北海道電力

北海道電力は苫東厚真火力発電所（北海道厚真町）で高速無線通信で発電所の監視効率を高める実地検証を始めた。監視カメラやメガネ型のウエアラブル端末「スマートグラス」を使って異変を早めに検知し、非常時に迅速な指示が出せるようにする。成果が見えれば次世代通信規格の「ローカル5G」の導

仕事始めの4日、北海道でも官民トップが年頭あいさつで新型コロナウイルス対策の決意や経営方針を語った。菅義偉首相が同日、1都3県を対象に2度目の緊急事態宣言の検討を表明。年頭あいさつにも緊張感が漂った。 北海道の鈴木直道知事は「（新型コロナウイルスなど）感染症に強い地域社会を作っていく。ポストコロナを見据えた北海道づくりを進めていく上で重要な1年になる」と述べた。集合型の訓示はやめ、庁内に向けて生

原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の地層処分の候補地に、北海道の2町村が相次いで名乗りを上げた。日本海側の寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村で11月17日、最終処分場につながる「文献調査」が国内で初めて始まった。 処分場選定の第1段階である文献調査は2年程度かけ、資料から地下資源や活断層の有無を確認する。調査に応じた自治体が引き換えに得られるのは、巨額の交付金だ。文献調査は最大2

大手電力10社は25日、原燃料価格の変動を料金に反映する制度（燃調）に基づく2021年2月分の料金を発表した。液化天然ガス（LNG）価格が上昇したことを受け、LNGを多く使う東京電力ホールディングスや関西電力など4社が9カ月ぶりに値上げする。一方で原油価格の下落などを受け、北海道電力などは値下げとなった。 21年2月分の電気料金は、20年9～11月に輸入した燃料価格から算出している。大手電力1

液化石油（LP）ガス販売のいちたかガスワン（札幌市）は2月請求分から、電力販売の一部メニューで従来より2%程度、料金を下げる。3～5人世帯向けの料金プランは年間2000円以上安くなる。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う巣ごもり生活で家庭の使用量が増えており、値下げして契約を伸ばす。25日に料金メニューを公表する。 「エネワン　Lプラン」に契約している場合、3～5人世帯（40アンペア・340㌔㍗時

プロ野球・日本ハム球団が中国の電気自動車（EV）大手・BYDと新球場のEV化で組む背景には、「脱炭素」への積極姿勢で投資対象としての魅力を高める狙いがある。新型コロナウイルスの感染拡大やチームの成績悪化で観客動員は低迷。2023年の本拠地移転は外せない反転攻勢の好機だ。 駅と球場を結ぶシャトルバスや施設内の移動に使うカートなどにBYDのEV車両を採用し、球場内で使う作業用のフォークリフトもEV化

北海道電力は北海道森町に地熱発電所の余剰熱を利用する「バイナリー発電所」を新設する。最大出力は1780キロワットで、投資額は数十億円を見込む。2022年に着工し、23年度の稼働を目指す。北電以外にも複数の企業が出資を計画しており、21年度にも新会社を設立して運営する。 11月に森町内で住民説明会を実施した。バイナリー発電は地熱発電方式の一つで、北電が建設するのは初めて。水より沸点の低い

日本経済新聞社がまとめた第16回「企業法務・弁護士調査」で弁護士が2020年に注目した法務トピックスを国内・海外別に尋ねたところ、国内外合わせて最も多かったのは「米中摩擦」（27票）だった。国内部門では「同一労働同一賃金」関連がトップ。いずれも経営に与える影響が大きい問題で、21年に入っても引き続き企業の懸案となりそうだ。 国内　非正規社員格差で最高裁判決 国内の法改正や制度改正、法務案件で弁護

北海道島牧村の村議会は15日、高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の持ち込みを禁じる「核抜き条例」案を賛成多数で可決した。北海道寿都（すっつ）町と神恵内（かもえない）村で最終処分場誘致につながる文献調査が始まって約1カ月。周辺自治体の包囲網が着々と狭まってきた。 条例案は賛成4人、反対3人で可決された。条文案には「いかなる場合も放射性物質等を村内に持ち込ませない」と明記された。北海道も2000年に核

北海道物流開発（札幌市）や北海道石狩市、北海道電力などは8日、物流の脱炭素化を目指す検討会を立ち上げた。少量でこまめな補充が求められる食品自動販売機向けの配送に電気自動車（EV）や電動リフトを活用。電源は太陽光発電から給電した交換式バッテリーを使う。軌道に乗れば、道内で広く展開する。 検討会は国の補助事業の一環。北海道物流開発は幅広い温度帯の配送に対応できるのが強みで、新型コロナウイルス感染拡大