綜合警備保障

2024年春に卒業予定の大学生・大学院生の採用選考が1日解禁された。新型コロナウイルス禍からの経済回復や少子高齢化の進行で、幅広い業種で人手不足が深刻になっている。企業は新卒採用の際に内定を辞退した人に中途入社を呼びかけたり、内定者へのフォローを手厚くしたりするなど、若手人材の確保に知恵を絞っている。 三菱UFJ信託銀行は23年春に卒業した内定辞退者とつながり続ける取り組みを始めた。今夏以降、オ

【増収増益】治安への関心の高まりやコロナ禍で落ち込んでいた営業の回復、大型イベント増加で増収。営業利益以下も改善。

（6月20日）第一地域本部長（第九地域本部長）執行役員竹田憲吾▽執行役員常駐東京担当兼ALSOK東京社長（常務執行役員第一地域本部長）熊崎善夫▽第九地域本部長（グループ統括部長）松原将文▽グループ統括部長、宗武宏治▽地域統括管理（ALSOK長野社長）渡辺宏▽長野支社長、半沢浩 中京綜合警備保障取締役（長野支社長）西原俊雄 （6月28日）第四地域本部長兼第五地域本部長（総務副担当兼総務）執行役員円

綜合警備保障(2331) 株式分割=6月30日現在の株式1株を5株

（6月28日、Gはグループの略）代表取締役（取締役）副社長執行役員大西洋▽副社長経理・経営企画G・事業開発推進・サステナビリティ推進統括（専務企画管理本部長兼事業開発推進本部長）執行役員田中一仁▽専務事業開発推進本部長兼旅客ターミナル運営本部長（常務企画管理本部副本部長兼事業開発推進本部副本部長）同小山陽子▽同兼執行役員事業開発推進本部長兼旅客ターミナル運営本部長（上席常務執行役員事業開発推進本

自宅で一人で留守番する児童の安全をどう守るか。下校後に尾行され、自宅で性的被害に遭う事件が起きるなどの被害が相次ぐ。民間調査では留守番中、1割近くの児童が不審者の訪問を経験。共働き世帯が増える中、今後も狙われる事態が増える懸念がある。専門家は子どもが「自衛」できるよう、保護者による指導の重要性を説く。 大阪府内の集合住宅で留守番する女児を狙って性的暴行を繰り返したとして、20代の男が大阪地検に強

全国で広域強盗事件が相次ぎ、防犯意識が高まっている。どうやら侵入者は場当たり的ではなく、「侵入しやすい家かどうか」の下見や在宅か不在か事前に確認の電話などをしているらしい。今回は侵入者を家に近寄らせない方法を紹介する。 防犯カメラやセンサーライト　太陽光発電型なら電気代ゼロ　 警察庁によると、2022年の侵入窃盗は3万6588件で、前年比マイナス1.8%と20年連続で減少している。とはいえ住宅へ

セコムは13日、4月分給与から基本給を引き上げるベースアップ（ベア）を実施することで労働組合と妥結した。2022年11月に引き続き、約5カ月で2回という異例のベアになる。物価上昇などに対応する狙い。 4月からセコム単体の組合員1万4000人の基本給を月5000円引き上げる。入社3〜4年目までの若手はさらに3000〜6000円を積み増す。22年11月分と合わせたベア率は2.1%だ

【最終減益】23年3月期は東京五輪後の警備需要の反動減に加え、半導体の供給不足で警備機器の売り上げが落ち込み、11期ぶり減益に。 【ドロ

「心当たりのない出金はありませんか」「体調は変わりないですか」――。 みなと銀行の個人業務部でシニアアドバイザーを務める田代俊成氏は月に1回、県内に住む高齢者に電話で近況を確認する。3カ月に1回は自宅を訪問し、対面で安否や健康状態も確かめる。対象は同社が2022年2月から展開する「みなと見守りコラボパック」の加入者だ。 料金は契約時の事務手数料として99万円（税込み）、月額の管理料として8800