九州電力、今期黒字へ 会計方法の変更大きく 九州・沖縄 環境エネ・素材 10月30日 九州電力は30日、2021年3月期連結決算の業績見通しを発表した。最終損益は前期の4億円の赤字から、300億円の黒字を確保する見通しだ。ただ、固定資産の減価償却費の計算方法を変更した効果が大きく、本質的な利益水準の回復はできていない。池辺和弘社長は22年3月期までの業績目標について「達成は困難」として、一部の経営戦略を見直す考えも明らかにした。 九電はこれまで、新型コロナウイルスの感染拡大の影響 九州電力、今期黒字へ 会計方法の変更大きく
北陸電力、再生エネ育成課題 政府の温暖化ガスゼロ方針 北陸 環境エネ・素材 10月29日 政府が温暖化ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする方針を打ち出した。北陸3県では発電量の6割近くを化石燃料に頼る北陸電力の対応に注目が集まる。水力発電に強みを持つが、一層の削減には再生可能エネルギー分野の育成が欠かせない。志賀原子力発電所（石川県志賀町）の再稼働の動向も焦点だ。 金井豊社長は29日の決算記者会見で、政府の方針について「50年時点の技術や電力需要が見通せない」としたうえで「い 北陸電力、再生エネ育成課題 政府の温暖化ガスゼロ方針
九州電力系通信事業者、福岡でネット接続サービス提供 BP速報 ネット・IT 科学&新技術 10月22日 九州電力の通信子会社QTnet（福岡市）は20日、異なるインターネット接続事業者（ISP）などのネットワークを相互に結ぶインターネットエクスチェンジ（IX）事業者向けに、福岡でのインターネット接続を可能とするサービス「QT PRO インターコネクト」を開始すると発表した。 福岡にあるQTnetのデータセンター内で、直接IX事業者のサービスと接続する。東京や大阪まで通信トラフィックを運ばなくても、福 九州電力系通信事業者、福岡でネット接続サービス提供
在宅勤務、出社とのバランス探る 遠隔でもワイガヤ 福岡 九州・沖縄 ネット・IT 環境エネ・素材 10月22日 九州電力の火力発電本部の染矢浩二さんは、福岡市の本社に、ほぼ隔週でしか出勤しなくなった。新型コロナウイルス禍で、同本部が5月、テレワーク比率を5割にする目標を設定。染矢さんが所属する火力経営計画グループでは目標達成のため、それぞれ月に半分ほどの出社に抑えるようにした。 テレワークする日は各自が自由に設定できる。染矢さんはもともと平日は福岡県内の社員寮、週末は家族が住む大分市の自宅に帰る単身赴任生 在宅勤務、出社とのバランス探る 遠隔でもワイガヤ
トルビズオン、ドローン配送で「空の道」 佐賀で実験 佐賀 九州・沖縄 スタートアップ 10月20日 ドローン（小型無人機）関連スタートアップのトルビズオン（福岡市）は九州電力などと共同で、佐賀県多久市でドローンによる配送の実証実験を始める。ドローンの飛行が可能な「空の道」を市内上空に設定し、食事や医薬品などを配送する。人口減少や配送ドライバー不足の中、過疎地の物流網の維持が課題となっており、ドローンによる配送サービスの確立につなげる。 実証実験にはトルビズオンや九電のほか、多久市、市内の商工業 トルビズオン、ドローン配送で「空の道」 佐賀で実験
東日本の原発、再稼働へ仕切り直し 女川や柏崎刈羽 新潟 信越 東北 経済 環境エネ・素材 10月17日 東日本の原子力発電所で再稼働に向けた仕切り直しの動きが出始めた。女川原発（宮城県）では県議会が近く地元の再稼働要請を採択するなど容認論が広がり、安全対策工事が進む柏崎刈羽原発（新潟県）では国が水面下で地元との調整に乗り出した。東日本大震災から約10年が経過し、安倍晋三政権で滞っていた再稼働が菅義偉政権で動き出す可能性もある。 梶山弘志経済産業相は「今後10年間、再稼働に全精力を注ぐ」との方針を示 東日本の原発、再稼働へ仕切り直し 女川や柏崎刈羽
福島第1廃炉へ迫る期限 処理水の海洋放出、月内決定へ 環境エネ・素材 10月17日更新 政府が東京電力福島第1原子力発電所にたまる処理水の海洋放出を月内にも決定する方針を固めた。廃炉の大きな支障になっているためだ。事故から約10年たつが、廃炉工程はたびたび遅れてきた。政府・東電が2041～51年完了を目指す廃炉作業は綱渡りが続く。 処理水について加藤勝信官房長官は16日の記者会見で「いつまでも方針を決めずに先送りすることはできない」と強調した。「検討を深めたうえで適切なタイミングで 福島第1廃炉へ迫る期限 処理水の海洋放出、月内決定へ
電力不足のフィリピン 休眠34年の原発活用論が浮上 アジアBiz 日経産業新聞 コラム(ビジネス) 環境エネ・素材 東南アジア 10月15日更新 フィリピンで原子力エネルギーの導入に向けた議論が動き出しつつある。ドゥテルテ大統領はこのほど省庁横断の組織を設置し、原子力利用の実現性を探ることを決めた。慢性的な電力不足の解消に向け、本格的な議論につながる可能性がある。同国には休眠中の未稼働原発があり、その活用も視野にある。だが、取り組むべき課題は山積する。 「バターン原発は休眠状態にあるが、経済状況は建設当時と様変わりしている」。クシ・エネル 電力不足のフィリピン 休眠34年の原発活用論が浮上
九州電力、福島で地熱調査 九州外で初めて 九州・沖縄 10月13日 九州電力は福島県で地熱発電所の事業化に向けた資源調査を10月中に始めると発表した。同社が自社の事業として、九州外で同調査に着手するのは初めて。第1段階として地下の構造を調べる地表調査をし、資源がある可能性が期待できる場合、「調査井」の掘削などより詳細 九州電力、福島で地熱調査 九州外で初めて
QTnet、シェア自転車の運営会社に出資 福岡 九州・沖縄 ネット・IT 10月12日 九州電力の通信子会社QTnet（福岡市）は12日、シェア自転車サービスのneuet（東京・港、ニュート）に出資したと発表した。出資額は約5000万円。ニュートが実施した福岡市の企業やベンチャーキャピタルなどを引受先とした第三者割当増資の一環で、増資後の出資比率は明らかにしていない。ニュー QTnet、シェア自転車の運営会社に出資
