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飲食業界人の中でひそかに話題になっている酒場がある。「神田屋」。いま都内と大宮に7店ある。この店、経営しているのは「テング酒場」などを展開する居酒屋企業テンアライドなのだ。 なぜ話題か？ 簡単に言うと「変態」である。変態とは、一般的には否定的な言葉だが、飲食業界人にとって、変態という称号は、「称賛」の意味を持つ。既存の店舗や業態を超えて、新しいアイデアを盛り込んでいる。その発想と実行力を含めて、「変態

東芝の車谷暢昭社長兼最高経営責任者（CEO）が14日辞任し、綱川智会長が社長兼CEOに復帰した。今回のトップ交代で重要な役割を果たしたのが取締役会内に設けられている指名委員会だ。執行と監督を分離し、社外取締役が中心となる企業統治手法は日本ではまだ端緒に就いたばかりだが、米国では社外取締役が主導したトップ交代が日常的に起きている。 ボーイングやマックのトップ交代を主導 「航空当局や顧客との関係修復

北海道商工会議所連合会などが主催する「北海道経営未来塾」は第6期生の募集を始めた。アイリスオーヤマ（仙台市）の大山健太郎会長やTOTOの張本邦雄相談役らが講師を務める。 応募は4月20日が締め切りで、第6期は2021年5月から22年3月まで。大手企業経営者による講義や首相官邸への研修などを予定している。講師は他にニトリホールディングス（HD）の似鳥昭雄会長やアインHDの大谷喜一社

企業年金基金の間でESG（環境・社会・ガバナンス）戦略への投資機運が高まっている。日本経済新聞社が有力104社の年金担当者にアンケートしたところ、確定給付企業年金（DB）でESG戦略を採用・検討する基金は71%だった。同戦略を採り入れる母体企業が増えるなか、年金基金も長期の安定運用を目指してESG投資の拡充に力を入れている。 アンケートは1～2月に実施し、運用商品の見直しや制度変更、ガバナンス（

女性が活躍する場をいかに広げるか、経営者が悩んでいる。「社長100人アンケート」で女性管理職比率について5年後の目標を尋ねると、平均値は14.4%だった。政府目標である「2020年代早期に30%」の半分だ。女性社長が誕生する時期も「10年以内」は2割にとどまる。早期登用など思い切った施策を取らなければ人材の多様性は実現できない。 企業に女性の活躍に向けた行動計画の策定を義務付けた「女性活躍推進法

セコムは全地球測位システム（GPS）を備えた端末で、人や物の移動をスマートフォンで管理できるサービスを始めた。指定したエリアに端末が出入りすると管理者のスマホに通知される。高齢者や子供の見守り、貴重品に設置して盗難を防ぐなどの使い方を想定し、法人需要も取り込む。 セコムの見守りサービス「ココセコム」を刷新した。端末のGPSと対応する専用アプリを組み合わせ、スマホ上で端末の位置を確認したり、設定を

セコムはこのたび、法人向け警備システム「AZ」の機能を拡充した。ネットワーク経由で稼働するIPカメラの映像をクラウド上で管理するサービスと連携できるようにしたほか、警備のセット操作を促す通知機能などを追加した。設置可能なカメラの選択肢が広がるほか、顧客の操作忘れを防止し利便性を高める。 IPカメラの映像をクラウド上で管理する「セコム画像クラウドサービス」との連携機能を追加した。IPカメラで撮影し

新型コロナウイルスの影響で、生活様式ががらりと変わりました。テレワークや外出自粛などにより自宅で過ごす時間が増え、宅配需要が増えたことから、宅配業者を装った強盗被害も。そのほか、自宅への侵入犯やネットショッピング詐欺、性犯罪など、働く女性を取り巻く環境には、想像以上に危険の種が多くあります。「自分なりに防犯対策をしているから大丈夫」と思っているその対策は、本当に万全でしょうか。日常を楽しみながらも

新型コロナウイルスの感染拡大で東京五輪以外のイベントの中止も相次いでおり、イベント警備を主とする警備会社には大きな痛手となった。一方、個人の自宅警備やオフィス警備は堅調で、中長期には人手不足対応が鍵を握る。 基礎知識 警備員を常時配置する常駐警備、ビルや住宅にセンサーを設置し不審者の侵入など異常を検知すると警備員が現場に急行する機械警備、現金輸送の警備などがある。大手はサイバーセキュリティーや介護

2日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を拡大。前日比180円程度安い2万9400円台後半で推移している。下げ幅は一時300円を超えた。中国の上海総合指数や日本時間2日昼の米株価指数の先物相場が軟調な動きとなったことで日経平均先物が下落し、午後の取引が始まると現物に売りが出た。 みずほ証券の中村克彦マーケットストラテジストは「特に短期筋は25日移動平均を意識しており、目先は日経平均が