東京瓦斯

20日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比336円19銭（1.27%）高の2万6739円03銭で終えた。前日の大幅安を受け、値がさ株を中心に自律反発狙いの買いが優勢だった。日本時間20日の米株価指数先物の上昇や、中国の金融緩和策の発表も投資家心理を強気に傾けた。 日経平均は前日に500円超下げていたことから、値ごろ感が意識されたファストリやリクルートといった値がさ株が買い戻され、指数を押

20日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比336円19銭（1.27%）高の2万6739円03銭で終えた。前日の大幅安を受け、値がさ株を中心に自律反発狙いの買いが優勢だった。日本時間20日の米株価指数先物の上昇や、中国の金融緩和策の発表も投資家心理を強気に傾けた。 日経平均は前日に500円超下げていたことから、値ごろ感が意識されたファストリやリクルートといった値がさ株が買い戻され、指数を押

20日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は前日比330円ほど高い2万6700円台前半で推移している。景気減速が懸念されていた中国で住宅ローン向けの指標金利が引き下げられ、好感した買いが東京市場にも波及。14時すぎにきょうこれまでの高値を付けたが、依然として上値は重い。 世界景気の減速懸念も根強いなかで、25日移動平均（2万

20日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は前場終値から小動きで、前日比270円程度高い2万6600円台後半で推移している。日本時間20日昼の中国・上海株や香港株の上昇に一服感が見られ、日本株も上値が重い。 中国人民銀行（中央銀行）が20日に住宅ローン向けの指標金利の引き下げを発表し、景気の下支えにつながるとの見方がある。一方、中国では新型コロナウイルス感染対策の行動制約による企業の生産活動

20日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前引けは前日比309円52銭（1.17%）高の2万6712円36銭で終えた。前日に大きく下げた反動で、売り方の買い戻しが優勢だった。日本時間20日午前の米株価指数先物などが上昇したことも支援材料となった。 朝方から値がさ株を中心に買い戻しが先行した。中国人民銀行（中央銀行）は20日、住宅ローン向けの指標となる金利の引き下げを発表。引き下げは4カ月ぶ

20日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は伸び悩み、前日比90円ほど高い2万6400円台後半で推移している。日本時間20日午前の米株価指数先物が上げ幅を拡大したことから、日経平均も上げ幅を140円まで広げる場面があったが、2万6500円を上回る水準では戻り待ちの売りや利益確定売りが出ている。 朝方発表された4月の全国消費者物価指数（CPI）は生

20日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は小幅反発で始まり、前日に比べ70円ほど高い2万6400円台後半で推移している。上げ幅は一時100円を超えた。19日の米株式相場が下落したことは重荷だが、東京市場では前日に大幅安になった反動で割安感のある銘柄に見直し買いも入り、相場を支えている。 日経平均は前日に500円超下げていたことから、自律反発狙いの買いなどが先行している。前日の米市場では長期

▽NTT（9432）傘下のNTTドコモ、販売店700店閉鎖　全国の3割　来店減でネットに軸（各紙） ▽セブン&アイ（3382）、H2Oリテイ（8242）と提携関係解消　「Sポイント」も終了（各紙） ▽ENEOS（5020）傘下のJX金属、韓国の銅製錬会社株を売却　950億円で、今夏めど（日経） ▽東ガス（9531）、7月料金上げ　原料高転嫁の上限に（日経） ▽三井不（8801）、地域の店舗・サー

原料価格の高騰がガス会社の経営にも響き始めた。東京ガスが7月に一部の料金で契約者に原料費の上昇分を転嫁できなくなることが19日、分かった。原料費の増減分を一定の範囲で価格転嫁できる制度の上限に達し、残りを「自社負担」する。電力大手も大半が上限を超える。円安の加速で原燃料費はさらに膨らんでおり、エネルギー企業の収益環境は厳しさを増す。 ガス会社は「原料費調整制度」で3～5カ月前の液化天然ガス（LN

19日の東京株式市場で日経平均株価は5営業日ぶりに反落し、前日比508円36銭（1.89%）安の2万6402円84銭で終えた。前日の米株式市場で主要3指数が大幅安となった流れを受け、東京市場でも値がさ株を中心に幅広い銘柄に売りが出た。午前には下げ幅が700円を超える場面があった。米株価指数先物が日本時間19日の取引で下げ幅を縮めると、日経平均先物にも短期筋の買いが入り、指数の下値が切り上がった。