東京瓦斯

3日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反発で始まった後は一進一退の展開。前日に比べ10円ほど高い2万7700円台後半で推移している。最近の急ピッチの株価下落を受けて自律反発を見込んだ買いがやや優勢となっている。 オミクロン型の確認が公表された前週末から前日までに日経平均は1700円超下げていたこともあり、寄り付きは自律反発狙いの買いが入った。前日の米株式市場でダウ工業株30種平均が前日比

1日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は上げ幅をやや縮め、前日比180円程度高の2万8000円近辺で推移している。一時再び2万8000円を割り込んだ。昼休み時間中に株価指数先物に売りが出て日経平均もやや水準を切り下げている。午前に年初来安値を付けたソフトバンクグループやエムスリーの下落が目立つ。 半面、日経平均が2万8000円を下回る場面では大型株などに押し目買いが入っている。米株価指数先

▽研究、外国資金に開示義務　公的支援指針　技術流出防止へ監視強化（日経） ▽新変異コロナウイルス「オミクロン型」、独伊蘭豪などにも拡大　日本、最警戒レベルに上げ（各紙） ▽デリバティブ巡り政府・与党、損益通算追加見送り　23年度以降、課税強化と議論一体（日経） ▽サービス業認可、66ヵ国でルール　日米欧中など、来月2日にも合意へ　金融・小売りなど対象（日経） ▽富士通ゼ（6755）　エアコン室外

岸田文雄首相が旗を振る賃上げに、企業が応えるかは不透明だ。 日本では2000年代には多くの企業で一律の基本給の引き上げがない「ベアゼロ」の状態が続いた。14年の春季労使交渉では当時の安倍晋三政権の要請でベアが復活したが、賃上げ率はすぐに頭打ちとなり、17年に安倍首相が3%の賃上げを要請したものの、賃上げ率は届かなかった。コロナ前から「官製賃上げ」には限界が見えていた。 日本では勤続年数に応じて昇

電力10社は26日、2022年1月の家庭向け電気料金を上げると発表した。火力発電に使う液化天然ガス（LNG）などの価格が上がったのを反映する。エネルギー価格がすぐに大きく下がる余地は小さく、春先まで電気料金は上昇し続ける公算が大きい。都市ガスや灯油の価格も高値圏で、暖房の最需要期に向けて家計にずしりと響く。 10社全てが値上げするのは5カ月連続。東京電力ホールディングスの1月の料金は7631円と

東京ガスは26日、2030年までに再生可能エネルギーに6000億円を投資すると発表した。22年3月期から株主還元を引き下げ、浮いた資金を投資に回す。成長領域への総投資額は2兆円規模に上り、エネルギー転換で利益水準を2倍に高める。 東ガスの内田高史社長は同日の記者会見で「脱炭素を含む成長領域へ投資割合をシフトさせる」と述べた。実現のため、国内外の再生エネ事業への投資額6000億円を含む2兆円規模を

▽米中、年内にも国防トップ対話へ　バイデン政権初、衝突を回避（日経） ▽三菱UFJ（8306）と日立（6501）、企業の脱炭素支援　融資やシステムで（日経） ▽11月月例報告、消費「持ち直しの動き」　輸出・生産は下方修正（日経） ▽政府・与党、5G投資支援減税延長へ　控除率15%は縮小協議、防災・過疎地導入に補助金（日経） ▽「第6波」飲食向け協力金1.5兆円　臨時交付金を大幅増額（日経） ▽

東京ガスは2020年代半ばにも、千葉県内に小型の液化天然ガス（LNG）火力発電所を新設する。発電機には出力の大きいガスタービンではなく、起動しやすいガスエンジンを初採用する。電力不足時の非常電源とするほか、不安定な再生可能エネルギーのぶれをならし、再生エネの導入を加速する。 千葉県袖ケ浦市で計画停止中の火力発電所を解体し、22年にも跡地で着工する。最大出力10万キロワット程度のLNG火力発電所を

【増収増益】ガス価格の上昇で販売単価が伸びる。ガス販売量は工業用を中心に減るが、電力販売の顧客増で補い増収。過去に買収したオーストラリアや北米で手掛

東京ガスは19日、家庭や事業所にある発電設備などをまとめて制御する「仮想発電所（VPP）」の事業で、関西電力と業務提携契約を結んだと発表した。2022年春以降に両社で電力需給を調整して報酬を得る需給調整市場で取引を始める。共同出資会社の設立も視野に、VPPの事業化を目指す。 東ガスの都市ガスを燃料に発電するコージェネレーション（熱電併給）システムの知見と、関電の電力需給に応じて需要家側を制御する