<東証>野村総研が反発 「今期営業益7%増」を好感 注目株概況 株式 3月22日 (10時20分、プライム、コード4307)野村総研が反発している。一時、祝日前の20日終値に比べ111円(3.8%)高の3070円まで上昇した。21日付の日本経済新聞朝刊は「2023年3月期の連結営業利益(国際会計基準)は前期比7%増の1140億円前後になる見通し」と報じた。会社計画は1150億円で、想定に近い着地となるのを好感した買いが優勢となって <東証>野村総研が反発 「今期営業益7%増」を好感
今日の株価材料(新聞など・21~22日)東エレク、半導体装置を増産 220億円投資 国内株概況 株価材料 株式 3月22日 ▽スパコンで創薬、三井物(8031)が支援 製薬会社の開発迅速化 成長市場に商機(日経) ▽三菱UFJ(8306)傘下の三菱UFJ信託、英運用会社を買収 1000億円、代替投資強化へ(日経) ▽病院・介護支援ファンド 三菱HCキャ(8593)と政投銀、250億円で設立(日経) ▽セ硝子(4044)、ナトリウム電池部材に参入 EV向け実用化にらみ量産(日経) ▽東エレク(8035)、半導体装置を増 今日の株価材料(新聞など・21~22日)東エレク、半導体装置を増産 220億円投資
野村総研の23年3月期、営業益7%増 金融向け好調 業績ニュース 企業業績・財務 株式 ネット・IT 3月21日 野村総合研究所の2023年3月期の連結営業利益(国際会計基準)は前期比7%増の1140億円前後になる見通しであることが分かった。会社予想は1150億円だった。北米やオーストラリアなどでシステム需要が伸び悩んだものの、国内の金融向けシステムで大型案件が寄与し、営業最高益を更新する。 主力の金融向けのシステムが好調だった。みずほ証券が22年7月、岡三証券が23年1月に基幹システムを刷新し、野村総研の 野村総研の23年3月期、営業益7%増 金融向け好調
植田日銀は嵐の船出 米銀破綻、政策修正へ波高し 日経ヴェリタス 国債・社債 植田和男氏 シリコンバレー銀行破綻 学ぶ 3月19日 「日本経済は海外発の金融不安の影響を受けやすい。だが、海外の官民のネットワークや学者としての知見を事態把握や予測に生かし、金融政策を運営していくはずだ」。次期日銀総裁の植田和男氏が日銀審議委員を務めていた際、専属スタッフだった野村総合研究所の井上哲也シニア研究員はこう明言する。 10日、米銀シリコンバレーバンク(SVB)が経営破綻したとのニュースが市場を揺るがし、ダウ工業株30種平均は急落した。 植田日銀は嵐の船出 米銀破綻、政策修正へ波高し
今日の株価材料(新聞など・11~13日)三菱自、26年3月期に営業益2.5倍 国内株概況 株価材料 株式 3月13日 ▽三菱自(7211)、26年3月期に営業益2.5倍 中計発表(各紙) ▽Jディスプレ(6740)、愛知の工場売却 ソニーG(6758)系に(日経など) ▽クックパッド(2193)海外子会社、80人削減 国内では46人希望退職(日経) ▽永谷園HD(2899)、お茶漬け6月再値上げ(各紙) ▽みらいWKS(6563)、省庁OBと企業をマッチング(日経) ▽精養軒(9734)、上場廃止へ 強制買い取 今日の株価材料(新聞など・11~13日)三菱自、26年3月期に営業益2.5倍
Amazonの新型スマートスピーカー、EC連携を深化 日経産業新聞 ネット・IT 3月13日 アマゾンジャパンは人工知能(AI)「Alexa(アレクサ)」が搭載されたスマートスピーカー「Echo Dot」第5世代などの新製品を発売した。従来のモーションセンサーに加え、温度センサーも新しく搭載したほか、アレクサとEC(電子商取引)との連携機能も深めた。アレクサに対応した家電をつなげる「ハブ」としてスマートホームの促進に力を入れる。 新しく販売したのは「Echo Dot(エコードット)」とL Amazonの新型スマートスピーカー、EC連携を深化
会員制サーキット、1口3600万円 コーンズが千葉で開業 日経MJ Think! 千葉 自動車・機械 サービス・食品 3月12日 高級車販売などのコーンズ・アンド・カンパニー・リミテッド(東京・港)は4月、千葉県南房総市にアジア初の会員制サーキット「THE MAGARIGAWA CLUB(ザ・マガリガワ・クラブ)」を開業する。約100万平方メートルの敷地にレストランやスポーツジム、キッズスペースを備えたクラブハウスも併設。正会員は約200人に達した。「好き」には糸目を付けない富裕層から注目を集める。 アクアラインを渡り、富 会員制サーキット、1口3600万円 コーンズが千葉で開業
人事、野村総合研究所(3) 3月10日 ▼機構改革=①流通ソリューション第一事業本部、流通ソリューション第二事業本部を統合し、流通ソリューション事業本部とする②同本部流通データイノベーション開発部を新設③サービス・産業ソリューション事業本部を産業ソリューション事業本部に改称④同本部にSCMソリューション事業部、インダストリーソリューション事業部、D2Cソリューション事業部、デジタルソリューション事業部、RCシステム事業部、REシステム 人事、野村総合研究所(3)
人事、野村総合研究所(2) 3月10日 〔証券SL事業本部〕統括部長、近藤雄一▽同兼証券デジタル事業推進、桜井一則▽同兼新証券SY事業部長、谷謙太郎▽事業企画室長、成田一彦▽証券デジタルプラットフォーム推進、能代博▽証券SL事業三、日比生寿子▽MU事業部長、堀晃▽証券ホールセール事業推進兼証券グローバルプロジェクト室長、横川和光▽ソーシャルDX事業一、兼子和巳▽ソーシャルDX事業二、木下真知子▽証券SY生産技術、谷健司▽証券SYサービ 人事、野村総合研究所(2)