コマツやドコモなど4社 建設業のDX支援へ新会社 住建・不動産 ネット・IT 自動車・機械 4月30日 コマツやNTTドコモなど4社は30日、建設業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援する新会社を設立すると発表した。建設業界では就業者の高齢化などで人手不足が深刻化している。コマツの建機の遠隔操作などの自動化技術をドコモなどが持つ通信やセンシング技術と組み合わせて高度化し、社会課題の解決につなげる。 新会社名は「EARTHBRAIN（アースブレーン）」（東京・港）。コマツの子会社に残り コマツやドコモなど4社 建設業のDX支援へ新会社
ESG債にジレンマ 目標連動型、環境貢献と収益追求で溝 ポジション コラム 4月30日 環境に関連する目標を達成すれば利率などの商品性が変わる新型のESG（環境・社会・企業統治）債を巡り、投資家がジレンマに直面している。目標達成は社会課題の改善に貢献するのでESG投資の観点からは望ましいが、追加の利回りを得られなくなるなどの運用収益上の難点も発生するためだ。市場は今、ESG債の裾野拡大に向けた「生みの苦しみ」を経験している。 新型のESG債は「サステナビリティー・リンク・ボンド（持 ESG債にジレンマ 目標連動型、環境貢献と収益追求で溝
LINEを続けたいなら 9兆円の価値ある安全アプリに 中山 淳史 Deep Insight コラム 本社コメンテーター ネット・IT 4月28日 利用者がやりとりした写真や動画データを韓国で管理し、日本で保管する個人情報（テキストデータ）にも中国からアクセスが可能だったことが発覚した対話アプリのLINE。総務省の行政指導も受け、今後は親会社のZホールディングスとともに、法令順守と企業統治の両面から経営のあり方が問われそうだが、8600万人いるとされる個人利用者の数はこの間、大きく減ることがなかったという。 LINEは友人や家族、あるいは学 LINEを続けたいなら 9兆円の価値ある安全アプリに
出社比率、NTT2割に下げ 企業が在宅勤務拡大 働き方改革 新型コロナ Think! 4月27日更新 新型コロナウイルスの感染が急増する東京や大阪など4都府県で緊急事態宣言が発令されたのを受け、企業が対応を急いでいる。NTTは従業員の出社比率を3割から2割に下げる。日本郵船は原則、在宅勤務とする。大手企業ではテレワークの運営ノウハウの蓄積が進んだが、中央官庁や中小企業は活用しきれていない。 NTTは4都府県の間接部門の出社比率を下げる。2020年4月の1回目の宣言下は5割、21年1月の2回目の宣 出社比率、NTT2割に下げ 企業が在宅勤務拡大
自社株買いを先回り 業績回復で還元期待 スクランブル 株式 4月26日 決算発表シーズンを控え、自社株買いを実施しそうな銘柄の先回り買いが活発化している。昨春は新型コロナウイルス禍で見送る企業が多かったが、今年度は業績回復に伴い再開が期待されているためだ。足元の株高局面での株主還元強化は、市場での評価をますます高める可能性があり、企業と投資家の駆け引きは例年以上に激しくなっている。 ソフトバンクグループ（SBG）は今年度も自社株買いをするのか――。ヘッジファンドの間 自社株買いを先回り 業績回復で還元期待
マクロと理論を軸に相場分析 日経ヴェリタス 株式投資 増やす 4月25日 株式相場を予想する上でマクロの経験が軸になっています。キャリアの始まりはエコノミストでした。野村総合研究所に入社し米国留学を経てロンドンに赴任しました。海外はディスカッションの文化です。次から次に質問が来ることに衝撃を受けつつ、市場との向き合い方を身につけました。 帰国後に為替担当のストラテジストになり、大事にしたのは「理論」と「対話」です。市場が理論と異なる反応をすることがよくありますが、市場 マクロと理論を軸に相場分析
3度目の緊急事態、失業2.5万人増も 民間試算 新型コロナ 経済 4月23日 東京や大阪など4都府県への緊急事態宣言による経済への打撃は避けられない。飲食店の休業要請が個人消費を5000億円超押し下げ、失業者が2.5万人増えるとの予想がある。対象地域が拡大したり、期間が延長したりすれば損失はさらに拡大し、4～6月期の経済成長率を押し下げる要因となる。 今回の宣言は酒類を提供する飲食店や生活必需品売り場を除く大型商業施設への休業要請など幅広い対策がとられる。1月から11都府 3度目の緊急事態、失業2.5万人増も 民間試算
セミナー「親世代より豊かになれる?」第1部～世代間格差 4月23日更新 オンラインセミナー「親世代より豊かになれる？」（全2回）を配信しています。20代を取り巻く雇用、社会保険などの環境が大きく変わっているなか、若い世代はどう向き合うとよいのでしょうか。第1部「20代と親世代 世代間格差の実態」では、20代の記者と専門家らが語り合います。 第1部 「20代と親世代 世代間格差の実態」 【配信内容】 0:00 オープニング 2:00ごろ 格差を生んだものは？ セミナー「親世代より豊かになれる?」第1部～世代間格差
データ資源化、10年の難路 突破口どこに 村山 恵一 Deep Insight 本社コメンテーター 4月23日 「従業員のため、もっといい仕事をする必要がある」。米アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）は15日に公表した株主への手紙にそう書いた。9月末までに会長に退くが、新たに挑戦する目標として「地球上で最高の雇用主」を掲げた。 データを駆使した商品のレコメンドや需要予測でネット通販を成功させ、世界一の富豪にのぼりつめた。一方で、物流倉庫で働く人たちが待遇改善を求めて労働組合の結成 データ資源化、10年の難路 突破口どこに
