大阪瓦斯

【20円増配】自動車生産が戻ることで機能性樹脂の需要が回復。眼鏡向けレンズなどが堅調に推移する。太陽光電池に使う封止材も伸びる見通し。増収増益。年間配当は140円と前期から

6月から大手電力7社が家庭向けの電気料金を値上げしたのを受け、新電力各社も追随する。ソフトバンクは6月から基本となる料金を値上げし、大手よりも1割高くした。自由料金の新電力は燃料費高騰で調達コストが増え、大手より高い料金が続いている。厳しい経営を迫られており、価格競争が曲がり角に来ている。 家庭向け新電力で2位のソフトバンクは6月から新たな料金体系を導入した。使用量に応じて支払う「従量料金」を約

三井化学と大阪ガスは31日、化学コンビナートや発電所から出る二酸化炭素（CO2）を集めて利用する検討を始めたと発表した。回収したCO2は化学品や天然ガス主原料のメタンに合成して再び使うことなどを想定する。2030年ごろの実用化を目指す。 三井化学は大阪府の臨海工業地帯（泉北コンビナート）にある大阪工場（大阪府高石市）で基礎化学品などを製造している。大阪ガスは出力110万キロワットの泉北天然ガス発

29日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸し、前週末比317円23銭（1.03%）高の3万1233円54銭で終えた。22日に付けた年初来高値（3万1086円）を上回り、1990年7月26日以来、約33年ぶりの高値となった。米債務上限問題を巡る不透明感の後退で、運用リスクをとりやすくなった海外投資家などの買いが加速した。高値警戒感も意識されやすく、上値では売りも出た。 日経平均は朝方に上げ幅を6

29日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸し、前週末に比べ600円ほど高い3万1500円台と、1990年7月以来となる高値水準で推移している。バイデン米大統領と野党・共和党のマッカーシー下院議長が27日、米政府債務の上限引き上げで基本合意したことが手掛かり。前週末の米株式相場が上昇した流れもあり、日本株にも買いが先行している。 海外投資家などが株価指数先物に買いを強め、現物株を押し

主要7カ国（G7）広島サミットを前に開催されたG7気候・エネルギー・環境相会合では、日本が従来、温暖化ガス排出量の削減目標としてきた「2030年度に13年度比で46%減」よりも一段厳しい「35年までに19年比で60%減」との目標が突き付けられた。いわゆる「多排出産業」を中心とする企業は、温暖化ガス排出の責任をより一層、問われることになる。 こうした状況の中、企業は生き残りを懸け、脱炭素社会に向け

大阪ガス(9532) 第50回～第52回無担保社債=AAプラス（R&I）

大阪ガス(9532) 第50回無担保社債（トランジションボンド）100億円▽償還期限=2028年6月2日▽利率=0.390% 第51回無担保社債（同）150億円▽償還期限=2033年6月2日▽利率=0.785% 第52回無担保社債（同）100億円▽償還期限=2043年6月2日▽利率=1.417% 第50回～第52回債の申込日=5月26日▽払込日=6月2日▽発行価格=100円

【減収増益】ガスの販売単価が下がり減収。2022年6月に火災が発生した米国の液化天然ガス（LNG）プラントの復旧により燃料の調達コストが下がり大幅増益。 【海外で太陽光発電】米テキサス州で太陽光発電所を新設。建設事業者の選定や売電契約を進め、25年7月の稼働目指す。

千葉県柏市にあるイオンの子会社、イオンアグリ創造（千葉市）の農場。同社は大阪ガスと組み、栽培ハウスが立ち並ぶこの農場で人工知能（AI）を使って農業の収益性を高める実証実験を行っている。10日先までのイチゴの収量予測だ。 収穫量の予測は大阪ガスが担当する。まず気象庁が発表するデータをもとに日射量や二酸化炭素（CO2）濃度、温湿度を予測し、葉っぱ1枚ごとの光合成量の見通しを出す。ここまでは理論モデル