東電や関電、7月の電気料金引き下げ LNG安で 環境エネ・素材 5月22日 東京電力ホールディングス傘下の小売事業者、東京電力エナジーパートナー（EP）や関西電力は、燃料価格を料金に反映して調整する制度（燃調）に基づき7月の電気料金を引き下げる見通しだ。液化天然ガス（LNG）の輸入平均価格の下落を反映。都市ガス大手もガス料金を引き下げる。家計などに恩恵が広がりそうだ。 平均的なモデル料金は、東電EPが前月比で35円程度安い7236円前後、関西電力は35円程度安い6857 東電や関電、7月の電気料金引き下げ LNG安で
副業解禁、運用は手探り 5月20日 副業の解禁が進むなか、実際の利用者は少ないといった課題もある。本業で残業できなくなったため収入増を目的に副業する人もいて、法的な整備が不十分なまま過剰労働につながる懸念もある。ただ先行する企業は多様な働き方を促し自社にもプラスになる効果を見込み、副業の勤務時間の制限など独自の対応を打ち出して柔軟な運用を模索し始めた。 日本経済新聞社が152社（大企業121社と新興上場企業やスタートアップ31社） 副業解禁、運用は手探り
副業解禁、主要企業の5割 社員成長や新事業に期待 経済 5月20日 働き方改革の一環として、企業が副業を解禁する動きが進んでいる。日本経済新聞社が東証1部上場などの大手企業にアンケートを実施したところ、回答を得た約120社のうち約5割の企業が従業員に副業を認めていることが分かった。企業側には外部のノウハウを吸収し、人材育成や新事業の開発につなげたいとの期待が大きい。複数の職場で働く従業員の労務管理などの課題も残る。 厚生労働省は2018年1月、「副業・兼業の促進 副業解禁、主要企業の5割 社員成長や新事業に期待
東ガス(9531)第50～53回社債発行 5月17日 東京ガス(9531) 第50回無担保社債100億円▽償還期限=2059年5月23日▽利率=0.875% 第51回無担保社債200億円▽償還期限=2049年5月21日▽利率=0.693% 第52回無担保社債100億円▽償還 東ガス(9531)第50～53回社債発行
東証大引け 反落、1カ月半ぶりの安値 ファーウェイへの輸出禁止、電子部品に売り 5月16日 16日の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日比125円58銭（0.59%）安の2万1062円98銭で終えた。終値で3月28日以来、約1カ月半ぶりの安値となった。米国が中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）への輸出を事実上禁止したことで、米中摩擦の激化による株安を見越した海外勢が株価指数先物に売りを出した。電子部品株や景気敏感株、中国関連株も売られ、日経平均は取引時間中には節目の2万1 東証大引け 反落、1カ月半ぶりの安値 ファーウェイへの輸出禁止、電子部品に売り
東証14時 やや下げ幅拡大も2万1000円台は維持、電子部品株が安い 5月16日 16日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅をやや拡大している。前日比160円ほど安い場面が多いものの、2万1000円台前半と節目の水準は維持している。米国が中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）への輸出を事実上禁止したことが引き続き相場の重荷となっている。貿易摩擦激化の影響を受けやすいとの見方から電子部品株が後場に下げ幅を拡大している。「中長期スタンスで運用する投資家が持ち高を 東証14時 やや下げ幅拡大も2万1000円台は維持、電子部品株が安い
東証後場寄り 再び上げに転じる 上海株高が支え 5月15日 15日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は再び上げに転じている。前日比40円ほど高い2万1000円台前半で推移している。中国国家統計局が午前中に発表した4月の工業生産高や小売売上高はともに市場予想を下回ったが、中国政府が景気対策に注力するとの思惑から上海株式相場は上昇。投資家心理が改善し、日本株相場の支えとなった。 前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家 東証後場寄り 再び上げに転じる 上海株高が支え
NTT 電力事業で新会社 エネットは子会社化 5月10日 NTTは10日、電力関連の新会社を設立すると発表した。また、東京ガスや大阪ガスと共同出資するエネット（東京・港）が実施する第三者割当増資を引き受け、NTTグループの出資割合を51%にして子会社化することも発表した。グループの電力関連事業を強化する。 NTTアノードエナジー（東京・千代田）を6月に設立する。資本金は3億5千万円でNTTが100%出資する。太陽光発電など再生可能 NTT 電力事業で新会社 エネットは子会社化
