野村総研、4～6月期営業益1割減 海外不振など響く 企業決算 7月3日 野村総合研究所の2020年4～6月期の連結営業利益は、前年同期比1割減の180億円程度になったようだ。4～6月期の減益は3年ぶり。新型コロナウイルスが広まって海外顧客の業績落ち込みや破綻が相次ぎ、企業のシステム運用をサポートする事業が落ち込んだ。前年同期に証券会社向けの大型案件があった反動も表れた。 売上高は1%増の1300億円強になったもよう。テレワーク関係や業務の電子化対応、情報セキュリティ 野村総研、4～6月期営業益1割減 海外不振など響く
「3密回避型産業構造」実現を 村上輝康産業戦略研代表 滝 順一 コラム(テクノロジー) 科学&新技術 編集委員 6月30日 新型コロナウイルス感染症による社会や経済への打撃からの回復には「3密回避型産業構造」への移行が必要だと、情報通信技術（ICT）戦略に詳しい村上輝康・産業戦略研究所代表は指摘する。「非接触」「遠隔」「超臨場」の技術がポストコロナ時代において企業活動の生産性を高め付加価値を拡大するカギになるという。 村上氏は、感染症の流行と、流行拡大防止のための様々な行動制限が合わさって社会や経済全体にもたらされた 「3密回避型産業構造」実現を 村上輝康産業戦略研代表
NRIセキュア、工場向けサイバー対処法サービス ネット・IT エレクトロニクス 6月25日 野村総合研究所（NRI）傘下のNRIセキュアテクノロジーズ（東京・千代田）は25日、「工場向けセキュリティ教育・インシデント対応訓練プログラム」の販売を開始すると発表した。工場の従業員を対象に、サイバー攻撃への対処策を教育する。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の普及により、工場の制御システムに対するサイバー攻撃が増えている。工場のセキュリティー対策ニーズの高まりを受け、販売を開始した。工 NRIセキュア、工場向けサイバー対処法サービス
株主還元増額 三菱商事、「不人気」返上へ累進配当 6月24日 2020年3月期に株主還元を大きく増やした企業はどこか。配当総額とキャッシュフロー計算書に記載された自己株式の取得による支出の合計を集計したところ、増加額ランキングの3位に三菱商事が入った。 大手総合商社の財務戦略をめぐっては「豊富な手元資金を投資に回しすぎている。もっと株主還元を重視すべきだ」（国内証券アナリスト）という指摘がある。こうした株式市場の声に応えたのが三菱商事だ。 同社の株主還元額 株主還元増額 三菱商事、「不人気」返上へ累進配当
不妊治療の保険適用拡大 体外受精など、政府中間報告案 新型コロナ 経済 政治 6月24日更新 政府は近くまとめる全世代型社会保障改革の中間報告案に、不妊治療への保険適用の拡大を盛り込む。少子化対策の一環で、子供を産みたい人の経済的負担を軽減する。医療では75歳以上の窓口負担を引き上げる基準など詳細が決まらず、抜本的な見直しは先送りになっている。新型コロナウイルスの感染拡大で検討が遅れた影響もある。 全世代型社会保障改革は第2次安倍政権の看板政策。安倍晋三首相は1月に「今年の内閣の最大のチ 不妊治療の保険適用拡大 体外受精など、政府中間報告案
財産税は回避できるか 確率ほぼゼロでも備えを 6月24日 コロナ禍のもと財政政策も金融政策も出力全開だが、財政破綻を心配する声も増えている。起きないにこしたことはないが、大津波による原子力発電所事故、感染症の世界的流行などの多くは想定外だった。地政学でいえば、入念に準備して苦難を乗り越えた国が次の時代の勝者になる。財政破綻は日本は大丈夫でも、海外から「輸入」される恐れもある。万一に備え、どんな手順で何をするかを決めておくことが国益になる。 終戦直後の混 財産税は回避できるか 確率ほぼゼロでも備えを
テレワーク、憧れの書斎は1畳半 改装や郊外へ転居も 日経MJ 新型コロナ 住建・不動産 サービス・食品 6月21日 「このまま在宅勤務が続くならリフォームや引っ越しをしたい」――。新型コロナウイルスの影響で、テレワークが普及し、自宅にいる時間が増えた。想定していなかった事態に、家への不満が高まっている。仕事スペースや住む地域……。これまで重視されていた住まい選びの基準が揺らぎ、家への価値観が変わろうとしている。 「仕事に集中できるスペースがほしい」。千葉市のある工務店には、30～40代の会社員からこうしたリフ テレワーク、憧れの書斎は1畳半 改装や郊外へ転居も
ヨークベニマル、商品発注システム刷新 AIで販売予想 小売り・外食 福島 東北 6月17日 食品スーパーのヨークベニマルは商品発注システムを刷新する。人工知能（AI）を使った現在のシステムは必要な在庫の補充量を算出して品切れを防ぐのが主な目的だが、新システムはベテラン従業員の勘に頼っている先行きの販売の変動を予想する作業も置き換える。2021年2月期中に日用品や加工食品のシステムを全店で切り替え、対象分野を順次拡大する。 同社は歯ブラシなどの日用品、カップ麺などの加工食品といった棚ごと ヨークベニマル、商品発注システム刷新 AIで販売予想
トランプ氏のインフラ計画、警戒すべき3つのリスク ＮＱＮスペシャル 6月17日 16日の東京市場で、トランプ米大統領が1兆ドル（約108兆円）規模のインフラ投資計画の提案を準備していると伝わったことで大幅株高となった。同日の米株式相場も続伸し2%高となった。米経済が拡大するとの期待が先行した格好といえるが、3つのリスクに警戒する必要がある。 米ブルームバーグ通信が伝えた計画は、道路などの交通インフラと次世代通信規格「5G」に対応したブロードバンド網の整備だ。現行のインフラ投 トランプ氏のインフラ計画、警戒すべき3つのリスク
切れたサプライチェーン デジタルで磨く地産地消 新型コロナ ネット・IT エレクトロニクス 自動車・機械 6月17日 かつてソニーの「顔」だったテレビ製品。今も年900万台強を販売しているが、需要に供給が追いつかない状況が続く。新型コロナウイルスの影響でマレーシアの自社工場やメキシコ、スロバキアの委託先工場で一時稼働が停止。4月下旬から順次再開したものの、部品の調達遅れが響く。 国ごとに強みのある製品に集中し、国境をまたいで売買することが、それぞれの利益を最大化する――。英経済学者デビッド・リカードが説いた自由 切れたサプライチェーン デジタルで磨く地産地消
