東京瓦斯

群馬県と東和銀行は東京・銀座で、首都圏の食品関連の仕入れ担当者を対象にした商談会を開いた。県内の食品メーカー22社が展示ブースを設置。百貨店や飲食店の仕入れ担当者に対し、県産のビールやチーズを売り込んだ。県と東和銀は連携し、県産品の販路拡大につなげる。 商談会は19日に東京・銀座の「スタジオプラスジー　ギンザ」で開いた。道

21日後場中ごろの東京株式市場で、日経平均株価は小安い水準で膠着感を強めている。前日比30円程度安い2万3400円台半ばで推移している。3連休を控えた週末を迎えているうえ、連休中の新型肺炎の感染拡大状況などを見極めたいといった雰囲気が強く、積極的な売買は見送られている。現時点ではやや売りが優勢で、市場では個人投資家について「銘柄ごとに濃淡はあるものの、全体

（4月1日）代表取締役兼副社長執行役員エネルギーソリューション本部長兼サステナビリティ推進部担当（取締役兼専務執行役員海外本部長）野畑邦夫▽取締役（代表取締役兼副社長執行役員）穴水孝▽専務執行役員総合企画部・企業革新プロジェクト部担当（常務執行役員人事部・秘書部・広報部・サステナビリティ推進部担当）岸野寛▽同エネルギー需給本部長（同デジタルイノベーション本部長兼総合企画部・企業革新プロジェクト部

東京電力ホールディングスや都市ガス各社は、燃料価格を料金に反映して調整する制度（燃調）に基づき4月の電気・ガス料金を引き上げる見通しだ。原燃料の輸入平均価格が上昇したことを反映する。平均的な使用量の家庭の場合

3月期企業の2019年4～12月期決算が出そろった。残り3カ月となるなか、20年3月期通期の業績見通しが堅調にもかかわらず、株価が下落している銘柄をランキングしたところ食品やガス会社などが上位に並んだ。 首位は医薬品卸大手のアルフレッサホールディングスで下落率は31%にのぼった。営業利益は専売商品の拡販などで1%増を見込む。4～12月の進捗率は76%だが、薬価改定による業績下押し懸念があるほか、

宇都宮市の清原工業団地で立地企業が連携し、エネルギーを効率的に使う「スマートエネルギー（スマエネ）」事業が始まった。ガスコージェネレーション（熱電併給）システムで生んだ電気や熱をカルビーとキヤノン、久光製薬の計7事業所に供給し、大幅な省エネを実現。二酸化炭素（CO2）の排出削減にもつなげられる。その拠点が「清原スマートエネルギーセンター」だ。 清原スマエネセンターは約100億円を投じて建設し、東

18日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を拡大し、前日比250円ほど安い2万3200円台後半で推移している。米アップルが新型肺炎の影響で1～3月期の売り上げが予想に届かないとの見通しを発表するなど、新型肺炎の感染拡大が企業業績の悪化につながるとの見方が引き続き相場の重荷になっている。東エレクやアドテストなど半導体株の一角が一段安となり、相場下落に拍車をかけている。 市場では「新型肺炎

▽米物言う株主エリオット、ソフトバンクG（9984）株3%取得（日経電子版など） ▽米ウーバー決算、最終赤字幅が予想より小さく（NQN） ▽NYダウ最高値、4日で1123ドル高　過度の肺炎警戒後退（日経電子版） ▽ホンダ（7267）、武漢工場の再開延期　新型肺炎で下旬以降に　トヨタ（7203）も4工場で検討（日経） ▽タカラバイオ（4974）、検査試薬を50倍に増産　中国要請で（日経） ▽原油先物取引　東京

原油など石油関連の国内先物取引市場から撤退する事業者が相次いでいる。楽天証券や双日などの総合商社のほか、石油元売りのJXTGホールディングスや太陽石油、東京ガスなど事業会社も多い。7月には証券も商品も扱う総合取引所が誕生するが、石油関連の先物は入らない。総合取引所と商品取引所の両方で取引する負担を嫌って撤退を決めている。 国内に売買高の大きな先物取引市場があれば、日本の時間帯に円建てで取引でき、

東京ガスやカルビーなどが防災対策の強化に向けエネルギー利用で連携する。6日、東ガスが宇都宮市の工業団地で、カルビーとキヤノン、久光製薬の3社に電熱を一括で供給する体制を整えたと発表した。内陸型団地で複数社が組むのは日本初。災害時にもエネルギーの安定調達が可能で、省エネ効果もある。企業の事業継続計画（BCP）が重要になる中、同様の動きが広がりそうだ。 東ガスは宇都宮市の清原工業団地に、エネルギーを