野村総合研究所

SBI証券は17日、夜間の私設取引システム（PTS）を利用した顧客の資産価格が正しく反映されなくなる障害が発生したと発表した。対象となった顧客に対して株式や投資信託の買い注文などを一時制限している。18日朝には取引制限を解除できる見通しだ。 影響が出たのは3連休前の12日にP

（14時45分、コード8473）SBIが軟調だ。午前に一時、前日比96円（3.5%）安の2628円をつけた。午後も2%あまり安い水準で推移している。傘下のSBI証券が17日、SBIジャパンネクスト証券の私設取引システム（PTS）を通じて12日の夜間取引を利用した顧客の画面内で不正表示が生じていると発表した。対象となる顧客は16日の日中取引の約定情報も正しく反映されておらず、システム対応の不備で個人

株式時価総額が6兆円を超え、東証では12位の規模を誇るリクルートホールディングス。2020年3月期の業績見通しは開示していないものの、峰岸真澄社長は「全事業で増収増益になる」と語り、4期連続の最高益に向けて快進撃が続く。 株価は昨年10月に上場来高値の3845円をつけて年末に2500円台まで下げたものの、好調な業績を追い風に今年7月には3600円台を回復した。14年の上場時に比べて3倍強（分割を

外食業界がデジタル技術や人工知能（AI）を活用し、人手不足対策に取り組む。AIと顧客の画像認識などを組み合わせて営業や販売促進サービスをするほか、キャッシュレス決済などでレジ作業の負担を軽減する。原価の高騰などもあり、経営の効率化に向けた施策が広がる。 東芝テックは2020年秋にも注文用タブレット端末とAI、カメラを使った飲食店向けの接客システムを展開する。 「お子様ランチはこちらです」「注文し

みずほ信託銀行は7月から、運用会社向けに投資信託のリスク管理や基準価格算出といった事務を一括受託するサービスを始める。運用額が一定になるまで定額で使えるのが特徴で、すべて自前で手がけた場合に比べて、コストを半分程度に抑える。新興の運用会社を支援する東京都の戦略を受け、大手からの独立や海外勢などの新規参入を後押しする。 資産運用関連サービスのスタートアップ、日本資産運用基盤グループ（東京・中央、大

10日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落した。前日比35円安の2万1529円で終えた。パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の議会証言を控えて前日終値を挟んだ小幅な動きとなるなか、設備投資関連株の下げが重荷となった。今月下旬には2019年4～6月期決算の発表が本格化するが、下期にかけた業績回復シナリオに投資家は不信を募らせているためだ。投資家のマネーは下期頼みの傾向が強い機械など外需株よりも

令和初の国政選挙となる7月21日投開票の参院選で深めるべき議論は何か。識者に聞く。 ――経済運営に関して与野党のマニフェスト（政権公約）で何に注目していますか。 「いずれの政党も財政健全化への取り組みが後退していることを懸念している。野党からは消費増税に反対する声が出ているし、与党も社会保障改革など負担増の議論に全く踏み込んでいない。国債を国内で消化できる構図に大きな変わりはなく、すぐに財政危機

法定通貨の代替資産がにわかに注目を集めている。1つ目は暗号資産（仮想通貨）ビットコイン。2つ目はゴールド（金）。3つ目は米フェイスブックが構想を主導するデジタル通貨「リブラ」だ。世界経済や通貨制度が様変わりする予兆ではないか、と一部の専門家は身構えている。 「一つ間違えるとビットコインは消滅していた」。ブロックチェーン（分散台帳）のコンサルティング会社BUIDL（東京・渋谷）の橋本欣典氏は振り返

日本経済新聞社と中国で新興企業の情報提供を行う運営サイト「36Kr」（北京市）は5日、5月の業務提携を記念するイベント「いま知るべきチャイナテック」を、日経の東京本社（東京・大手町）で開催した。36Krの経営トップの馮大剛総裁は、いまだ勢いある中国の新興企業を追い風に「中国のデジタル経済は今後も着実に発展していく」などと話した。 中国の新興企業が急増するなか「36Krは起業家と投資家を仲介するプ

▽社会保障・憲法で論戦　参院選きのう公示、370人立候補　改憲勢力3分の2焦点に（各紙） ▽英蘭シェル、日本で電力小売り　家庭用蓄電池も検討（日経） ▽携帯料金、総額を表示　10月義務化、契約期間の通信・端末代（日経） ▽半導体材料の対韓規制発動、対象拡大に日韓企業が警戒（日経） ▽豊田通商（8015）、アフリカで小型発電所　米新興に出資（日経） ▽丸紅（8002）、豪で再エネ電力売買仲介（日経） ▽セブン