大阪瓦斯

国内ガス大手の苦境が鮮明になってきた。東京ガスは2019年1～6月にガス契約の解約が約37万件となり、電気の顧客獲得の約32万件を上回った。17年4月にガスの小売りが全面自由化されて以降、初めてだ。新規参入者も含め、業界の垣根を越えた顧客争奪戦が激しくなっており、ガス大手が事業戦略を見直し、他業種との連携が進む可能性がある。 「『離脱』のペースは想定以上だ」。東ガス関係者はこう漏らす。自社のガス

国内最大規模のIT（情報技術）見本市「CEATEC（シーテック）2019」の概要が20日、公表された。今年はANAホールディングス（HD）が初めて出展するなどIT以外の業種も目立つ。ソニーは6年ぶりに復帰する。10月15日から4日間開き、750社が最先端のサービスや製品を展示する。 シーテックは幕張メッセ（千葉市）で開催し、今年で20回目。750社のうち、部品や家電メーカー以外の異業種が2～3割

大阪ガスは19日、利用者の趣味や嗜好に合わせて他の企業・団体のサービスと連携した「ウィズプラン」を電気料金メニューに新設すると発表した。第1弾として、ラジオ有料コンテンツ「radiko（ラジコ）プレミアム」をセットで提供する「ウィズradikoプラン」の受け付けを10月1日に始める。 大阪ガスは、ウィズプランを「他の企業・団体と一緒に楽しく豊かな暮らしを応援する電気料金メニュー」と位置づける。r

19日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は上げ幅を縮めている。前日比50円ほど高い2万2010円程度で推移している。日銀は19日まで開いた金融政策決定会合で、大規模金融緩和の現状維持を決めた。声明には「次回の会合において、経済・物価動向を改めて点検していく考えだ」と明記。三菱UFJが一時下げに転じるなど、追加緩和に伴うマイナス金利の深掘りが収益悪化につながるとの警戒から銀行株に売りが出て相

18日の前場寄り付き後の東京株式市場で日経平均株価は小動き。続伸して始まったが、間もなく下げに転じた。前日終値（2万2001円）を挟んで上下20円程度の範囲で推移している。前日の米株高が支えとなる一方、日経平均は前日までに10日続伸したため、利益確定売りも出ている。JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOP

パナソニックは17日、2022年春の開業を目指し、大阪府吹田市に様々な次世代技術を取り入れた「スマートタウン」を開発すると発表した。分譲マンションやサービス付き高齢者向け住宅などを建設。画像認証技術などでセキュリティーを確保するほか、センシング技術で認知症の早期発見や予防を目指すなど高齢化対策に力を入れる。 ポンプのコンプレッサーを製造してきた吹田市の工場跡地の約2.3ヘクタールを開発する。大阪

17日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は一進一退。前週末の終値近辺となる2万1900円台後半で推移している。円相場が足元で1ドル=108円台前半と、前週末に比べ円安水準を維持しているのが相場の支えとなる一方、中東情勢を巡る不透明感やアジア株安が重荷となった。「心理的な節目の2万2000円台に乗せた場面で戻り売り圧力が高まったことも、投資家の慎重姿勢につながった」（国内証券の株式情報担当者

関西経済連合会と大阪商工会議所、関西経済同友会の関西経済3団体トップは11日、内閣改造を受けてコメントを発表した。関経連の松本正義会長（住友電気工業会長）は「重要ポストに経験豊富な方を配置し、新たなメンバーも多い。安定感と新鮮さを兼ね備えた布陣」と期待感を示し

過去最高の発行ペースが続く社債市場では、未曽有の超低金利がひずみも生んでいる。異例のカネ余りは金利決定のメカニズムなど長年の慣行を崩し、市場は未知の領域に足を踏み入れつつある。投資マネーのリスク感覚が鈍れば、「信用力の鏡」としての市場機能が低下しかねない。 「マイナス金利」の高利回り債――。日本以上に国債利回りが大幅なマイナス圏にある欧州で異例の事態が起きている。 フィンランドの通信機器大手ノキ

データサイエンティストの育成を目指し、日本で初めて滋賀大学に2017年に誕生したデータサイエンス学部。今年は1期生が3年生になり実践的な勉強が始まった。初めてゆえに教える側も教わる側も手探り状態。この分野の第一人者、河本薫教授とゼミ生となった12人の春学期の成長の歩みを追う。 「データの整理をもっとロジカル（論理的）にしないと」「もっと掘り下げて」「もう少し納得感がほしい」 7月23日午後に開か