北海道電力も法人新規契約を一時停止、燃料高騰受け 環境エネ・素材 北海道 5月24日 北海道電力は23日、法人向けの電力プランの新規契約を一時停止したと発表した。燃料高騰を受け、新電力から値上げや供給停止を求められた企業からの申し込みが急増。十分な電力量を供給できなくなった。新規契約の受付停止は2016年に電力小売りの全面自由化して以降で初めて。 北電が取りやめた契約は 北海道電力も法人新規契約を一時停止、燃料高騰受け
北海道苫小牧市にCO2貯蔵タンク、船舶輸送実証に前進 カーボンゼロ 北海道 環境エネ・素材 5月23日 発電事業者などが出資する日本CCS調査（東京・千代田）は23日、北海道苫小牧市で液化した二酸化炭素（CO2）を受け入れる基地や貯蔵タンクの起工式を開いた。同社の中島俊朗社長は「船舶輸送実証は貯留実証の次のステップだ。地元の理解と協力を得ながら安全に事業を進めたい」と話した。 日本CCS調査やエンジニアリング業界団体のエンジニアリング協会（東京・港）、伊藤忠商事、日本製鉄の4社が新エネルギー・産業 北海道苫小牧市にCO2貯蔵タンク、船舶輸送実証に前進
東京ガス、7月料金上げ 原料高で転嫁上限に 値上げラッシュ カーボンゼロ ウクライナ侵攻 環境エネ・素材 5月19日更新 原料価格の高騰がガス会社の経営にも響き始めた。東京ガスが7月に一部の料金で契約者に原料費の上昇分を転嫁できなくなることが19日、分かった。原料費の増減分を一定の範囲で価格転嫁できる制度の上限に達し、残りを「自社負担」する。電力大手も大半が上限を超える。円安の加速で原燃料費はさらに膨らんでおり、エネルギー企業の収益環境は厳しさを増す。 ガス会社は「原料費調整制度」で3～5カ月前の液化天然ガス（LN 東京ガス、7月料金上げ 原料高で転嫁上限に
北海道電力、料金の口座振替日8万件誤通知 環境エネ・素材 北海道 5月18日 北海道電力は18日、顧客に通知した電気料金の口座振替日に誤りがあったと発表した。電気料金の口座振替日を利用者に対して18日と23日を逆に通知していた。8万2611件が該当するという。同日記者会見した新沼彰 北海道電力、料金の口座振替日8万件誤通知
北海道電力、15日も再エネ出力制御 最大20万キロワット 環境エネ・素材 北海道 5月16日 北海道電力グループで送配電事業を担う北海道電力ネットワーク（札幌市）は15日、再生可能エネルギー事業者に発電の一時停止を求める「出力制御」に踏み切った。同社グループでは、8日の指示に続き2回目となった。 15 北海道電力、15日も再エネ出力制御 最大20万キロワット
｢北海道リート｣運用会社を6月設立 ニトリHDなど出資 REIT 北海道 金融機関 住建・不動産 アセットマネジメント 5月9日 北海道内に投資対象を絞った不動産投資信託（REIT）「北海道リート」の設立協議会は9日、ニトリホールディングス（HD）や伊藤組土建など20社が出資する資産運用会社を6月末に設立すると発表した。リート法人を12月末に立ち上げ、2023年1月に運用を始める。 新会社の名称は「北海道アセットマネジメント（仮称）」。21年10月に立ち上げた設立協議会に参加する北海道企業19社と三菱UFJ銀行の計20社が ｢北海道リート｣運用会社を6月設立 ニトリHDなど出資
北海道電力も初の再エネ出力制御、最大19万キロワット 環境エネ・素材 北海道 5月8日 北海道電力グループで送配電事業を担う北海道電力ネットワーク（札幌市）は8日、再生可能エネルギー事業者に発電の一時停止を求める「出力制御」を実施したと発表した。出力制御は同社グループにとって初めて。 8日は好天で太陽光発電量が増えた一方、企業な 北海道電力も初の再エネ出力制御、最大19万キロワット
北海道電力泊原発停止10年、再稼働を阻む壁なお高く カーボンゼロ 北海道 環境エネ・素材 5月6日 北海道電力の泊原子力発電所（北海道泊村）は5日で運転停止から10年が過ぎた。北電は原子力規制委員会への説明を2023年に終えるとしているものの、原子力規制委からは指摘が相次ぐ。再稼働するには、いくつか越えるべき壁がある。 泊原発1～3号機は12年に停止した。北電は東日本大震災後の新規制基準の適合審査を受けるため、関西電力の大飯原発（福井県おおい町）や高浜原発（福井県高浜町）と同じ13年に再稼働申 北海道電力泊原発停止10年、再稼働を阻む壁なお高く
太陽光で広がる「電気余り」 東北電など出力抑制 カーボンゼロ 環境エネ・素材 5月6日 太陽光発電でつくった電気が余る事態が各地で頻発している。4月以降、東北電力など大手電力4社が再生可能エネルギーの発電事業者に太陽光発電の出力を抑えるよう要請した。ゴールデンウイークの大型連休中は多くの企業が休むため電力需要が減る。再生エネを無駄にしないためにも送電網の整備が急務だ。 再生エネの出力抑制は九州電力が2018年10月に初めて踏み切った。22年4月以降は東北電のほか四国電力、中国電力も 太陽光で広がる「電気余り」 東北電など出力抑制
人事、北海道電力 5月2日 （6月28日）代表取締役（社長）社長執行役員原子力推進本部長藤井裕▽同（副社長）副社長執行役員原子力事業統括部長兼原子力推進本部長代理舟根俊一▽同兼副社長執行役員原子力推進本部長代理兼内部監査室・環境室・人事労務部・総務部担当（取締役兼常務執行役員原子力監査室・地域産業経済・コンプライアンス担当）瀬尾英生▽再生可能エネルギー開発推進部担当 人事、北海道電力
