野村総合研究所

政府は新型コロナウイルス感染の「第3波」を受け、12月にまとめる経済対策で雇用維持や事業継続に向けた予算を積み増す。コロナ関連予算を段階縮小する当初方針は軌道修正する。これまでの経済対策の費用対効果を検証したうえで、感染拡大を食い止めつつ成長にもつなげる「賢い支出」が必要となる。 ■雇用維持、企業努力の後押し急務 菅義偉首相は27日に開いた経済財政諮問会議で「現在の最大の課題は新型コロナ対策だ」と

ダイヤモンド市場に輝きが戻り始めた。10月に国際相場が反発し、新型コロナウイルス禍で急落した相場に底入れの兆しがみえてきた。都市封鎖の緩和が早かった中国などで需要が戻りつつあるほか、大規模な財政・金融緩和で富裕層の購買力が増したためだ。重量あたりの価値が高く、最も凝縮された富の形態とされるダイヤに富裕層の資金が向かいつつある。 ダイヤ市場は世界全体で約800億ドル（8.4兆円）規模とされる。原石

キャッシュレス決済の話題で盛り上がった筧家。テーブルでは幸子と良男が夕食後のお茶を飲んで一息ついています。そこへ、タブレット端末で何やら調べていた満が良男に話しかけました。「そもそも、どうしてキャッシュレス決済の利用は増えているの？」 筧（かけい）家の家族構成筧幸子（48）良男の妻。ファイナンシャルプランナーの資格を持つ。筧良男（52）機械メーカー勤務。家計や資産運用は基本的に妻任せ。筧恵（25）

米大統領選で勝利を確実にした民主党・バイデン氏の政権移行チームが、米財務長官に米連邦準備理事会（FRB）のイエレン前議長を充てる方向で検討に入ったと日本時間24日早朝に米メディアが一斉に報じた。市場は前向きに受け止め、同日の東京株式市場で日経平均株価は取引時間中として29年半ぶりの高水準となった。安定感のある人事と評価する声がある一方、懸念材料もある。 3連休明けの東京市場では、新型コロナウイル

菅義偉首相は新型コロナウイルスの感染再拡大を受け、観光需要喚起策「Go To　トラベル」事業の一部制限に踏み切った。感染拡大地域に限定して経済への影響を最小限にとどめる。対象地域や開始時期は都道府県知事の判断に委ねられる見通しで、対応が遅れれば業者や利用者の混乱も予想される。 首相は21日の新型コロナウイルス対策本部終了後、首相官邸で記者団の質問に「できることは速やかに実行する。国民の命と暮らし

新型コロナウイルス禍で先進国の出生数が減る懸念が強まっている。若年層には雇用不安などから結婚・出産を先送りにする動きがある。英調査会社ユーロモニターは先進国全体の出生数が20年に0.3%、21年に1.3%減るとの予測をまとめた。コロナ前は前年並みとみていた。長期的に人口や労働力の低下につながれば世界の成長の足かせになる恐れもある。 米国では1～6月の結婚式の6割が先送りになったとの調査がある。米

野村総合研究所(4307) 第7回無

野村総合研究所(4307) 第7回無担保社債100億円▽償還期限=2023年11月27日

中央銀行によるデジタル通貨（CBDC）が行きわたると、政策や金融サービスはどんな変化を迫られるのだろう。 「CBDCは中銀により多くの政策の選択肢を与えるだろう」。独大手のドイツ銀行は9月に出したリポートでこう記した。念頭にあるのは日欧のマイナス金利政策だ。 日銀や欧州中央銀行（ECB）などは今、民間銀行が中銀に預ける当座預金にマイナスの金利をつけている。預けると損をする銀行が融資や投資にお金を

世界の中央銀行がデジタル通貨の発行準備を進めている。実現すれば個人や企業の活動だけでなく、金融システムや経済政策にも影響がおよぶ。なぜ中銀はデジタル通貨の研究を急ぐのか。 中銀の発行するデジタル通貨は「CBDC」（Central Bank Digital Currency）と呼び、新興国が先行する。代表格が中国の「デジタル人民元」。2022年の北京冬季五輪までの発行に向けて実験を重ねている。 1