野村総合研究所

水口　弘一氏（みなぐち・こういち=元野村総合研究所社長）1月7日死去、88歳。連絡先は同社秘書室。お別れの会を行うが日

システム大手の業績が拡大している。オービックの2019年4～12月期の連結営業利益は前年同期比14%増の325億円程度と過去最高となりそうだ。省力化や成長加速のための企業のIT（情報技術）投資が活発で、業界全体に追い風が吹いている。日本ユニシスの4～12月期と富士ソフトの19年12月期通期業績も営業増益率が2ケタに達し、ともに最高益になる見通しだ。 オービックの4～12月期の売上高は9%増の60

スマホの普及によって私たちの「時間」との付き合い方が劇的に変化しつつある。今や、時間の価値は万人に平等のものでない。ほんのわずかな使い方の差で人生の満足に大きな差がつきかねない。気鋭のコンサルタントによる『時間資本主義の時代』は、時間を希少資源と捉え、その利活用の観点から現代の企業行動や消費、働き方を分析している。移り変わりの激しいデジタル時代の底流を理解したいビジネスパーソンに好適な教養書だ。 ◇

ビジネス街の書店をめぐりながら、その時々のその街の売れ筋本をウオッチしていくシリーズ。今回はいつもの定点観測に戻る。訪れたのは紀伊国屋書店大手町ビル店だ。仕事始めから間もないこともあって、売り場は静かな空気に包まれている。そんな中、年末に売り上げを伸ばしていたのは、米IT大手、フェイスブックが発行計画を発表して半年がたった新デジタル通貨、リブラとどう向き合うべきかを考察した本だった。 ■元日銀審議

人工知能（AI）の能力が人間を超えるとされる「シンギュラリティ」は2045年、政府が目標に掲げるサイボーグ（人間拡張）技術の実現のめどは50年――。絵空事のようなビジョンが設定される時期が間近に迫ってきた。来るべき「超人化」社会に向けて、未来予測やコミュニケーションデザイン、社会課題の解決に取り組む人々はどんな夢を描くのか。 ■人体が最後のフロンティアに 野村総合研究所（NRI）などは15年、日本

パナソニックとトヨタ自動車が住宅事業を統合して新会社のプライムライフテクノロジーズ（PLT）を発足させた。パナソニックホームズ、トヨタホーム、同社子会社のミサワホームなどが傘下に入り、3社合計の戸建て住宅の販売棟数は1万5千棟超（2018年度）と国内2位に浮上する。新会社は物流や調達などで統合効果を追求するが、3社で得意な工法が異なり課題も多い。 パナソニックとトヨタが最大株主としてPLTに同率

企業の働き方改革や生産性改善の流れを追い風に活況が続くシステム・ソフトウエア業界。その中で大塚商会が自社内の生産性を高めている。従業員1人あたりの営業利益は過去10年で3倍と、伸び率は業界大手では首位。1つの取引先に様々な商材を販売する営業を広げ、さらなる収益力の改善を狙う。 社内ネットワーク構築にサーバーの導入、従業員が使うパソコンの設定に複合機の販売、ボールペンの通販――。大塚商会は株式市場

イラン核問題の緊迫化を受けて世界の株式市場で動揺が広がっている。6日のアジアや欧州株式市場では1～2%下落する国・地域が目立った。原油高による個人消費や設備投資の鈍化懸念から、世界の景気減速が再び意識され、投資マネーはリスク資産から安全資産に退避した。世界の株式は昨年末から高値圏で推移しており、楽観論に傾いていた投資家からのリスク調整の売りが出やすくなっている。 6日のアジア市場では、日経平均株

今年は2000年に生まれたミレニアムベビーが20歳を迎える年だ。2000年代生まれの若者たちが、産業や消費の担い手として、世界の表舞台に本格的に上がってくる節目の年である。 2000年に生まれた人の歴史年表はこうなる。4歳の時にフェイスブックが始まり、5歳でユーチューブ、6歳でツイッター、7歳でiPhone（アイフォーン）が登場した。幼い頃から様々なデジタルサービスや機器に慣れ親しんだこの世代は

掃除や洗濯といった家事を代行するサービスの月間利用額がじわり上昇している。子育てをしながら共働きする世帯の増加に加え、単身の男性や若年層など幅広い人たちのニーズを取り込んでいる。利便性の高さを評価する利用者が家事のアウトソーシング（外注）化を進めながら、仕事や余暇に時間を費やすようになっている様子が浮かび上がる。 ■「働くための自己投資」 家事代行は家の掃除や洗濯、買い物・料理など日常的な家事を専