野村総合研究所

中国が暗号資産（仮想通貨）への締め付けを一段と強めている。マネーロンダリング（資金洗浄）や詐欺への対応などに加え、中国の中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）であるデジタル人民元の準備を進めていることも一因にある。 中国人民銀行（中央銀行）は24日、海外の取引所からインターネットを経由したサービスも含め、仮想通貨の決済や関連サービスを全面的に禁止すると発表した。刑事責任を追及するなど踏み込ん

気前の良さを競い合うのは選挙の常。29日投開票の自民党総裁選でも候補者たちがそれぞれ財政支出や分配の拡大をうたう。その通りになるのであれば、バラ色だ。 現実は、にび色だ。人口減少で社会の身の丈は縮む。公的サービスだろうと今まで同様に続けられる保障はない。どちらかといえば不利益や負担が増す流れにある。 10月から土曜の郵便配達がなくなる。遅すぎたと言うべきかもしれない。週休2日制が浸透した今、手紙

暗号資産（仮想通貨）のビットコインが24日、急落した。中国人民銀行（中央銀行）が関連サービスを全面的に禁止すると発表したことを受け、売りが広がった。日本時間の午後5時台に4万5000ドル台前半だった価格は9%程度下落し、4万1000ドル台前半で推移している。 中国は5月にビットコインの採掘（マイニング）を全面禁止とする通告を出し、6月に実施した。また複数の銀行などで仮想通貨の取引を禁止して、その

▽米、緩和縮小11月にも　利上げは来年視野（各紙） ▽台湾、TPP加盟申請を発表「中国が先なら不利に」　中国は「断固反対」（各紙） ▽人流抑制強化へ法整備、河野・岸田・高市氏が検討　野田氏は言及せず（各紙） ▽高島屋（8233）、古着回収し新たな衣料に　三陽商会など15社と連携、コートなど販売　環境に配慮（日経） ▽再生エネ証書、実質値下げ　経産省、企業の電力調達後押し（日経） ▽ホンダ（726

野村総合研究所の2021年4～9月期の連結営業利益（国際会計基準）は前年同期比3割増の520億円程度になる見通しであることが分かった。会社側の従来予想である470億円、市場予想の平均（QUICKコンセンサス）の491億円のいずれも上回る。物流関連の案件が好調だったほか、オーストラリア子会社も復調した。 野村総研は業務改善のコンサルティングからシステム構築まで一貫して手がけるのが強みだ。コロナ禍で

燃やしていた紙やプラスチックを再生する事業を、日本製紙や古河電気工業が新たな収益源に位置づける。国内では焼却時の熱を利用する「サーマルリサイクル」という名の下に、積極的に燃やしてきた。だが気候変動対策への高まりから燃やす処理に疑義が出ている。温暖化ガスを大量に出す飛行機の利用で、環境破壊に加担することを批判する「飛び恥」ならぬ、「燃え恥」を脱せられるか。 ゴミ箱が再生装置に 「『ありそうでなかっ

スタートアップが特定分野の商品を専門的に扱うインターネット通販に力を入れ始めた。靴の中敷きなどを手掛けるテンシャル（東京・渋谷）はヘルスケア分野に特化した通販モールを立ち上げる。アマゾンや楽天市場といった巨大な総合モールの利用が広く定着するなか、細分化する消費者の需要を捉える。出店企業に対する支援にも厚みを持たせ、商機を見いだそうとしている。 テンシャルは12月をメドに通販モールを立ち上げる。地

世界的に、景気回復期待や材料高に起因したインフレが進行している。周知のように、すでに米国では急速な消費者物価（CPI）の上昇が進行し、経済の過熱感が意識され始めている。一方の日本は、1990年代前半のバブル崩壊後の失われた数十年の開始から現在に至るまで物価の上昇はほとんど起こっておらず、新型コロナウイルス不況からの脱却を目指す現在も、欧米に比して物価が回復する兆しは見えてこない。 物価が株価左右

（10月1日、SLはソリューションの略）金融ITイノベーション事業本部金融ガバナンスプラットフォーム企画、堤順 〔証券SL事業本部〕証券SL事業四、統括部長兼証券SL事業二・小川司▽証券プラットフォーム高度化推進室長、同兼業務管理室長平松理生 資産運用SL事業本部統括部長、資産運用グローバル事業部長横山陽一 〔保険SL事業本部〕保険DX

企業はスポーツとどうかかわるべきか。新型コロナウイルス感染拡大下の大会はこの問題を巡り大きく揺れた。「『悪目立ち』は避けたい」。大半の試合が無観客と決まった7月上旬、スポンサー企業からそんな本音がもれ始めた。 約1兆6000億円（2020年12月時点）に達した大会経費の約26%、約4300億円は企業協賛金で賄う。国の支出の2倍近い。五輪マークの使用、イベント開催、チケット入手などの権利が見返りと