潮流発電、保険の対象に 損保ジャパンが修理費を補償 金融機関 長崎 九州・沖縄 8月4日 損害保険ジャパンは5日、潮流発電の設備の故障や事故時に修理費用を補償する保険を販売すると発表した。船を手配する費用など海ならではのリスクを分析し、20億円規模の大型工事でも収支計画を立てやすくする。「脱炭素」に向けた有望なエネルギー源の一つとされる潮流発電設備を補償する保険は国内初という。 潮流発電は潮の満ち引きに合わせて発生する潮流でプロペラを回して発電する仕組み。損保ジャパンの新商品は、落雷 潮流発電、保険の対象に 損保ジャパンが修理費を補償
九州電力の4～6月期、純利益14%減 燃料費調整の影響 九州・沖縄 福岡 企業業績・財務 環境エネ・素材 7月30日 九州電力が30日発表した2021年4～6月の連結決算で、純利益は14%減の158億円となった。原子力発電所の稼働率は上昇したが、燃料費価格の変動を電気料金に反映する燃料費調整（燃調）の影響が大きかった。玄海原発（佐賀県玄海町）での対テロ施設建設に伴う減価償却費の増加も利益を押し下げた。 売上高は5%増の3499億円だった。再生可能エネルギー子会社の九電みらいエナジー（福岡市）が関東で工場や家庭用 九州電力の4～6月期、純利益14%減 燃料費調整の影響
九州電力、苓北発電所2号機の運転停止 蒸気漏れの疑い 環境エネ・素材 熊本 福岡 九州・沖縄 7月26日 九州電力は石炭火力の苓北発電所2号機（熊本県苓北町、出力70万キロワット）が23日夜に運転を停止したと発表した。ボイラー内部から異音を確認し、蒸気漏れの疑いがあったためとしている。今後点検の上で早期の復旧を目 九州電力、苓北発電所2号機の運転停止 蒸気漏れの疑い
主力級に増やす太陽光発電、置き場所限られ高いハードル カーボンゼロ 経済 環境エネ・素材 7月22日 経済産業省が21日に公表した新たなエネルギー基本計画の原案で再生可能エネルギーを「主力電源として最優先の原則のもとで最大限の導入に取り組む」と明記した。2030年度の電力供給を何で賄うかの電源構成（エネルギーミックス）で特に大きく伸ばすと掲げた太陽光発電だが、実現へのハードルは高い。 「非連続な大きな転換をするエネルギー基本計画だ。脱炭素化を本気で加速させる明確な意志を示している」「リアリティー 主力級に増やす太陽光発電、置き場所限られ高いハードル
［社説］信頼損なう電力カルテル容疑 社説 7月17日 電力販売で互いに顧客の獲得を控えるカルテルを結んでいた疑いが強まったとして、公正取引委員会は九州電力とそのグループ会社、関西電力、中国電力の4社を立ち入り検査した。 公取委は4月にも、電力や都市ガス販売でカルテルを結んだ疑いで、関電や中部電力、東邦ガスなどに立ち入り検査を実施した。容疑が事実なら、電力やガス市場の競争を不当に損ない、消費者を裏切る許されない行為である。 電力や都市ガス販売は地域独 ［社説］信頼損なう電力カルテル容疑
じもとHD、地域商品券の電子化支援 SBI系と協定 金融機関 山形 宮城 東北 7月16日 じもとホールディングス（HD）傘下のきらやか銀行（山形市）と仙台銀行（仙台市）は16日、自治体などが発行するプレミアム付き商品券の電子化を支援するサービスを始めると発表した。SBIグループなどの出資会社が運用する金融プラットフォームを活用する。 両行はSBIホールディングス（HD）傘下のフィンテック関連企業、SBIネオファイナンシャルサービシーズ（東京・港）と、九州の自 じもとHD、地域商品券の電子化支援 SBI系と協定
カルテル疑惑「調査に協力」、電事連会長が陳謝 環境エネ・素材 7月16日 公正取引委員会が九州電力など4社を独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで立ち入り検査したのを受け、電気事業連合会（電事連）の池辺和弘会長（九州電力社長）は16日、「大変お騒がせして申し訳ない。調査に真摯に協力する」と陳謝した。今後の改善策については「対応すべきことがあれば対応したい」と述べるにとどめた。 公取委は13日に九電とグループの「九電みらいエナジー」（福岡市）、関西電力、中国電力の4社 カルテル疑惑「調査に協力」、電事連会長が陳謝
九州電力、松浦発電所の石炭荷揚げ再開 福岡 九州・沖縄 環境エネ・素材 7月15日 九州電力は15日、石炭火力の松浦発電所（長崎県松浦市）での石炭荷揚げ作業を16日から再開すると発表した。4月4日に船から石炭を陸揚げする揚炭機の1基が損傷して作業ができなくなり、1号機（出力70万キロワット）と2号機（同100万キロワット）が稼働を停止していた。 最新鋭の石炭火力である2号機は仮設備を経由して燃料を運び込み、12日から運転を再開 九州電力、松浦発電所の石炭荷揚げ再開
住友林業・レノバ、福岡で最大規模のバイオマス発電 福岡 九州・沖縄 環境エネ・素材 住建・不動産 7月15日 住友林業と再生可能エネルギーのレノバが福岡県苅田町で建設を進めてきた、出力規模が約75メガワットと国内最大級の木質バイオマス発電所が完成し、15日に竣工式を開いた。6月21日から営業運転し、九州電力に電力販売を始めた。年間送電量は約16万8000世帯が年間に使用する電力量に相当する。住友林業は全国でバイオマス発電を稼働しており、脱炭素化で拡大する再生エネ需要への対応を進める。 苅田バイオマス発電 住友林業・レノバ、福岡で最大規模のバイオマス発電
九電など電力4社、自由化逆行も カルテル疑い 環境エネ・素材 7月13日 九州電力など4社は13日、公正取引委員会から独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で立ち入り検査を受けた。大規模工場向けや企業向けの電力供給を巡り、互いに顧客の獲得を制限するカルテルを結んだ疑いがある。事実であれば2016年の小売り全面自由化の趣旨に電力大手が背を向けてきたと指摘されかねない。 カルテル疑惑の背景には電力大手の焦りがある。小売りは16年に全面自由化し、独占状態だった電力大手は競争に 九電など電力4社、自由化逆行も カルテル疑い
