北海道電力

米連邦準備理事会（FRB）が、日系企業の社債も購入することがわかった。このほど公表した購入リストでは購入する割合の首位がトヨタ自動車の米子会社だった。FRBが広範に社債を買う姿勢を見せ、社債の発行は急増している。社債市場が中銀依存度を強めることに懸念の声もある。 FRBの社債購入には、企業が発行したものを直接買うものと、発行後に売買される流通市場で買い入れるケースに分かれる。FRBは流通市場での

日本では日銀が社債の購入を拡大しており、3日には残存期間が1～3年の社債を3000億円購入した。市場観測では、新型コロナウイルスによる業績悪化が懸念されるANAホールディングスやJ・フロントリテイリングのほか、北海道電力や太平洋セメントが買い入れ対象となったようだ。 日銀の買い取りの平均レートはマイナス0.073%となった。市場で

国が低効率な石炭火力発電を削減する方針を示し、北海道電力は3日「今後も安定供給や地球温暖化対策、経済性の観点で稼働が見込めなくなる経年化した火力発電所については、立地地域への影響を考慮しつつ、廃止を検討していく」（広報部）と表明した。北電は発電量の5割を石炭火力が占めており、今後、経営計画の変更を迫られる可能性もある。 削減の対象となるのは国内の低効率な石炭火力約100基。北海道では苫東厚真発電

北海道エア・ウォーター（札幌市）は1日、一般的な電気料金より3～5%程度割安な新しい電気料金サービスの提供を始めたと発表した。 料金体系は北海道電力の「従量電灯B」など一般的な電力料金と比べて常に3

北海道電力は25日、札幌市内で株主総会を開き、泊原子力発電所（北海道泊村）からの撤退要求をはじめ49人の株主提案を全て否決した。記者会見した藤井裕社長は泊原発1～3号機の早期再稼働を目指す方針を強調し「（原則40年の）運転期間の延長も視野に入れる」と話した。取締役12人の選任をはじめ、会社提案は可決された。 泊原発は活断層の有無を巡って再稼働審査が長引いている。4月には原子力規制委員会が敷地内を

北海道のオール電化住宅は低迷が続いている。高止まりする電気料金にくわえ、2018年9月の北海道胆振東部地震での全道停電（ブラックアウト）で一気に進んだ電力離れも止まらない。自由化市場で競合する北海道ガスはオール電化を草刈り場とみてガスへの切り崩しを促す攻勢をかけており、北海道電力との攻防が激化している。 北電によると、オール電化採用戸数を暦年の新設住宅着工戸数で割った「オール電化採用率」は19年

北海道ガスとイオン北海道は災害に備える連携協定を結んだと発表した。地震などが発生した際、イオン北海道の35店舗にガスを優先して供給するなど、エネルギー面で協力する。イオン北海道は北ガスのインフラ復旧を支援するために食料や衣料品を提供したり、復旧拠点をつくるスペ

北海道電力は29日、事業所窓口での電気料金などの支払いの取り扱いを終了すると発表した。口座振替やクレジットカード払いが普及し、窓口での支払い

【電力販売が回復】電力販売は家庭向けが新電力と競争激しく苦戦。法人顧客件数の巻き返しによって増収を確保。資源価格の下落に加え、高効率の液化

北海道電力が電力の小売販売で巻き返しに出ている。2016年4月の全面自由化後は新電力にシェアを奪われる一方だった北電だが、19年度の販売電力量は2010年度以来9年ぶりのプラスに転じた。柔軟な料金やサービスでローラー作戦を展開し、新電力から北電に乗り換える大口顧客が相次いでいる。 北電の19年度の電力販売量は前年度比4%増の237億キロワット時。藤井裕社長は「お客様と個々の契約でできるだけ要望に