東宝

映画を無断で10分ほどに編集して公開する「ファスト映画」の投稿者2人に、東京地裁は17日、5億円の賠償を命じた。賠償額は動画公開で得たとされる利益を大幅に上回り、安易な著作権侵害に警鐘を鳴らしたといえる。海賊版被害の根絶はなお遠い。広告収益源の遮断や侵害行為があった場合のブロックチェーン（分散型台帳）による証拠保全など、コンテンツ保護に向けた多面的な取り組みが欠かせない。 判決はファスト映画の損

映画を10分ほどに短く編集した「ファスト映画」を巡り、日活や東宝など映像大手13社が投稿者に5億円の損賠賠償を求めた訴訟の判決が17日午後、東京地裁で言い渡される。ファスト映画の損害賠償を巡る初の司法判断となる。ファスト映画とは何か。原告の13社が巨額の賠償金を請求したのはなぜか。海賊版被害の現状を含め、3つのポイントでまとめた。 ・ファスト映画とは何か？・巨額の賠償請求の理由は？・海賊版被害の現

「自分がどういう映画監督なのか、どういう人間なのか知りたい。それは作品を作っていくことで見極めるしかない」 11月12日に逝った大森一樹監督の訃報を聞き、この言葉を思い出した。京都府立医科大学在学中の1975年に撮った16㍉の自主映画「暗くなるまで待てない！」で注目され、78年に松竹製作「オレンジロード急行」で商業映画デビュー。以後、青春映画、アイドル映画、怪獣映画など様々なジャンルの映画を撮っ

16日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比38円13銭（0.14%）高の2万8028円30銭で終えた。米国のインフレ鈍化を示す物価指標を受け、米連邦準備理事会（FRB）が利上げペースを緩めるとの期待が投資家心理を支えた。一方、ポーランドに着弾したロシア製ミサイルを巡って地政学リスクの高まりが警戒され、下げる場面も多かった。 午前は北大西洋条約機構（NATO）に加盟するポーランドに着弾した

16日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比38円13銭（0.14%）高の2万8028円30銭で終えた。米国のインフレ鈍化を示す物価指標を受け、米連邦準備理事会（FRB）が利上げペースを緩めるとの期待が投資家心理を支えた。一方、ポーランドに着弾したロシア製ミサイルを巡って地政学リスクの高まりが警戒され、下げる場面も多かった。 午前は北大西洋条約機構（NATO）に加盟するポーランドに着弾した

東宝がアニメ事業を強化している。専門の事業部を発足させ、同社が保有する世界的な知的財産（IP）「ゴジラ」の次をアニメで創出することを目指す。日本のアニメの人気が世界的に高まるなか、海外向けの映像配信やグッズ展開を加速する。松岡宏泰社長に戦略を聞いた。 ――なぜ今、アニメに力を注ぐのですか。 「北米や欧州、東南アジア、中国など世界的にアニメの需要が高まっている。動画配信の台頭が日本のアニメ業界に大

2月期決算企業の2022年3～8月期決算が一巡した。経済再開で業績が上振れする企業が目立つ一方、株価の反応はまちまちだ。通期の会社計画に対する利益進捗率が高い企業の2月末比の株価騰落率をみると、下落上位には巣ごもりの恩恵が薄れ業績悪化が懸念される銘柄が並んだ。 首位は27%安のライフコーポレーションだ。内食需要の剝落で客数や買い上げ点数が減少。水道光熱費や原材料費の高騰も重荷となり、23年2月期

31日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は上げ幅を拡大している。前週末比460円程度高い2万7500円台後半と、きょうの高値を付けた。取引時間中としては、9月20日以来およそ1カ月ぶりの高い水準となる。前週末の米国株急伸を受けた短期筋による株価指数先物への買いが続いており、東京市場でも指数寄与度の高い値がさ株が全面高となっている。 中国・上海株や香港株が前週末終値近辺ながら底堅く推移してお

かつて女性にはなれない職業があった。映画監督がそうだった。映画をフィルムで撮っていた時代。扱うには技術がいる。徒弟制度の中に飛び込まねば始まらない。しかし東宝や松竹など大手5社の演出部の採用条件は「大卒・男子」。今のように映画を学べる大学や専門学校もなかった。 それでも諦めるわけにはいかない。女性にできない仕事などないことを私が証明しなければ誰がするのか。ピンク映画の現場に飛び込み、自ら映画会社

14日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は上昇一服となっている。一時は900円を超えた上げ幅を860円程度に縮め、2万7100円近辺で推移している。前日の米株急伸を手掛かりにした買いが引き続き支えになっている一方、追加の売買材料が乏しく、きょうの上昇が急ピッチなこともあって、戻り待ちの売りや利益確定売りが出やすくなっている。 市場では10月下旬から発表が本格化する国内企業の4～9月期決算が、