5000万円超の海外資産、申告忘れずに 国税庁呼びかけ 2月21日 18日に始まった2018年分の確定申告に絡み、国税庁が5千万円を超える海外資産を持つ人に必要書類の提出を呼びかけている。期限までに提出しない富裕層の存在が問題となり、同庁は海外資産の把握に力を入れる。国税OBの税理士は「書類を提出しなかった場合、当局が税務調査に動く可能性もある」と話している。 年末時点で海外に5千万円を超える財産を持つ富裕層は、財産の種類や金額を「国外財産調書」に記入し、翌年の 5000万円超の海外資産、申告忘れずに 国税庁呼びかけ
それでもカリスマ 革新けん引「賞味期限」見極めを 日経ヴェリタスセレクト 2月20日 日産自動車の株式を持つ国内のファンドマネジャーは昨年11月下旬のカルロス・ゴーン元会長の逮捕以来、悩みのタネを抱えている。5.6%という配当利回りの高さに目をつけて組み入れたが、親会社である仏ルノーとの関係次第で配当が減るかもしれないからだ。「裏切られた気分だ」とぼやく。 直近では収益に陰りが出ていたにもかかわらず、配当利回りに注目して日産を組み入れるファンドは少なくなかった。その理由の1つがゴ それでもカリスマ 革新けん引「賞味期限」見極めを
キャッシュレス決済、中小60万社取り込みへ競争激しく 小売り・外食 2月19日 キャッシュレス決済の普及の焦点になっている中小企業の負担軽減を支援する動きが活発になっている。POS（販売時点情報管理）レジ最大手の東芝テックは既存のレジで対応できるサービスを開始。大日本印刷は端末1台で複数の決済手段が利用できるシステムを提供する。小売業は中小が60万社を超え、全体の99%を占める。中小での導入がキャッシュレス化の天王山になる。 中小企業にとってキャッシュレス決済導入に向けた最 キャッシュレス決済、中小60万社取り込みへ競争激しく
チームスピリット、大企業の働き方改革支援 働き方改革 スタートアップ 住建・不動産 2月19日 勤怠管理など社内業務を一元化するクラウドサービスを提供するチームスピリットは大企業の働き方改革を支援する事業を本格的に始める。野村総合研究所などの大手システム開発会社と組み、統合基幹業務システム（ERP）と組み合わせて大企業に提案する。第1弾として三菱地所の採用が決まった。 チームスピリットは勤怠管理、就業管理、工数管理、経費精算、電子稟議（りんぎ）、カレンダーなど従業員が毎日使う7つの社内業務 チームスピリット、大企業の働き方改革支援
ブロックチェーンがGAFA支配に歯止め ネット・IT コラム(テクノロジー) モバイル・5G フィンテック 2月19日 日本にとって節目の年となる2020年に流行するIT（情報技術）を、1年先取りして予測した。デジタルの時代は技術の重要性がこれまで以上に高まっていく。20年に進化を遂げる本命技術をお届けする。 原始的な民主主義から始まり、帝国の勃興を経て、近代的な民主主義国家が台頭する――。GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム）と呼ばれる米IT大手の支配力が強い今のインターネットが人 ブロックチェーンがGAFA支配に歯止め
国産ドローン、相次ぎ量産 農業・物流特化でDJIに対抗 スタートアップ 自動車・機械 2月19日 ドローン（小型無人機）開発のスタートアップ企業が相次ぎ国内で機体の量産体制に入る。ナイルワークス（東京・渋谷）はパソコンメーカーVAIO（長野県安曇野市）と、エアロネクスト（東京・渋谷）は農業機械メーカーとそれぞれ組み、2019年に約100機を生産する。ものづくりのノウハウが豊富な大企業と組み、農業や物流などの用途に特化した機体の使い方を提案する。 ドローンの機体では最大手の中国DJIが世界市場 国産ドローン、相次ぎ量産 農業・物流特化でDJIに対抗
市場を揺らす米「非常事態宣言」 日本に強圧外交のしわ寄せも ＮＱＮスペシャル 2月15日 トランプ米大統領が国境の「壁」の建設費捻出のため「非常事態」を宣言する見通しになった。野党・民主党は法廷闘争も辞さない全面対決の姿勢をみせ、米国政治はさらなる混乱に陥る恐れがある。米国の内政の停滞は米個人の消費や投資心理を冷やすだけでなく、中国や日本など貿易問題を抱える国にしわ寄せが及ぶ可能性がある。金融市場は再び、動揺し始めている。 15日の東京市場で日経平均株価は心理的な節目の2万1000円 市場を揺らす米「非常事態宣言」 日本に強圧外交のしわ寄せも
富裕層厚み、高額品が攻勢 「ドンペリ」やバスツアー 小売り・外食 2月15日 ブランド品を値上げしたり高額サービスを始めたりする動きが相次ぐ。フランスのLVMHは4月、関税撤廃に逆行してシャンパン「ドンペリニヨン」などを2～10%値上げする。阪急交通社は4月に98万円の国内周遊バスツアーを実施する。若い起業成功者の登場などで富裕層が厚みを増しているためだ。企業は景気動向も見極めながら、攻めの価格戦略を練っている。 「価格の高いシャンパンやワインでも人気は根強いですよ」。東 富裕層厚み、高額品が攻勢 「ドンペリ」やバスツアー
消費増税が促すキャッシュレス社会 「勝ち組」銘柄に買い 2月14日 2019年に入って世界で株高・債券高の適温相場の雰囲気が強まっているが、日本株は上値が重い。背景にあるのが10月に控える消費増税だ。マクロ景気への期待を持ちにくいなかで、消費増税という逆風をむしろ成長の糧にする銘柄探しが活発になっている。 日経平均株価が前日比4円安となった14日の東京市場。堅調さを保ったのがKDDIだ。12日に発表したスマートフォンを通じて決済や金融サービスを提供する「スマート 消費増税が促すキャッシュレス社会 「勝ち組」銘柄に買い
空き家取引、スタートアップが機動力 芽吹く新市場 スタートアップ 住建・不動産 関西 2月11日 空き家を有効活用する事業に乗り出すスタートアップ企業が増えている。空き家の物件情報をまとめたデータベースの作成や、売り手と買い手のマッチングサービスを通じて取引を促す。空き家の数は増加する見込みだが、物件ごとに事情が異なり流通には手間がかかるため、大手不動産会社は手掛けづらい。機動性を武器にスタートアップが市場をつくりつつある。 ■足で稼いで物件発掘 戸建て住宅や中層マンションが集まる名古屋市の住 空き家取引、スタートアップが機動力 芽吹く新市場
