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13日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は上げ幅を広げた。前日比220円高い2万1980円まで上昇する場面があった。米ブルームバーグ通信などが「トランプ米大統領は12日、中間所得層を対象とする減税を計画しており、今後1年間に公表するだろうと述べた」と報じた。米大統領選を来年に控えるなか、米国をはじめ各国で景気刺激策が打ち出されれば、世界景気の減速懸念が後退す

データをクラウドで集中管理せず、末端の機器や施設でデータ処理する「エッジコンピューティング」の活用が広がっている。自動運転などあらゆるモノがネットにつながる「IoT」時代になると、データをいかに速く処理するかが求められているからだ。データ社会を支える新たなITインフラが幕を開けようとしている。 ドローン（小型無人機）が警備員になる――。そんな取り組みをKDDIとセコムなどが進めている。ドローンの

22日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日に比べ80円ほど高い2万0700円近辺で推移している。米小売業の好調な決算を背景とした米株式相場の上昇を受け、投資家心理が改善した。輸出関連株を中心に買いが先行し、上げは幅は一時100円を超えた。 JPX日経インデックス400と東証株価指数（TOPIX）も上昇している。 ディスカウントストアの米ターゲットやホームセンターの米ロウズの決算

政府はドローン（小型無人機）を使った宅配サービスなどの商用化をにらんだルールづくりを始める。2022年度をめざし、所有者や使用者、機種などの登録制度を創設する。機体の安全基準や使用者の技能を証明する制度もつくる。テロや事故などを防ぐとともに申請の手間を簡素にし、企業がドローンを使ったビジネスに乗り出しやすい環境を整える。 ドローンは農薬の散布や災害現場の状況把握など人の少ない地域での活用は徐々に

男性が中心だったサービス業の現場職として働く女性が増えてきた。企業は時間帯を限定した働き方や調理作業の自動化を取り入れるなど、長時間労働や体力勝負が前提となっていた職場の改革を急いでいる。女性が活躍しやすい労働環境が整うことで、男性も働きやすくなるという好循環につながっている。 ◇　　　◇　　　◇ 8月上旬の東京都江東区。日が傾き始めた午後6時ごろ、住宅街の路上を今井恭子さん（39）がヤマト運輸の

男性が中心だったサービス業の現場職として働く女性が増えてきた。企業は時間帯を限定した働き方や調理作業の自動化を取り入れるなど、長時間労働や体力勝負が前提となっていた職場の改革を急いでいる。女性が活躍しやすい労働環境が整うことで、男性も働きやすくなるという好循環につながっている。 8月上旬の東京都江東区。日が傾き始めた午後6時ごろ、住宅街の路上を今井恭子さん（39）がヤマト運輸の配送カートを押しな

16日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は前日終値（2万0405円）を挟んだ水準で一進一退となっている。新たな取引材料に乏しいうえ、週末とあって持ち高を積極的に一方向に傾ける投資家が少ない。市場の様子見ムードが強く、相場も方向感に欠けている。 14時

▽米政府、米国企業のファーウェイとのビジネス再開に向けたライセンス決定先送り（米ブルームバーグ通信） ▽企業、3四半期連続の減益　4～6月　上場の6割、非製造も陰り（日経） ▽韓国への安定輸出　見通せず　半導体材料、一部で認める　中台向けより厳しい物も（各紙） ▽羽田、旅客700万人増　新飛行ルート　来春から（各紙） ▽ウーバー、4～6月期の最終赤字が52億ドルに拡大　株価は時間外で一時12%安（日経電子

【増配】セキュリティー事業は個人向けを中心に契約数が伸びる。増収。火災報知機などを販売する防災事業は大口顧客が増え採算改善。営業増益。投資事業の運用

セコムが8日発表した2019年4～6月期の連結決算は、営業利益が前年同期比4%増の307億円だった。主力のセキュリティー事業で契約件数が増えた。火災報知機など防災機器の販売も堅調だった。 売上高は4%増の2390億円だった。高齢化や共働き世帯の増加を背景に、家に1人でいる高齢者や留守番