野村総合研究所

1日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は一段安となり、前日比540円ほど安い2万5800円台半ばで推移している。米株価指数先物が日本時間1日午後の取引で下げ幅を広げており、日本株の投資家心理の重荷になっている。日本時間今晩に6月の米サプライマネジメント協会（ISM）の製造業景況感指数の発表を控え、持ち高調整の動きも出ているようだ。 三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットス

サイバーセキュリティーに関連する人材のひっ迫が一段と深刻となっている。トヨタ自動車のサプライチェーン（供給網）への攻撃などで、企業にとって事業停止のリスクが顕在化したことが背景にある。各社は社内研修の強化で人材育成を進めると共に、ノウハウを事業上の武器ととして売り出している。 技術系の人材派遣会社、アウトソーシング傘下のアウトソーシングテクノロジーによると、2019年までサイバー人材の年収は80

富士通の稼ぐ力が高まっている。人員削減などの構造改革と非中核事業の売却などで、2022年3月期には成長投資に充てられる資金を2000億円以上稼げるようになった。筋肉質にはなりつつあるが、長年続く縮小均衡からは抜け出せていない。欧米のライバルの背中はまだ見えないなか、市場の成長期待を高めるには、将来の成長に向け確保する6000億円をどう使うかが重要になる。 「不確実な状況の中でも構造改革を進めてき

▽野村総研（4307）、営業益4%増　4～6月、DXシステム受注好調　海外子会社も貢献（日経） ▽オイシックス（3182）、シダックス（4837）に80億円出資　提携も検討（日経） ▽ADWG（2982）、2割増益　1～6月経常、都心ビルの売却進む（日経） ▽はるやまHD（7416）、会長の再任可決　創業家で対立（日経） ▽フジテック（6406）社外取2人再任、賛成8割どまり　取引調査（日経）

格安スマホ各社が通信料金の「0円」合戦を繰り広げている。「0円廃止」を打ち出した楽天モバイルのユーザーを奪う狙いだ。Y.U-mobile（ワイユーモバイル）は7月から新規契約者を対象にすべての料金プランを2カ月間無料にする。ソフトバンク系やソニー系なども実質0円のキャンペーンを打ち出した。将来の課金を期待するが、KDDIなど大手の格安プランと「安さ」での差異化が難しくなるなか消耗戦は避けられない

野村総合研究所の2022年4～6月期の連結営業利益（国際会計基準）は前年同期比4%増の270億円程度となる見通しであることが分かった。小売りや物流、通信業界などからDX（デジタルトランスフォーメーション）に関するシステム受注が好調だった。前期に相次いで買収した海外子会社も業績を押し上げ、前年同期に計上したビルの信託受益権売却益に伴う反動減の影響を吸収した。 売上高は12%増の1600億円程度。前

FX（外国為替証拠金）などへの投資金名目で現金をだまし取る手口が巧妙化している。警視庁が摘発した詐欺グループは、実際にFX取引で利用される投資家向けアプリで偽の運用成績を示して信じ込ませていた。こうした被害は、アプリなどを使い慣れた若年層や働き盛りの世代で目立つ。 「FXのモニターに当選しました」「現金は当社で運用します」 警視庁は6月までに、こんな電話勧誘で投資を募っていた詐欺グループのメンバ

ロシアの外貨建て国債の利払いが26日、支払いの猶予期間の最終日を迎えた。米報道によると、米国などの投資家への支払いができておらず、事実上のデフォルト（債務不履行）に陥ったとみられる。ロシアの外貨建て国債のデフォルトはロシア革命直後の1918年以来、約1世紀ぶりとなる。ルール上、7月以降に支払い猶予期間を終える国債もデフォルト認定される可能性が出てきた。 今回問題となったのは、1億ドル相当分の利払

暗号資産（仮想通貨）への疑念が膨らむ中、投資家から注目を集めている取引がある。不動産や社債などを、ブロックチェーン（分散型台帳）を使って「トークン」という形で小口化するセキュリティー・トークン・オファリング（STO）だ。「トークン・エコノミー」が広がりつつある。 「個人からの引き合いは強い」。三井物産デジタル・アセットマネジメントの三村晋司氏は手応えを感じている。手掛けるのはマンションや倉庫など

「テクノロジーの進化によって人々が職を失う未来を学び直しで防ぎたい。学んだことを生かせる仕事に就ける社会にしていきたい」。ジャパン・リスキリング・イニシアチブ（JRI）代表理事の後藤宗明（50）はこう話す。 AI（人工知能）が産業や社会のあり方を再定義していく現代にあって、何歳になってもリスキリングはより良く生きる上で不可欠なプロセスだ――。そう考えて2021年春、JRIを発足させた。現在はAI