「脱炭素」圧力、LNGにも 中国電とJFEが発電所を断念 環境エネ・素材 3月31日 脱炭素の圧力が石炭と比べ環境負荷が低い液化天然ガス（LNG）発電でも高まってきた。中国電力とJFEスチールは31日、千葉市でのLNG発電所の建設を断念すると発表した。原子力発電所の再稼働が進まずに主力電源のLNG発電所の操業も難しくなれば、再生可能エネルギーの開発を急ぐ必要性が一層高まる。 JFEは同日「卸電力のスポット価格の低迷など事業環境を総合的に踏まえて判断した」とコメント。中国電力も環境 「脱炭素」圧力、LNGにも 中国電とJFEが発電所を断念
ガス小売り好調の北電、コロナ危機で見えた失地回復 新型コロナ 北海道 環境エネ・素材 3月30日 新型コロナウイルス危機下で企業は競ってテレワークを拡大し、オフィスや工場などの大口電力需要は低迷した。一気に混沌としてきたのは、主に一般家庭向けの低圧部門。新電力に押されていた北海道電力の巻き返しが始まっている。 北電の低圧部門の販売量シェアは2020年10月の都市ガス参入前（9月）に81%まで落ち込んでいたが、12月には83%と盛り返している。家庭向け電力で北電と競合する新電力幹部は「都市ガス ガス小売り好調の北電、コロナ危機で見えた失地回復
原発再稼働、見えない道筋 審査や地元同意など厳しく 日経産業新聞 カーボンゼロ コラム 環境エネ・素材 3月30日 東京電力福島第1原子力発電所の事故から10年、電力市場は大きく変わった。原発の安全神話が根底から覆り、各地の原発が稼働を停止。一時は稼働ゼロになった。 日本の総発電量に占める原発の比率は2010年度の25%から大幅に低下。19年度は6%で、現在でも回復していない。新規制基準により審査が厳格化し費用負担も増大。各地で起こされる訴訟や自治体の反発も激しい。不祥事も繰り返し起こり、原発再稼働は一段と厳 原発再稼働、見えない道筋 審査や地元同意など厳しく
北電がCO2排出ゼロ目標、原発再稼働や洋上風力導入 北海道 サービス・食品 環境エネ・素材 3月19日 北海道電力は19日、2050年までに発電部門の二酸化炭素（CO2）排出量を実質ゼロにする目標を発表した。藤井裕社長は同日、東京都内で開いた記者会見で「（再エネで）地の利を有する北海道で今後、カーボンニュートラルに向けた動きが加速する」と話した。停止している泊原子力発電所（北海道泊村）の早期再稼働を実現し、30年度までにCO2排出量を13年度実績の半分以下にする。 北電の13年度のCO2排出量は1 北電がCO2排出ゼロ目標、原発再稼働や洋上風力導入
北海道室蘭市で脱炭素の協議会、日本製鉄など20社 北海道 環境エネ・素材 3月18日 北海道室蘭市は18日、脱炭素に向けた協議会を5月に設立すると発表した。市内に拠点を持つ日本製鉄や日本製鋼所M&E（同市）のほか、ENEOSホールディングス（HD）やエア・ウォーター、北海道電力など20社が参加する。再生可能エネルギー由来の電力を利用し、生成過程で二酸化炭素(CO2)を排出しない「グリーン水素」を輸入したり、道内で作ったりして、市内で燃料として消費することなどを検討する。 北海道室蘭市で脱炭素の協議会、日本製鉄など20社
北海道「金融空白地帯」を歩く タンチョウの村の焦り 新型コロナ 地域金融 税・予算 フィンテック 北海道 3月15日 広大な北海道では地方銀行や信用金庫、信用組合の店舗のない町や村が複数ある。新型コロナウイルス下で資金供給の必要性は高まっているものの、全ての事業者に目が行き届いていない。「経済の血液」とも言われる金融機能の空白地帯を歩いてみた。 北海道東部の中心都市・釧路に隣接し、タンチョウが冬飛来することで知られる人口約2500人の鶴居村。市街地を貫くメイン通り沿いでは見物客目当てのホテルやコンビニが立ち並ぶ 北海道「金融空白地帯」を歩く タンチョウの村の焦り
健保の24%、年収減・保険料増が同時に 手取り減少 経済 3月14日 大企業の従業員が加入する健康保険組合の財務データを分析したところ、2009年度から19年度（見込み）の間に全体の24%で加入従業員の平均年収が減ると同時に保険料が増えていたことがわかった。財務体質を立て直すために保険料率を引き上げたことが主因だ。手取り額が減り、消費意欲を冷え込ませる要因となっている。 健保組合の保険料は諸手当を含む報酬月額に一定の保険料率をかけて決まり、企業と従業員が定められた 健保の24%、年収減・保険料増が同時に 手取り減少
住友電工、脱炭素支える「届ける力」 祖業送電線を革新 関西 大阪 自動車・機械 環境エネ・素材 3月12日 脱炭素へ向けて風力など再生可能エネルギーの発電所の開発が世界で進むなか、都市部へ電力を送る送電線の重要性が増している。住友電気工業は祖業の送電線事業で世界最高水準の電圧に耐える製品を開発。コスト削減につながる点を売りに販売を伸ばす。汎用品は中国勢との価格競争で収益が低迷しており、再エネ製品で巻き返す。 住友電工は2020年5月、ドイツ北部の港町エムデンと西部デュッセルドルフ近郊を結ぶ約300キロ 住友電工、脱炭素支える「届ける力」 祖業送電線を革新
鉄塔の故障監視、ハイテックシステムが北電と開発 北海道 ネット・IT 環境エネ・素材 3月12日 計測・制御機器のハイテックシステム（北海道恵庭市）は送電鉄塔の故障を遠隔で検知できるシステムを開発した。クラウドに蓄積したデータを人工知能（AI）が解析し、故障を事前に予測する仕組みも備える。従来は作業員が目視点検などを通じて状況を確認していたが、広い北海道では膨大な時間がかかる上、異常の判定には個人差も出やすかった。 開発は北海道電力子会社の北海道電力ネットワークなどの協力を得た。鉄塔には風速 鉄塔の故障監視、ハイテックシステムが北電と開発
名湯・川湯もニセコも、北海道に「地熱」構想続々 SDGs カーボンゼロ 北海道 環境エネ・素材 3月10日 地熱開発に野心を燃やすのは大企業ばかりではない。市町村で地熱開発のフロントランナーを自称するのが道東の弟子屈（てしかが）町。温泉地と共存しながら大規模地熱発電の導入を目指している。 「地元の川湯温泉がいくら良い温泉でも、新たな産業で町の魅力を高めないと人は呼び込めない」。弟子屈町の徳永哲雄町長はこう訴え、地下エネルギーの活用法を模索してきた。硫黄山（同町）周辺に眠る地熱資源は机上調査段階でざっと 名湯・川湯もニセコも、北海道に「地熱」構想続々
