大阪瓦斯

27日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は再び強含み、前日比390円ほど高い1万9050円近辺で推移している。前日の米株高を背景に中国・上海総合指数などアジア各国・地域の株価指数が堅調に推移し、東京市場でも一部の投資家が運用リスクを取って買いに動いている。 前引け後の東証の立会外で、国内外の大口投資家が複数の銘柄をまとめて売買する「バスケット取引」は約

ガソリン需要の減少など国内のエネルギー需要の変化を受け、ドライアイスや炭酸飲料などに使う液化炭酸ガスの不足感が強まっている。液化炭酸ガスは主に製油所から調達するが、国内の製油量が減少して調達が難しくなりつつある。大陽日酸の子会社など液化炭酸ガスの大手メーカーは新工場を建設するなどして代替製品の確保を急ぐ。 液化炭酸ガスは炭酸ガスを高圧で液化させてつくる。ドライアイスや炭酸飲料のほか、部品の溶接用

17日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落した。前日比78円70銭（0.46%）安の1万6923円34銭で取引を終えた。新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、前日の米ダウ工業株30種平均が過去最大の下げ幅を記録するなど、世界的な株式相場の急落が投資家心理を冷やした。 朝方には下げ幅が600円を超す場面があった。トランプ米大統領が新型コロナについて8月あたりまで流行が続く可能性があるとの見方を示

17日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落した。前日比78円70銭（0.46%）安の1万6923円34銭で取引を終えた。新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、前日の米ダウ工業株30種平均が過去最大の下げ幅を記録するなど、世界的な株式相場の急落が投資家心理を冷やした。 朝方には下げ幅が600円を超す場面があった。トランプ米大統領が新型コロナについて8月あたりまで流行が続く可能性があるとの見方を示

2020年のエネルギー業界は数多くの試練に直面している。スウェーデンの環境活動家、グレタ・トゥンベリさんが脚光を浴びる一方、燃焼時に温暖化ガスを出す化石燃料には冷ややかな視線が注がれる。二酸化炭素（CO2）排出量が多い石炭火力発電所への批判は特に強い。大阪ガスの尾崎裕会長は「いずれ天然ガスにも矛先が向く」と懸念する。 逆風を受ける化石燃料だが、国際エネルギー機関（IEA）が19年11月に公表した

（4月1日）常務執行役員（執行役員）取締役小原健太郎▽同（同）同田村和典▽同（同）沖田康孝▽執行役員人事（エネルギー事業部

大阪ガスは12日、2021年3月期のグループ経営計画を発表した。海外事業や電気契約の拡大などで、連結売上高は20年3月期見込み比5%増の1兆4930億円、連結純利益は43%増の730億円を計画する。ただ新型コロナウイルスの感染拡大や為替変動の影響を受ける可能性があり、先行きは不透明だ。 海外エネルギー事業の営業利益は305億円と、20年3月期見込みの4.7倍になる見通し。19年11月に買収した米

（4月1日）サービス統括兼エナジーソリューション事業部長（リビング事業部・エネルギー事業部分掌）代表取締役兼副社長執行役員イノベーション本部長藤原正隆▽ガス製造・発電・エンジニアリング事業部長（CSR統括兼CSR・環境部・コンプライアンス部担当兼ガス製造・発電・エンジニアリング事業部分掌）同兼副社長執行役員宮川正▽ESG推進統括兼経営企画本部分掌（経営企画本部長）同兼副社長執行役員松井毅▽経営企

三井不動産は償還までの期間が50年の超長期社債（100億円）を発行する。50年債の発行は同社では初めてで、国内では5社目となる。主に借入金の返済に充てるとしている。超低金利の市場環境を生かして長期の安定資金を確保するとともに、より高い利回りを求める投資家のニーズに応える狙いだ。 発行するのは3種類でほかに15年債で300億円、30年債で100億円。総額500億円になる見通しだ。利率などの発行条件

大阪ガスは9日、豪金融大手マッコーリー・グループの再生可能エネルギー子会社、アカシア・リニューアブルズ（東京・中央）と国内の洋上風力発電開発で協力すると発表した。大ガスは2020年代に洋上風力の参入を目指している。海外で洋上風力発電を手掛けた実績のあるマッコーリーの土木工事や運営