野村総合研究所

▽経済対策「60兆円規模を」自民提言　財政支出20兆円　現金など10兆円超給付も（各紙） ▽首都圏の鉄道利用7割減　28、29日、外出自粛で　居住区域外なお3割移動（日経） ▽五輪、来年7月23日から　パラは8月24日　IOC・都など合意（日経） ▽法人税還付の対象拡大、資本金10億円以下に　政府・与党、資金繰り支援（日経） ▽資金繰り支援　窓口パンク　政府、無利子融資など対策続々　民間の売掛金保証急増（

菅義偉官房長官は30日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を発令するかについて「ギリギリ持ちこたえている状況だ」と述べた。安倍晋三首相が宣言すれば、都道府県知事が法律に基づいて外出やイベント開催に関する自粛などの要請や指示を出せる。強制力を持たない措置が多い。 菅氏は記者会見で、26日に政府対策本部を設置したのを受け、全都道府県でも対策本部が立ち上がったと説明した。「今が

野村ホールディングス傘下の野村証券と野村総合研究所（NRI）は30日、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用した初の債券を発行したと発表した。NRIが発行体で、「デジタル債」と、利息をポイントで支払う「デジタルアセット債」を計3000万円起債。野村HDとNRIが昨年9月に設立した共同出資会社のBOOSTRY（東京・千代田）が技術基盤を供与している。 両方ともブロックチェーンで売買記録を追跡でき

26日の東京株式市場で日経平均株価が4営業日ぶりに大幅反落し、終値は前日比882円（4.5%）安の1万8664円となった。東京都の外出自粛要請を受け、感染者が少なかった日本でも経済への悪影響が広がるとの懸念が強まった。消費が減るとの見方から、外食や小売りなど消費関連株が売られた。 株式市場では、日銀の上場投資信託（ETF）の買い入れなどを背景に、海外株に比べて相対的に堅調だった日本株への見方が一

（9時、コード4307） 【材料】26日付の日本経済新聞朝刊は「野村総研の2020年3月期の連結業績は、営業利益が前期比16%増の830億円程度になりそうだ」と報じた。従来予想の820億円を上回り、5期連続で最高益

▽25日の米国株、ダウ大幅続伸し495ドル高　米経済対策の合意を好感　ボーイング急騰 ▽25日のNY円、1ドル=111円15～25銭で終了　東京市場終値比31銭程度の円高・ドル安 ▽25日のNY債券、長期債続落　10年債利回り0.87%　国債増発を警戒 ▽25日のNY商品、原油が続伸　米経済対策による需要下支え期待で　金は反落 ▽重要企業の買収防止を　EU、加盟国に審査強化要請（日経電子版） ▽新型コロナ死

野村総合研究所の2020年3月期の連結業績は、営業利益が前期比16%増の830億円程度になりそうだ。従来予想の820億円を上回り、5期連続で最高益となる。国内企業の省力化投資が高水準でシステム開発が伸びた。特に証券会社など金融機関からの受注が好調で、海外事業の苦戦を補った。 売上高は6%増の5300億円程度になったとみられる。売上高の半分程度を金融機関向けのシステムが占めており、大手証券会社から

日本の労働生産性が停滞している。経済協力開発機構（OECD）加盟国の平均を下回るだけでなく、その差もじわりと広がる。品質を高めても値上げしにくいデフレの後遺症が残るほか、経済のデジタル化によって、さらに劣勢に立たされているとの指摘もある。（川手伊織） 労働生産性は、就業者がどれだけ効率的に仕事をしているかを表す指標だ。スキルの向上でこなせる仕事量が増えたり、働く時間が短くなったりすれば生産性は高

住友不動産は戸建ての空き家の活用に乗り出した。既存の戸建てをシェアハウスや民泊施設へ用途変更できるリフォームを受注する体制を整えた。近年空き家は増加しており、今後もこの傾向は継続する可能性がある。同社はリフォームの選択肢を広げて需要を取り込むほか、増加する空き家対策へ貢献する。 住友不動産はこれまで客の幅広い要望や条件に応じて戸建てやマンションで設備や内装、下地や配管・配線まで全てを解体して撤去