九州電力

日本経済新聞社は、脱炭素社会の実現を後押しするNIKKEI脱炭素プロジェクト（2022年度）の第1回全体会議を5月に都内で開いた。開始から2年目となり、前年度にまとめた宣言に基づき企業がどう行動するか、社会にどう実装するか、次の段階に入る。また、幅広いステークホルダーと連携しながら関連する個別のテーマについて議論を深め、社会実装や行動変容につなげられるよう活動していく。 トップ自ら世界に発信も

九州でも7月1日から今夏の「節電要請」が始まる。気温が予想より1度上がると需要のピーク時に火力発電所1基分（50万キロワット）に相当する電力が追加で必要になる。猛暑になれば供給余力は危険水域近くまで下がりかねない。約7年ぶりに家庭・法人の双方に本格的に節電を要請した九州電力は原子力発電所の稼働増や停止予定の火力発電所を立ち上げて供給量を確保するが、需給は綱渡りを強いられそうだ。 需給が最も逼迫す

九州電力は29日、燃料価格を電気料金に反映させる燃料費調整制度（燃調）に基づく8月分の料金を発表した。標準家庭の1カ月あたりの料金（使用量250キロワット時）は7月比で5円増の7276円と、18カ月連続で上昇した。制度上、価格転嫁ができる上限を上回り燃調による上

（6月28日）テクニカルソリューション統括本部土木建築本部土木建築技術センター長、河野一輝▽監査等委員会室長、上野理枝▽送変電本部送変電技術センター所長、池田良司▽鹿児島支社長、岡本圭市 〔エネルギーサービス事業統括本部〕水力発電本部部長、加来睦宏▽企画・需給本部部長、近藤秀明▽同、深見晋二▽営業本部部長、川原尚武 ビジネスソリューション統括本部人材活性化本部部長、山村直人▽原子力発電本部原子力

電力広域的運営推進機関は28日、2023年1～2月の新たな電力需給の見通しを発表した。5月の前回予想に比べて、1月の需要に対する供給の余力を示す予備率は東京電力管内でマイナス0.6%からプラス1.5%に改善した。西日本も予備率は高まったが、東北電力から九州電力の

九州電力は28日、九州の法人や一般家庭に対して、今夏の節電への協力を要請した。2021年冬にも電気の効率的な使用を呼びかけたが、今回はより強い節電要請となる。福岡市内で記者会見した池辺和弘社長は「供給の余力はここ数年で最も厳しい。できる限りの節電をお願いしたい」と呼びかけた。同社では7月に対策組織を設けるほか、節電の協力者に対する報酬の上乗せも検討する。 一般家庭には「デマンドレスポンス（DR）

社長交代は急に決断することになった。 2020年7月、車で東京出張した帰り道でした。高速道路で豪雨に遭い、気づいた時にはスピンして車は壁にぶつかり大破しました。後続車もなく、僕は無傷でしたがドアをこじ開けて救出されるありさまです。「これはいかん、自分が倒れたら会社もなくなる」。戻った足で川久保勇次君に「車が全損した、社長も交代するぞ」と告げました。 川久保君は「今ですか」と驚いてましたが、台湾の

「石狩市でCCUをやりませんか」。北海道石狩市の再生可能エネルギー担当、佐々木拓哉主査に複数企業からこんな打診があったのは、4月26日に国から脱炭素先行地域に指定された直後だった。 二酸化炭素（CO2）を回収（Capture）し、利用（Utilization）するのがCCUだ。欧米では太陽光エネルギーで化学品を合成するなど様々な方法でCCUが研究されており、支援するための補助金制度も充実している

鹿児島県さつま町は23日、九州電力鹿児島支店、鹿児島銀行とカーボンニュートラルの実現に向けた連携協定を結んだ。再生可能エネルギーや、電気自動車（EV）の導入拡大などを進め、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速する。 さつま町は9

日経マネーの個人投資家調査に回答を寄せた資産1億円超の投資家の手法を紹介するシリーズ。2回目は、同じ銘柄の売買を40年にわたって繰り返し、資産を膨らませてきた68歳のシニア投資家の独特な手法を詳しく見ていく。 九州地方に住みながら沖縄県・石垣島にも拠点を持ち暮らしている山川春樹さん（仮名、68歳）。投資歴40年のベテラン投資家だ。山川さんが株に興味を持ったのは、相場師・是川銀蔵氏の雑誌記事を読ん