西部瓦斯

急増する中国の液化天然ガス（LNG）需要を取り込む動きが日本企業の間で広がってきた。静岡ガスは中国国有の中国石油天然気（ペトロチャイナ）に昨年、LNGをコンテナに詰めて出荷した。西部ガスもコンテナで中国に転売したい考え。日本のLNG需要が右肩上がりだった時代が終わるなか、各社は余ったLNGを転売してコスト増加を抑える。 静岡ガスはLNGをコンテナに小分けして中国に転売する事業を開始した。まず1個

――2020年はまず、ロシアのガス大手ノバテクとの提携交渉が大詰めを迎えます。 「3月末までの今年度内に決めようと、現在は最終の打ち合わせに入っている。ノバテクが北極海で掘削する、価格競争力のある液化天然ガス（LNG）を、ひびきLNG基地（北九州市）経由でアジア向けに販売しようという計画だ。中国や東南アジアに近いというひびき基地の地理的優位性を生かしたい」 「特に中国は、マーケットとしてかなり期

九州電力、沖縄電力、西部ガスは26日、原燃料価格を料金に反映する原燃料費調整（燃調）制度に基づいて2020年2月の料金を発表した。標準家庭で九電（月間使用量250キ

西部ガスは24日、2021年4月に持ち株会社に移行する検討を始めたと発表した。持ち株会社の社名を「西部ガスホールディングス（仮称）」とし、ガス事業などを担うグループ会社を傘下に置く体制に変える。不動産や温浴事業など多角化を進めるなか

西部ガスは24日、ベトナムの国営ガス大手ペトロベトナムガス（PVG）の子会社、ペトロベトナム低圧ガス配給（PVGD、ホーチミン市）に出資すると発表した。西部ガスにとって海外のエネルギー事業への投資は初めて。21%の株式を取得して持ち分適用会社とする。出資額は数十億円とみられる。今後、配当収入に加えてノウハウの供与などで事業拡大を図る。 PVGD社はハノイやホーチミンの工業団地向けに現地の海上ガス

福岡には地元経済界をけん引してきた大手7社がある。親睦を目的とした集まりに端を発し、通称「七社会」とも呼ばれる。だが、地方の人口減少や自由化などで厳しい状況に立たされている。福岡はスタートアップ創出・育成の機運が高まるものの、ある中小企業幹部は「七社会に元気がなければ地元が盛り上がらない」と漏らす。地元の盟主は変革を実現し、九州経済をもり立てることができるのか。奮闘する旗手たちを追った。 ■九州電

西部ガスは2020年5月にも、タイの首都バンコクに駐在員事務所を設ける。海外拠点はシンガポールに次いで2カ所目となる。1月に不動産事業に参入するため現地法人を立ち上げており、今後の業容拡大に向けて自社スタッフによる情報収集が必要と判断した。日本から1～2人を派遣し、常駐させる方向で検討する

西部ガスは9日、福岡市内に13日開業する同社初の温浴施設「ヒナタの杜（もり）　小戸の湯どころ」の竣工式を開いた。露天風呂やサウナに加え、暖炉や床暖房を備えたリラックスルームで漫画や雑誌を読んだり、仮眠をとったりできるのが特徴だ。風呂上がり後もくつろげるように工夫し、女性を中心に集客を図る。 福岡市西区の小戸公園や福岡市ヨットハーバーの近くに建設した。内風呂と露天風呂、高濃度炭酸泉など6種類の風呂

ガスの「技術屋」が「風呂屋」に――。西部ガスの小玉恵三（43）は福岡市内に13日に開業する温浴施設「ヒナタの杜（もり）　小戸の湯どころ」の準備に奔走している。畑違いの異業種参入だが技術職での経験を生かし、企画から設計まで「一切手は抜いていない」と胸を張る。 福岡市の博多湾に面した小戸公園近くにヒナタの杜はある。木のぬくもりを生かし、落ち着いた雰囲気の建物は一見するとカフェのようなデザイン。小玉は

「七社会」と称される九州電力や福岡銀行、JR九州といった福岡の大手7社。強固な地盤で地元経済界をけん引してきたが、足元では電力・ガス小売り全面自由化や日銀のマイナス金利政策など逆風が吹く。厳しい環境のなか、生き残りに向けた挑戦に乗り出している。オールドエコノミーは変われるのか、内部で奮闘する「変革の旗手」たちに迫った。 「もしうちと協業したら、どんなビジネスができますか」。11月8日、福岡市内で