九州電力や西鉄、コロナ下の入社式 分散開催やネット中継 福岡 九州・沖縄 4月1日 九州の企業が1日、入社式を開いた。新型コロナウイルス下では昨年に続き、2度目となる。参加者数の制限や時間短縮、対面とオンライン併用といった感染対策を徹底。新入社員に挑戦や新常態への適応を促すトップが目立った。 九州電力は福岡市の研修所や大分市の発電所など、九州の各拠点に分散する形で開いた。268人の新入社員を代表して4人だけ対面で出席し、他は各拠点で中継動画を視聴した。池辺和弘社長は「勇気とスピ 九州電力や西鉄、コロナ下の入社式 分散開催やネット中継
西部ガス、21年度のガス販売5%増 九州・沖縄 環境エネ・素材 3月26日 西部ガスは26日、2021年度の都市ガス販売量を前年度比で5%増の9億1500万立方メートルとする販売計画を公表した。産業用途で需要の回復が見込め、業務用は同6%増の約5億立方メートルとした。ただ飲食や商業施設へのガス販売は回復の途上にあり、太田良副社長は「業務用でも新型コロナウイルスの影響で（変動分を除いたベースの販売量から）21年度も7%程度の下押し圧力が残る」と説明した。 21年度のグルー 西部ガス、21年度のガス販売5%増
災害時の交通情報、LINEで見やすく 福岡市と地元9社 福岡 コラム 九州・沖縄 ネット・IT 3月9日 西部ガスやJR九州、西日本鉄道など福岡市内の9社で組織する共同事業体「Fukuoka Smart City Community（FSC）」と福岡市は9日、通話アプリ「LINE」で災害時の交通情報や停電状況を簡単に確認できるサービスを開発したと発表した。これまでも情報提供していたが、必要な情報にアクセスしにくかった。 LINEを運用するLINE Fukuoka（LINEフクオカ、福岡市）では、これ 災害時の交通情報、LINEで見やすく 福岡市と地元9社
福岡企業、解除も警戒緩めず 飲食店「9時まで」多く 新型コロナ 福岡 九州・沖縄 3月1日 福岡県への緊急事態宣言が解除されたことを受け、県内の飲食店や商業施設では1日、営業時間を延長する動きが広がった。企業では県外出張の自粛やテレワークを継続するなど、慎重な対応を続けるところが多かった。 「3月は送別会や花見の季節で来店客の増加に期待できる」。和食レストラン「梅の花」を展開する梅の花では、県内レストランの営業時間を宣言中の午後8時までから1時間延ばす。県の時短要請の変更に沿った対応だ 福岡企業、解除も警戒緩めず 飲食店「9時まで」多く
西部ガス労組、ベア要求を見送り 前年は19年ぶり要求 賃上げ交渉 新型コロナ 福岡 九州・沖縄 環境エネ・素材 2月26日 西部ガス労働組合は26日、2021年の春季労使交渉で基本給のベースアップ（ベア）要求を見送る方針を決めた。前年は19年ぶりに月額3000円の一律引き上げを求めたが、「経済環境や業績、組合員の賃金などの指標を分析したが、引き上げの根拠を得られなかった」（同組合）として見送った。年 西部ガス労組、ベア要求を見送り 前年は19年ぶり要求
西部ガス、団地再生で共同研究 九大やNTT系と 福岡 住建・不動産 九州・沖縄 環境エネ・素材 2月16日 西部ガスは老朽化した住宅団地の再生に向けた共同研究を始めたと発表した。NTTアーバンソリューションズ（東京・千代田）、九州大学大学院芸術工学研究院と連携し、住環境の再整備に必要な課題や施策を洗い出す。高度経済成長期などに整備された団地は全国に約5000カ所あるとされ、建物の老朽化や空き家問題が深刻になっている。 団 西部ガス、団地再生で共同研究 九大やNTT系と
3日の逆日歩（3日分合計） 逆日歩 株式 2月4日 東京=大和東証指数1円50銭、日興東証指数15銭、野村RN小型15円、大和日経平均15円、iS日経15円、日興日経平均1円50銭、野村REIT1円50銭、日興リート隔15銭、MX225 15円、日経2倍15円、One225 15円、SMD225 15円、SMDリート1円50銭、タマホーム15銭、ベステラ15銭、大和4百レバ15円、Oneトピ1円50銭、One400 15円、iSTPX15円、MX 3日の逆日歩（3日分合計）
西部ガスの4～12月期最終損益、4年ぶり赤字転落 新型コロナ 福岡 九州・沖縄 企業業績・財務 環境エネ・素材 1月28日 西部ガスが28日発表した2020年4～12月期の連結決算は、最終損益が3億8400万円の赤字（前年は10億円の黒字）だった。同期間としては熊本地震があった16年以来4年ぶりの最終赤字となった。新型コロナウイルスの影響でガスの総販売量が5%弱減ったほか、不動産売却益の縮小や保有株式の評価損の計上が響いた。 売上高は5%減の1328億円、経常利益は22%減の12億円だった。ガス販売価格の下落や飲食関 西部ガスの4～12月期最終損益、4年ぶり赤字転落
西部ガス、家庭用燃料電池普及で三井ホームと提携 九州・沖縄 1月14日 西部ガスは14日、三井ホームと家庭用燃料電池「エネファーム」の導入促進策で提携したと発表した。供給エリア内で三井ホームの新築戸建て住宅を建てた顧客のうち、エネファームを導入した家に太陽光発電設備を無償で提供する。発電した電気は家庭内で自由に使え、余った部分は売電され、収入は西部ガスが得る。 15日 西部ガス、家庭用燃料電池普及で三井ホームと提携
