東京瓦斯

東京証券取引所のPBR（株価純資産倍率）の改善議論が本格化した1月、岡三証券グループ社長の新芝宏之は「株式市場に対して決意表明をしよう」と役員会議で呼びかけた。議論を経て公表した中期経営計画では、PBRが1倍を超えるまで年10億円以上の自社株買いをするという前代未聞の方針が盛り込まれた。 新芝はこの方針を「覚悟」だと形容する。岡三は過去5年間、PBR1倍割れが続く。「しっかり稼げる会社には相応の

▽近鉄GHD（9041）、前期純利益が最高、鉄道利用が回復（日経） ▽アインHD（9627）の今期、純利益11%減　人件費増（日経） ▽北陸電（9505）の今期、最終損益200億円の黒字に転換　値上げ実施で（NQN） ▽ANAHD（9202）、海外提携再開　イスラエルの航空と共同便　コロナ後初（日経） ▽ニデック（6594）が過大配当　自社株買いは上限額超え（日経） ▽エーザイ（4523）、認知

東京ガスは2025年度までの3カ年で国内での再生可能エネルギーの開発に1000億円弱を投じる。脱炭素の切り札とされる浮体式の洋上風力の実用化も目指し、30年までに自社開発だけで発電容量を新たに100万キロワット程度増やす。洋上風力を中心に再生エネを拡大し、成長を加速させる。 4月に就任した笹山晋一社長が日本経済新聞社の取材で明らかにした。笹山社長は「潜在力の大きい風力発電、特に洋上風力に注力して

企業業績を圧迫していた原材料高の影響が一巡する兆しが出てきた。主要約50社の2024年3月期の原材料高による減益額は約1800億円にとどまる見通しで、前期（5兆円のマイナス）から大幅に縮小する。ただ、原材料価格の水準そのものは高く、計画通りに値上げやコスト削減が進まなければ、再び企業業績の重荷になりかねない。 日経平均株価の採用企業のうち、23年3月期と24年3月期の原材料高（輸送費や光熱費の上

6月から大手電力7社が家庭向けの電気料金を値上げしたのを受け、新電力各社も追随する。ソフトバンクは6月から基本となる料金を値上げし、大手よりも1割高くした。自由料金の新電力は燃料費高騰で調達コストが増え、大手より高い料金が続いている。厳しい経営を迫られており、価格競争が曲がり角に来ている。 家庭向け新電力で2位のソフトバンクは6月から新たな料金体系を導入した。使用量に応じて支払う「従量料金」を約

企業の自社株買いが活発だ。5月に東京証券取引所の上場企業が発表した自社株買いは約3.2兆円を超え、2004年以降で過去最高となった。今年度に入って自社株買いを発表した企業の多くは株価上昇率が東証株価指数（TOPIX）を上回る。資本効率改善に向けた取り組みが市場に好感され、33年ぶりの株高を下支えしている。 三菱商事、KDDIが3000億円、ソニーグループ、ホンダが2000億円──。今年の3月期企

▽古河機金（5715）、今期純利益2.5倍に上方修正　固定資産売却で（日経） ▽三菱電（6503）、26年3月期の売上高5兆円超に目標値引き上げ（日経） ▽富士通（6702）、業界別汎用システムの売上高4000億円強を目指す方針（日経） ▽ACCESS（4813）、2～4月期最終黒字　大型案件を受注（日経） ▽ホンダ（7267）、ソフト人材倍増　トヨタ（7203）は9000人再教育（日経） ▽

主要7カ国（G7）広島サミットを前に開催されたG7気候・エネルギー・環境相会合では、日本が従来、温暖化ガス排出量の削減目標としてきた「2030年度に13年度比で46%減」よりも一段厳しい「35年までに19年比で60%減」との目標が突き付けられた。いわゆる「多排出産業」を中心とする企業は、温暖化ガス排出の責任をより一層、問われることになる。 こうした状況の中、企業は生き残りを懸け、脱炭素社会に向け

2024年3月期は一転、為替が主力企業の業績を下押ししそうだ。自動車や電機を中心に前期比で計2兆円弱の営業減益要因になり、4兆円弱押し上げた前期から状況が一変する。為替レートを1ドル=130円と前期より5円以上の円高でみる企業が多いためだ。ただ実勢レートは再び円安に振れつつあり、なお業績が変動する可能性がある。 日経平均株価採用企業のうち、決算関連資料で今期の営業利益などへの為替影響額を開示した

（6月20日）取締役、田島敏伸▽退任（取締役）寺上政明▽執行役員第二営業本部長（第二営業本部副本部長）古沢洋▽同東京ガス営業本部長（東京ガス営業本部副本部長）吉田修一