大阪瓦斯

社債でありながら信用評価上の資本性を備える「ハイブリッド債」の人気が熱を帯びている。普通社債より高めの利回りを得られることから、投資家の注文が殺到。2019年の新規発行額は過去最高を更新した。発行済みのハイブリッド債も上乗せ金利が縮小している。ただ、償還時期の先送りなどのリスクを踏まえれば、値付けが割高だと懸念する声もある。 「マイナス金利下で魅力的な投資先が乏しいなか、ハイブリッド債は利回りを

大阪ガスは29日、吉本興業と提携した家庭向け電気料金の新プランを発表した。吉本の動画配信サービス「大阪チャンネル」をセットにして通常料金よりも割安にした。若いお笑いファンらの獲得につなげる。 関西圏を対象に「ウィズよしもとプラン」の受け付けを始めた。大阪チャンネル（年会費4980円）はお笑い動画やアイドルグループのNMB48のライブ映像が見放題になる。標準的な4人家族（月370キロワット時）の場

中部電力が三菱商事と共同でオランダの電力会社エネコの買収で優先交渉権を取得した。総額5千億円、中部電分で1千億円という過去最大のM&A（合併・買収）に踏み切る背景にあるのが2つの経営目標だ。経常利益の3割を海外で稼ぎ、再生可能エネルギーの発電容量を倍増させる。電力大手を保護した地域独占の護送船団方式が崩れる中、従来にない積極的な打ち手に活路を見いだす。 26日に名古屋市で開いた記者会見で、勝野哲

太陽光発電の電気を大手電力会社が固定価格で買い取る制度の対象を外れる家庭が11月から順次、出始めている。大手電力は終了時期の4～6カ月前に利用者に知らせる必要があるが、通知が遅れるケースが相次ぎ、混乱を起こしている。終了のタイミングがビジネスチャンスになる新電力も不満を募らせている。 「九州電力から通知が届いたのは9月中旬。事前に勉強していたから良かったが、そうじゃなかったら驚いたと思う」。今月

都市ガスや発電燃料に使う液化天然ガス（LNG）の国際価格が、冬の需要期入りにもかかわらず低迷している。アジアのスポット価格は昨年11月に比べ3割以上安い。米国やオーストラリアで新規開発のLNG供給が始まり、需給が緩んでいる。輸入に頼る日本にとって価格下落は追い風だが、思わぬ損失を被る電力会社も出た。 アジア地域のスポット（随時契約）価格は現在、100万BTU（英国熱量単位）あたり5.9ドル前後。

▼NTTの電力事業 NTT持ち株会社の全額出資子会社、NTTアノードエナジー（東京・千代田）がグループの電力事業を統括する。2019年度のNTTの電力事業の売上高は新電力大手のエネット（東京・港）を中心に約3000億円になる見通し。通信事業の成長鈍化への対応として、新事業の育成を急いでおり、エネルギー事業を成長分野の一つと位置づけている。 9月以前は設備系子会社のNTTファシリティーズと東京ガス、

大阪ガス(9532) 発行登録債予備=AAプラス（R

米エネルギー業界がアジア向けに液化天然ガス（LNG）の輸出攻勢をかけている。主な購入先は中国を除く日本やシンガポールなどだ。アジア向け航路の要衝であるパナマ運河の通航増加を見込み、パナマ運河庁はLNG船の通航枠を年内にも1日4隻に倍増させる方針を示した。米国ではシェールガスの生産増や貿易戦争による対中輸出の急減で天然ガス相場の低迷が続く。国内需給を引き締めたい米業界の思惑もあるとみられる。 米エ

大阪ガスは1日、12月にも機関投資家向けに劣後特約付き社債（ハイブリッド債）を発行すると発表した。発行額は1000億円程度と同社の社債としては過去最大規模となる見込み。米シェールガス開発会社の買収に約650億円を投じるなど海外部門を強化しており、調達資金の一部は成長投資に充てる。 ハイブリッド債は通常の社債より投資家が負うリスクが大きく、株式に似た資本としての性質をもつ。今回は格付け会社から発行

大阪ガス(9532) 第1回・第2回利払繰延条項・期限前償還