野村総合研究所

人材や不動産などサービス市場で価格や需要の明暗が目立ってきた。高スキル層の転職が増え年収も上昇する一方、未経験者の求人は減少。マンションは高額分譲物件が活況な半面、単身向け賃貸の家賃は下落している。巣ごもり生活や投資マネーの流入など新型コロナウイルス下で生じた変化が強者を勢いづかせている。 転職市場、年収800万以上が2割超 エン・ジャパンの転職サイト「エン転職」では2020年に転職が決定した人

北海道十勝地方から起業家を輩出する2020年度の「とかち・イノベーション・プログラム（TIP）」が終了し、帯広市内で7チームが事業案の発表に臨んだ。帯広信用金庫や帯広市、野村総合研究所などが企画し、漠然としたアイデアでも数カ月間の議論を通じて形にする。経営経験のない一般人でも参加できるのが特徴で、6年目の発表会には音楽家支援や観光ツアーが提案された。 最初に登壇したチーム「とかちフレーズミュージ

本来は受け取れるはずの休業手当を手にできていない働き手に国が給付金を配る仕組みの課題が目立っている。認知度の低さから執行決定額は752億円と予算の1割どまり。大企業で時間単位で働くシフト制労働者に近く対象を広げるが、休業手当をきちんと払ってきた企業から不満が漏れる。生活困窮者の支援網は見直しが急務だ。 休業支援金と呼ばれる同制度は2020年夏、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、雇用への懸念が強

全国で約849万戸にまで拡大した空き家。それでも「我が家に限って大丈夫」と思い込んでいないだろうか。一度、空き家を抱えると予想外に費用負担が膨らむ例は多い。足元では新型コロナウイルス禍も影響して、空き家の管理や処分はますます難しくなった面もある。家族一丸となって早めに対応を考えることが最善の策だ。空き家を取り巻く最新事情を探った。 「空き家費用だけで年100万円だ」。東京都の会社員Aさん（45）

新型コロナウイルスの感染が広がったこの1年。日本の個人消費は弱いと言われているなか、意外に堅調なのが高額消費だ。日経平均株価が3万円台を回復するなど株高による資産効果が富裕層の消費マインドを後押ししている。一方で日常生活が一変したことにより、お金の使いどころが変調する兆しも見える。 外商催事、前年比2割増 「こんなに売れるとは……」。関係者が驚いたのは、そごう・西武が2020年7月に開いた富裕層

新型コロナウイルスの感染拡大を理由に、勤務先から休業を命じられる人が少なくありません。休業する場合、本来は勤務先から休業手当が支払われますが、受けられないケースも。野村総合研究所の調査によれば、2020年12月時点で新型コロナウイルス感染症の影響でシフトが減少しているパート・アルバイト女性の24.3%しか休業手当を受け取っていないことが明らかになりました（野村総合研究所「コロナによる休業・シフト減

（3月1日）証券ソリューション事業本部証券グローバルプ

2020年10～12月期の実質国内総生産（GDP）は前期比年率12.7%増と2期連続のプラス成長となった。秋口には政府の「Go Toキャンペーン」の効果などで個人消費が盛り上がったが、年末にかけて新型コロナウイルスの感染が再拡大し、日本経済は勢いを失った。緊急事態宣言が一部地域で出た21年1～3月期は、再びマイナス成長に戻る見通しだ。 日本経済研究センターがまとめる月次GDPをみると、感染が再拡

大手や地元志向の強さから「スタートアップ不毛の地」とされてきた中部地方から、ユニークなスタートアップが奮闘している。新進気鋭の経営者は何を思い起業に至ったのか。旗手たちの横顔から成長企業の戦略を探る。 「この革新的なサービスのおかげで受注が伸びた。顧客と直接やり取りできるのがうれしい」。建物の解体を請け負う大同建設工業（愛知県安城市）の小縣昭人専務（50）は顔をほころばす。感謝しきりなのはスター

2020年に首都圏で発売された新築マンションは3万戸を割り込み、バブル崩壊後の1992年以来の少なさだった。一方で1戸あたりの平均価格は6千万円を超え、90年以来の高値になった。販売価格が1億円以上、かつ坪（3.3平方メートル）単価が1千万円を上回るような超高額物件はここ数年、約2千戸の安定供給が続き、相場を引き上げている。 眼下に明治神宮と代々木公園の広大な緑地、その先には新宿の摩天楼。東京都