東京瓦斯

京セラが赤字脱却を急ぐ太陽光発電設備などの環境事業で、サービスを軸に収益を上げる体制づくりにシフトしている。家庭が実質無料で設備を導入できる新サービスや、産業用発電システムのリース事業に相次ぎ参入。中国景気の減速などから主力の電子部品事業も振るわないなか、環境事業をどう黒字化に導くのか。谷本秀夫社長に戦略を聞いた。 ――苦戦してきた環境事業の現況をどうみますか。 「2019年4～9月期の業績で生

東京ガスは12日、子会社を通じメキシコの再生可能エネルギー事業者に出資したと発表した。海外の再生エネ事業に出資するのは初めて。東ガスは11月に発表した2030年までの長期経営方針で、再生エネの取扱量を現在の約10倍の500万キロワットにする計画を掲げており、今後も海外事業への出資などを積極化する。 子会社の東京ガスアメリ

日本が輸入する液化天然ガス（LNG）の割高さが際立っている。世界的な需給緩和を受けてアジアのスポット（随時契約）価格は1年前より4割値下がりしているが、輸入単価は1割強の下落にとどまる。輸入LNGは原油相場に連動する長期契約が主流で、LNGの需給を反映しにくい。日本のエネルギー会社は原油連動の比率を下げて調達コストを抑えようと戦略を工夫し始めた。 アジアで取引するLNGのスポット価格は現在、10

10日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は前日終値近辺で一進一退の動き。2万3400円台前半で推移している。朝安後、先高期待を背景にした押し目買いで持ち直したが、11日の米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表など重要イベントを見極めたいとの姿勢は引き続き強く、積極的に持ち高を傾ける動きはみられない。 前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「

5日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日に比べ200円ほど高い2万3300円台前半で推移している。米中貿易協議の部分合意が近いとの報道を受け、前日の米株式相場が上昇した。米中対立を巡る悲観がやや和らいだとの受け止めから、短期志向の海外投資家による株価指数先物への買い戻しが入った。 米ブルームバーグ通信が関係者の話として「米国と中国は貿易協議の『第1段階』で撤回する関税額について

想定を超える自然災害や人手不足を受け、電力・ガス・水道各社が設備の保守や点検作業のデジタル化を急いでいる。東京電力ホールディングス（HD）は人工知能（AI）で送電線の損傷を自動で判別するシステムを導入。水処理大手のメタウォーターはAIで下水処理の設備を管理する実験を2020年1月から始める。保守・点検の重要性が増す中、人件費などを抑える。ただ点検だけではインフラ維持は難しく、どう効率的に設備を更

東京ガスは3日、新規事業開発を担う子会社「東京ガスリブソリューションズ」を同日付で設立したと発表した。太陽光発電や生活サポート関連のサービスを担う孫会社2社も設立、2020年春から順次事業を開始する。東ガスは30年までの長期経営方針でサービス関連事業を収益の柱に育てる考えで、業界を越えた提携関係も広げる。 東京ガスリブの傘下に、3日付で「ヒナタオエナジー」「スミレナ」の2社を設立した。ヒナタオは

【最終減益】テレビCMなどの効果で家庭用の電力契約件数が増加。工業用などガスの販売減を補う。増収。LNGなど燃料価格の低下で採算も改善。営業増益。前期にあっ

電力大手10社と都市ガス大手4社は28日、原燃料価格の変動を料金に反映する原燃料費調整（燃調）制度に基づく2020年1月の料金を発表した。液化天然ガス（LNG）など原燃料の輸入価格が下落し、2カ月連続で全社が値下げする。暖房などの需要が増える冬場の値下げで家計に恩恵が広がりそうだ。 20年1月の料金は19年8

▽ネット閲覧情報の第三者提供　利用者の同意義務化（日経） ▽商船三井（9104）、海上で高速通信　ソフトバンク（9434）と組む遠隔操船に道（日経） ▽パナソニック（6752）、半導体撤退へ　台湾企業に売却（日経電子版） ▽7～9月期の米GDP改定値　2.1%に上方修正（日経電子版など） ▽アラムコIPO、個人が87億ドル応募　割当枠埋まる　幹事銀行（ロイター） ▽キャッシュレス利用増4割　コンビニ45%