回復が遅れる一方、熊本市や大分市、長崎市などでは前年並み水準に達する日が増えている。福岡は新型コロナウイルスの感染が再拡大しているほか、もともと観光・ビジネスで域外来訪者が多く、前年を下回る状況が続いている。感染第2波の懸念が強まるなか、感染防止と経済の両立を目指す自治体は難しいかじ取りを迫られている。 携帯端末の 福岡・鹿児島の人出 回復鈍く、コロナ再拡大や観光客減で
電力大手4～6月期、4社が最終損益悪化 コロナで電力需要減 企業決算 7月31日 電力大手の2020年4～6月期連結決算が31日に出そろった。新型コロナウイルスの感染拡大で活動が停滞した飲食店や工場などを中心に電力需要が減少。10社中4社で最終損益が悪化した。 関西電力が31日発表した4～6月期の純利益は前年同期比21%減。宿泊施設や娯楽施設、自動車工場の電力需要が減った。新型コロナは売上高を230億円、経常利益を110億円程度押し下げた。62%減益だった中部電力は自動車や鉄 電力大手4～6月期、4社が最終損益悪化 コロナで電力需要減
九州電力 純利益2.4倍、4～6月期 減価償却法見直し 福岡 九州・沖縄 7月31日 九州電力が31日発表した2020年4～6月期連結決算は、純利益が182億円と前年同期比2.4倍になった。減価償却の計算方法の変更が利益を押し上げた。新型コロナウイルスの感染拡大による電力需要の減少や、川内原子力発電所の停止によるコスト増もあったが、燃料価格の下落などが相殺した。21年3月期の通期業績予想は引き続き開示しなかった。 同社は今期から、発電所設備などの有形固定資産の減価償却方法を「定率 九州電力 純利益2.4倍、4～6月期 減価償却法見直し
電事連会長「安定供給に不安」 送電線の再エネ開放 環境エネ・素材 7月31日 電気事業連合会（電事連）の池辺和弘会長（九州電力社長）は30日までに日本経済新聞社のインタビューに応じ、国が進める送電線を再生可能エネルギーに開放する取り組みについて「電力の安定供給面で不安だ」との考えを示した。電力の需給バランスが崩れる際など、状況に応じて再生エネ電力を確実に制御できる制度の設計などを求めた。 送電線は容量が不足傾向にあり、一部地域では再生エネの発電所が電気を送れなくなっている 電事連会長「安定供給に不安」 送電線の再エネ開放
九電不動産 SOHO型マンション完工 福岡市で 福岡 九州・沖縄 住建・不動産 7月30日 九電不動産は30日、小規模な事務所兼住居であるSOHO（スモールオフィス・ホームオフィス）機能を備えた賃貸マンションを完工したと発表した。福岡市中央区内にあり、全89戸のうち33戸をSOHOに対応した間取りにした。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、在宅勤務を推進する企業の社 九電不動産 SOHO型マンション完工 福岡市で
「安心確保し、経済・社会活動進める」鹿児島知事 鹿児島 九州・沖縄 7月28日 28日に就任した鹿児島県の塩田康一知事は同日の就任会見で、喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症対策について「飲食店や事業所での感染防止対策の徹底に加えて、検査の確保・充実、医療従事者の働きやすい環境の整備に取り組むことで安心を確保した上、経済活動、社会活動を進めていく」と述べた。 中小事業者の中には持続化給付金などの申請手続きに慣れていない事業者もいるとして、商工会議所などと連携して周知を図 「安心確保し、経済・社会活動進める」鹿児島知事
九州電力、福岡・熊本の自治体などと観光推進の事業体 九州・沖縄 環境エネ・素材 7月20日 九州電力は20日、福岡県や熊本県の一部自治体、観光関連の九州の5社とコンソーシアム（共同事業体）を設立した。特産品や観光スポットなど地域の観光資源を共同で開発し、九電が運営するウェブサイトで紹介する 九州電力、福岡・熊本の自治体などと観光推進の事業体
電事連会長、石炭火力廃止で「経営への影響懸念」 環境エネ・素材 7月17日 電気事業連合会（電事連）の池辺和弘会長（九州電力社長）は17日の定例会見で、非効率な石炭火力発電所の廃止に向けた国の制度設計が始まったことを受け「電力会社は安定供給という役割があり、経営に影響が出る制度になるのは困る」と述べた。脱炭素に向けた非効率設備の廃止に理解を示す一方、電力供給や雇用への影響を配慮した制度を作るよう求めた。 石炭火力を巡っては、梶山弘志経済産業相が二酸化炭素（CO2）を多く 電事連会長、石炭火力廃止で「経営への影響懸念」
高齢者の熱中症予防へ電気料金を割引、九州電力 福岡 九州・沖縄 環境エネ・素材 7月14日 九州電力は14日、75歳以上の高齢者がいる世帯を対象に、電気料金を割り引きする「熱中症予防プラン」を今年も実施すると発表した。9月分の電気料金から、1500円を割り引く。熱中症になりやすいとされる高齢者に、冷房 高齢者の熱中症予防へ電気料金を割引、九州電力
豪雨被災者の電気料金支払い猶予 東電など4社、6～9月検針分 中部 九州・沖縄 環境エネ・素材 7月10日 東京電力ホールディングス（HD）など大手電力4社は10日までに、九州や中部地方などで発生した豪雨被害の被災者を対象に6～9月検針分の電気料金の支払期限を1カ月間延長すると発表した。国が定めた災害救助法の適用地域などが対象で、延長には罹災（りさい）証明など被害が確認できる書類が必要になる。 支払期限の延長を決めたのは東電 豪雨被災者の電気料金支払い猶予 東電など4社、6～9月検針分
