関西電力、家庭向け営業拠点を半減へ 環境エネ・素材 大阪 関西 2月20日 関西電力は家庭向けの営業拠点を現在の23カ所から、10カ所に半減するなどの組織再編の検討に入った。4月以降の実施を目指す。4月の発送電分離を契機に、他部門を含めた運営体制の見直しを進める。電力小売りの全面自由化で、大阪ガスなど新電力との競争が激しくなっている事業環境に対応する。 家庭向けに「オール電化」などの営業を担当するリビング営業本部の拠点を 関西電力、家庭向け営業拠点を半減へ
中部電トップ交代へ 新会長勝野氏、異例の改革推進 環境エネ・素材 長野 岐阜 愛知 三重 中部 信越 静岡 2月18日 中部電力は在任5年の勝野哲社長が会長に就く人事を固めた。勝野氏は水野明久会長の改革路線を一段と突き進めた。技術力の結晶と自負した火力を発電所ごとJERAに移し、「敵の敵は味方」とばかりに関西電力のライバル、大阪ガスと手を組むなど「異例」の打ち手で改革を続けた。時価総額は業界首位の関電に肉薄するが、次は会長として道半ばの企業統治の強化などに注力する。 「勘弁してもらいたい」。関西電力の金品受領問題 中部電トップ交代へ 新会長勝野氏、異例の改革推進
関西企業、6社に1社が下方修正 増税や肺炎響く 関西 2月18日 関西企業の業績が悪化している。2019年4～12月期決算を契機に20年3月期の営業利益予想を下方修正した企業が59社と6社に1社にのぼり、全国よりも修正比率が高かった。関西が強みを持つヘルスケア関連で下方修正が相次いだほか、小売りも消費増税や暖冬が響く。電子部品なども自動車向けが振るわない。新型肺炎も広がり始め、さらなる業績下振れも懸念される。 集計対象は関西に実質的な本社を置く3月期決算の上場 関西企業、6社に1社が下方修正 増税や肺炎響く
日経平均続落、終値140円安の2万3687円 2月14日更新 14日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比140円14銭（0.59%）安の2万3687円59銭で終えた。中国で新型肺炎の感染者が急増し問題の収束に時間がかかるとの見方から、前日の米株式相場が下落。日本国内でも新型肺炎による死者が初めて確認されたのをはじめ、新型肺炎関連の報道が相次ぎ、経済や企業業績への警戒感から売りが優勢だった。日経平均は朝方に一時200円超安まで下落したが、売り一巡後は 日経平均続落、終値140円安の2万3687円
東証大引け 続落、新型肺炎懸念で短期筋が売り 日産自が急落 2月14日 14日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比140円14銭（0.59%）安の2万3687円59銭で終えた。中国で新型肺炎の感染者が急増し問題の収束に時間がかかるとの見方から、前日の米株式相場が下落。日本国内でも新型肺炎による死者が初めて確認されたのをはじめ、新型肺炎関連の報道が相次ぎ、経済や企業業績への警戒感から売りが優勢だった。日経平均は朝方に一時200円超安まで下落したが、売り一巡後は 東証大引け 続落、新型肺炎懸念で短期筋が売り 日産自が急落
東証後場寄り 下げ幅縮小、堅調なアジア株が支え ソフトバンクG伸び悩む 2月14日 14日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を縮小した。前日比120円ほど安い2万3700円台前半で推移している。新型肺炎の感染による企業業績などへの影響を懸念した売りが続いている。一方、香港ハンセン指数などアジア各国・地域の株価指数が上昇し、投資家心理を支えている。東証株価指数（TOPIX）の前引け時点の下落率が0.62%となり、日銀が上場投資信託（ETF）の買い入れに動くとの観測も 東証後場寄り 下げ幅縮小、堅調なアジア株が支え ソフトバンクG伸び悩む
東証前引け 続落、一時200円超安 新型肺炎懸念で売り 2月14日 14日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落した。前日比123円14銭（0.52%）安の2万3704円59銭で前場を終えた。中国で新型肺炎の感染者が急増し問題の収束に時間がかかるとの見方から、前日の米株式相場が下落。日本国内でも新型肺炎による死者が初めて確認され、売りが先行した。日経平均は一時200円超安まで下落した。JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も続落した。 日本国内 東証前引け 続落、一時200円超安 新型肺炎懸念で売り
東証10時 下げ渋り、25日移動平均割れで押し目買いも 2月14日 14日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は下げ渋り、前日比150円ほど安い2万3600円台後半で推移している。日本国内で新型肺炎による死者が初めて確認されたのをはじめ、新型肺炎関連の報道が相次ぎ、経済や企業業績への警戒が強まっている。先物に売りが優勢となり、200円超安まで下落する場面があった。短期的な下値支持水準とされる25日移動平均を一時割り込んだことで、個人投資家など 東証10時 下げ渋り、25日移動平均割れで押し目買いも
大阪IR公募、関西20社に参加打診 MGMとオリックス サービス・食品 大阪 関西 2月3日 統合型リゾート（IR）大手の米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの2社連合が大阪府・市が誘致するIRの入札にあたり検討する共同事業体案の概要がわかった。パナソニックやJR西日本など約20社から1社あたり数億～100億円規模の出資を募る。20社への打診総額は最大1400億円前後とみられる。関西企業との連携を大阪府・市にアピールし、事業者選定争いを勝ち抜きたい考え。 大阪IRには昨年のコ 大阪IR公募、関西20社に参加打診 MGMとオリックス
関電、10～12月電力販売3.5%減「金品問題の影響ない」 環境エネ・素材 大阪 関西 1月31日 関西電力は31日、2019年10～12月の小売りでの販売電力量が前年同期比3.5%減の264億キロワット時だったと発表した。7～9月の6%減から減少率は縮小。森本孝副社長は同日の記者会見で、役員らの金品受領問題について「影響があったとはみていない」と顧客の離反は現時点で限定的との見方を示した。 10～12月の内訳は企業など大口向けの「電力」が前年同期比3.3%減、家庭など向けの「電灯」が3.9% 関電、10～12月電力販売3.5%減「金品問題の影響ない」
