東京瓦斯

27日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は再び強含み、前日比390円ほど高い1万9050円近辺で推移している。前日の米株高を背景に中国・上海総合指数などアジア各国・地域の株価指数が堅調に推移し、東京市場でも一部の投資家が運用リスクを取って買いに動いている。 前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約

27日の前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は伸び悩んでいる。前日比300円ほど高い1万8900円台で推移している。新型コロナウイルス対応の米経済対策の早期成立期待を背景にした前日の米株高を手がかりに、引き続き買いが優勢になっている。ただ、国内でも新型コロナの感染者数が急増し、首都圏では今週末の不要不急の外出を自粛するよう住民に求めており、先行きへの不透明感から上値を追う動きは限られている。

▽25日の米国株、ダウ大幅続伸し495ドル高　米経済対策の合意を好感　ボーイング急騰 ▽25日のNY円、1ドル=111円15～25銭で終了　東京市場終値比31銭程度の円高・ドル安 ▽25日のNY債券、長期債続落　10年債利回り0.87%　国債増発を警戒 ▽25日のNY商品、原油が続伸　米経済対策による需要下支え期待で　金は反落 ▽重要企業の買収防止を　EU、加盟国に審査強化要請（日経電子版） ▽新型コロナ死

東京ガスは25日、2020～22年度の中期経営計画を発表した。設備投資や投融資は3年間で1兆円を計画し、うち1400億円を国内外の再生可能エネルギー事業に振り分ける。都市ガスや電気の販売は競争環境が厳しさを増す中、再生エネやサービスを成長戦略の柱として育てる考えだ。 東ガスは19年11月に発表した長期ビジョンで、50年代に二酸化炭素（CO2）排出を実質ゼロにする目標を掲げた。今後は1400億円を

産業廃棄物処理などを手掛けるユナイテッド計画（秋田県潟上市）は宮城県石巻市に木質バイオマス発電所（出力約7万5000キロワット）を建設する。11月に着工し、2023年5月の運転開始を目指す。事業費は非公表だが、500億～600億円程度とみられる。 同社と再生可能エネルギー事業者のレノバ、東京ガス、みずほリースが設立した合同会社石巻ひばり野バイオマスエナジー（東京・中央）が事業主体になる。 用地は

（13時50分、コード3727）IoT（モノのインターネット化）関連機器やソフトを手掛けるアプリックスが大幅高となっている。一時、制限値幅の上限（ストップ高水準）である前日比50円（36.8%）高の186円まで買われた。23日、東ガス（1部、9531）子会社の東京ガスエンジニアリングソリューションズ（東京・港）が取り扱うガス保安関連機器のIoT化について、共同開発で基本合意したと発表した。好材料に

（4月1日、NWはネットワーク、Cはセンター、GMはグループマネージャーの略）リビングサービス本部リビング営業計画（デジタルイノベーション本部デジタルイノベーション戦略）執行役員門正之▽総合企画（リビングサービス本部リビング営業計画）同辻英人▽執行役員導管NWカンパニー導管（防災・供給）今井朋男▽同エネルギー需給本部原料（エネルギーソリューション本部エネルギー企画）竹内敦則▽エネルギー需給本部電

太陽光発電の電力で水素を製造して既存の天然ガスパイプラインで輸送、産業や発電に活用する大規模な「グリーン水素パイプライン計画」が欧州で始まろうとしている。2050年までに脱炭素を目指す欧州連合（EU）の長期目標に沿う。計画のまとめ役を担う仏ソラドベント社（本社パリ）の創業者、ティエリー・ルペック氏に計画の内容や背景を聞いた。 ――どのような計画ですか。 「天然ガスパイプラインを管理・運営するガス

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、携帯電話料金や電気・ガス料金などで相次ぎ支払い猶予措置が取られる。NTTグループとKDDI、ソフトバンクは19日、携帯料金などの支払いを猶予すると発表。東京電力ホールディングスなど大手電力・ガス各社も電気・ガス料金の支払期限を延ばす。政府からの要請に対応し経済的に困窮する家庭や企業を支援する。 NTTグループでは携帯、固定電話料金のほか、ネット回線など同グルー

17日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落した。前日比78円70銭（0.46%）安の1万6923円34銭で取引を終えた。新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、前日の米ダウ工業株30種平均が過去最大の下げ幅を記録するなど、世界的な株式相場の急落が投資家心理を冷やした。 朝方には下げ幅が600円を超す場面があった。トランプ米大統領が新型コロナについて8月あたりまで流行が続く可能性があるとの見方を示