「東京瓦斯」のニュース一覧: 日本経済新聞

欧州が主導する取捨選択、ルールが決する競争力

欧州委員会が4月に公表した、分類を意味する「タクソノミー」と呼ぶ数百ページの資料。企業が手がける事業がどういう基準を満たせば「持続可能」と判別されるかを示す。「まるで『閻魔（えんま）大王』みたいに企業が選別される」。こんな受け止め方が広がる。電池製造や発電などが対象で、欧州連合（EU）の温暖化ガス排出の8割をカバーする。企業は基準外の製品を作れなくなるわけではないが、ESG（環境・社会・企業統

欧州が主導する取捨選択、ルールが決する競争力

炭素負債4700兆円、迫る経営転換　電力や製造まで選別

温暖化ガス排出を実質的になくすカーボンゼロの取り組みで世界の企業が選別され始めた。動きが鈍い企業は退場を迫られる。脱炭素を軸に経営を刷新できるか。グリーントランスフォーメーション（GX=緑転）が企業価値を決する。ドイツ西部ルートヴィヒスハーフェン。ライン川に沿って独BASFが運営する、世界最大規模の石油化学コンビナートが広がる。ガスや石油を燃やし、高温で製品をつくる石油化学にとって二酸化炭素（

炭素負債4700兆円、迫る経営転換　電力や製造まで選別

九電など電力4社、自由化逆行も　カルテル疑い

九州電力など4社は13日、公正取引委員会から独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で立ち入り検査を受けた。大規模工場向けや企業向けの電力供給を巡り、互いに顧客の獲得を制限するカルテルを結んだ疑いがある。事実であれば2016年の小売り全面自由化の趣旨に電力大手が背を向けてきたと指摘されかねない。カルテル疑惑の背景には電力大手の焦りがある。小売りは16年に全面自由化し、独占状態だった電力大手は競争に

九電など電力4社、自由化逆行も　カルテル疑い

宇都宮市、地域新電力を設立

宇都宮市は13日、市が過半数出資する新電力会社「宇都宮ライトパワー」を設立したと発表した。資本金は1000万円で、出資比率は市が51%、NTTのエネルギー子会社であるNTTアノードエナジー（東京・千代田）と東京ガスがそれぞれ19.5%、栃木銀行と足利銀行がそれぞれ5%。代表取締役には酒井典

宇都宮市は官民が共同出資する新電力「宇都宮ライトパワー」を設立した(佐藤栄一市長㊥ら)

宇都宮市、地域新電力を設立

「仮想発電所」東電・関電が参入　脱炭素の切り札に

家庭や事業所にある発電設備などをまとめて制御する「仮想発電所（VPP）」がビジネスとして動き始めた。新たな電力の取引市場が4月にでき、東京電力ホールディングス（HD）や関西電力が参入。ディー・エヌ・エー（DeNA）など異業種も参入を狙う。太陽光などが抱える発電量が安定しない弱点を補う役割があり、脱炭素の切り札として期待される。固定価格買い取り制度（FIT）が2012年に始まり、太陽光や風力など

「仮想発電所」東電・関電が参入　脱炭素の切り札に

東京ガス、監視制御システム事業を取得　JT子会社から

東京ガスは8日、日本たばこ産業（JT）子会社からソフトウエア事業を買収すると発表した。金額は非公表。工場やオフィスビルのエネルギーや装置などの制御に導入される「SCADA（監視制御システム）」事業で、2022年3月までに事業譲渡される。国内市場で5割超のシェアがある。東ガスは自社の顧客にエネルギー供給などと併せて売り込む。 JT子会社のジェイティエンジニアリングから事業譲渡を受ける。同社のソフト

東京ガス、監視制御システム事業を取得　JT子会社から

＜東証＞日立造が一時4%高　メタネーション装置を東ガスから受注

（14時、コード7004）日立造が反発し、一時前日比32円（4.3%）高の771円と、2カ月ぶりの高値を付けた。7日、東ガス（9531）からメタネーション装置を受注したと発表した。水素と二酸化炭素（CO2）を合成してメタンガスをつくる技術をメタネーションと呼ぶ。脱炭素やESG（環境・社会・ガバナンス）を意識した取り組みの一環とみられ、買い手がかりとなっている。メタンは天然ガスの主成分であるため

＜東証＞日立造が一時4%高　メタネーション装置を東ガスから受注

東京ガス、メタネーション実証、22年3月から

東京ガスは7日、再生可能エネルギーの電気でつくった水素と二酸化炭素（CO2）を合成してメタンガスをつくる実証を2022年3月から始めると発表した。メタネーションと呼ばれ、都市ガスとして使える。投資額は数億円で、製造量は毎時12・5立方メートルと国内最大規模。液化天然ガス（LNG）は石炭と比べれば温暖化ガス排出量は少ないものの、欧州などで問題視する動きが強まっている。太陽光発電の電気を使い、住友