大阪瓦斯

大阪ガスは13日、インターネットと接続するガス漏れ警報器「スマぴこ」を8月19日に発売すると発表した。警報器を通じて防災・防犯情報などを家庭に伝え、人感センサーが帰宅を確認する見守り機能も提供する。小さな子どもがいる家庭や高齢者などに売り込み、2021年3月期に1万台の販売を目指す。 ネットとつながるガス漏れ警報器を市販するのは日本初という。リース代は月額547円

大阪ガスは6日、パナソニックと協力してガス製造所の通信環境を整備すると発表した。製造所内に限定した4G電波を飛ばして通信の安全性を確保しつつ、各設備のデータを収集して点検作業の効率も高める。対象範囲は約60万平方メートルで、この規模で4G環境を整えるのは珍しいという。パナソニックとは将来、ロー

大阪ガスは1日、インターネットテレビ「ABEMA（アベマ）」と提携した家庭向け電気料金の新プランを発表した。アベマの有料会員コース「アベマプレミアム」（月額960円）をセットにして、通常料金よりも割安にした。価格以外の付加価値を打ち出し、関西電力など他の電気小売業者と違いを出す。 新プランは関西圏限定。標準

シャープはあらゆるモノがネットにつながる「IoT」を使い、家電製品で得るデータのプラットフォーム（基盤）づくりを加速する。このほど大阪ガスなど3社と連携し、シャープのスマートフォンアプリで給湯器を操作できるようにした。こうした連携先を2020年度中に50社以上に増やす計画だ。異なるメーカー間でデータを共有し、新たな事業創出につなげる。 大阪ガスやリンナイ、ノーリツと連携し、シャープのアプリ「ココ

大阪商工会議所の尾崎裕会頭（大阪ガス会長）は19日の記者会見で、新型コロナウイルス下の中小企業の状況について「廃業や倒産の危機に陥る事業者がこれからも増大するというリスクが高まっていると感じる」と述べた。その上で、需要回復に向けた支援策に力を入れる考えを示した。 中小企業の支援策の一環として、9～11月には大手流通業のバイヤーとの商談会を開催する。例年は1日で700社超を招いたが、計15回に分散

大阪ガスは19日、ベトナムで産業ガス事業に参入すると発表した。産業ガスの製造を行うシン・インダストリアル・ガス・ベトナム社の親会社の株式を19日付で25%取得した。出資額は非公表。大ガスが海外の産業ガス企業に出資するのは初めて。日系企業への営業を強化するなどして、2019年に7億円だったシン社の売り上げを25年に15億円まで高める。 シン社は溶接などに使われる酸素やアルゴンのほか、食品の酸化防止

電力・都市ガス大手は原燃料価格を料金に反映して調整する制度（燃調）に基づき、全社が8月分の電気・ガス料金を引き下げる見通しだ。原油など原燃料価格の下落を反映する。全社の値下げは3カ月連続。新型コロナウイルスの感染拡大の影響による在宅勤務の広がりで、家庭の電気使用量が増加するなか、光熱費の負担軽減は家計に恩恵となりそうだ。 平均的な使用量の場合、東京電力ホールディングスの家庭向け料金は、1カ月

16日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は引き続き堅調だ。前日比690円ほど高い2万2200円台前半で推移している。上げ幅は一時、700円を超えた。短期志向の海外投資家による株価指数先物への買い戻しや個人投資家の押し目買いが続き、相場を押し上げた。 市場では「個人投資家の多くは押し目買いの姿勢だが、新型コロナウイルス感染拡大の第2波の懸念もあり、楽観ムードばかりが広がっている訳でもない」（水

16日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は大幅反発している。前日に比べ600円ほど高い2万2100円台前半で推移している。前日の米株式相場が米連邦準備理事会（FRB）の金融政策を好感して上昇し、短期志向の海外投資家による株価指数先物への買い戻しが入った。上げ幅は一時670円を超え、2万2200円台まで強含む場面があった。 JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も反発して始

新型コロナウイルスの感染拡大による経済の停滞が、関西で新電力に思わぬ追い風となっている。工場などの需要が減り、関西での電力の卸売市場価格は5月に前年同月の半分に下落。調達価格が下がった新電力が低料金プランで攻勢をかける。知名度に劣る新興の電力会社にすぐに契約を切り替える動きはまだ限られるが、コロナ禍を契機に事業拡大に工夫を凝らしている。 新電力は自らが販売する電力の多くを日本卸電力取引所（JEP