野村総合研究所

従業員の生活を下支えする「インフレ手当」を支給する企業が相次いでいる。三菱自動車は12月に一時金として最大10万円支給する。オリコンも毎月の給与に特別手当の上乗せを始めた。物価上昇が続く中で、実質的な賃金の目減りを防ぐ狙いだ。 三菱自は「特別支援金」の名称で12月2日付で支給する。管理職を除く正社員など約1万2千人へ10万円を一時金として支払う。約2千人の期間従業員やアルバイトなどには7万円を支

岸田文雄首相は防衛費を2027年度に国内総生産（GDP）比で2%に増額するよう関係閣僚に指示した。財源の確保策や首相の政策決定のあり方などについて、専門家に聞いた。 「財源、法人税と個人所得税などで」　木内登英・野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト 防衛費の財源は受益者が誰かという観点で考える必要がある。安全保障を巡る情勢は変化が激しい。60年後の世代に負担を強いる国債の発行でまかなうのは

【苦戦】厳しい市場環境を背景に投信や外国株の販売振るわない。企業の株式発行が低調で投資銀行部門も勢いを欠く。相場の変動幅大きく、機関投資家を中心に取引

28日の東京株式市場でベンチャーキャピタル大手のジャフコグループ株が一時、前営業日比266円（11%）高の2580円まで上昇し、年初来高値をつけた。25日に保有する野村総合研究所株を全て売却し、売却資金を原資として自社株買いを実施すると発表。株主還元の拡大に期待した買いが入った。 大株主の旧村上ファンド系投資会社、シティインデックスイレブンスが野村総研株の売却と自社株買いを提案していた。ジャフコ

【市況悪化響く】主力のベンチャーキャピタル事業は投資先の新規株式公開（IPO）動向の影響を受けやすい。株式市況の悪化が響き、IPOは軟調。一部では投資損失も発生。最終減益の公算。株主還元を重視し、

▽中国電（9504）・九州電（9508）・中部電（9502）に課徴金　カルテル、自由化骨抜き　公取委方針　過去最高の数百億円か（日経） ▽関西電（9503）、高浜3号機、4号機の運転延長申請へ（日経） ▽中国電、家庭用規制料金31%上げ（各紙） ▽アンモニア燃料船、基本設計の承認得る　伊藤忠（8001）など、26年建造目指す（日経） ▽NEC（6701）、先端スパコン開放　AI特化　新興誘致で事

政府が推し進めた携帯電話通信料の「官製値下げ」の効果がまだ見えない。菅義偉前首相が携帯大手などに迫り、各社は2021年春までに格安プランを投入。1年以上たった今、その効果が表れているかと思いきや、通信料の支払いは直近のピークから1割ほどの減少にとどまる。意外にもプランの見直しに慎重な利用者が多いことが背景にあるようだ。 総務省の家計調査をもとに2人以上世帯の携帯通信料を分析した。通信料は口座振替

【最高益】デジタルトランスフォーメーション（DX）の需要強く国内は証券や保険など金融向けの基幹システム構築の引き合い強い。海外は買収した豪子会社で公共や資源関連企業からの受注増える。円安も追い風で純利益は2年連続の最高益に。 【海外へ

ジャフコグループは25日、保有する野村総合研究所の株式を全て売却すると発表した。売却で得た資金のうち420億円を使って自社株買いをする。大株主の旧村上ファンド系投資会社が提案していた。村上氏らとは自社株買いへの応募契約を結んだ。 ジャフコは2022年3月末時点で野村総研の第7位株主で、約2400万株（約4%）を保有する。同日、野村総研はジャフコの全保有株と筆頭株主の野村ホールディングスの一部保有

野村総合研究所(4307) 売り出し=国内外で3696万8100株▽オーバーアロットメントに