ＫＤＤＩ

カブドットコム証券が15日、外為証拠金（FX）取引サービスの手数料を業界最安水準に引き下げる。米ドル・円の売買手数料を0.3銭から0.2銭に、ユーロ・円を1.0銭から0.4銭に、英ポンド・円を1.8銭から0.7銭にするなど需要の高い通貨ペアで下げる。 FX業者が顧客に示す通貨の売値と買値の価格差は「スプレッド」と呼ばれ、実

KDDIとJパワーが出資する電力管理支援のエナリス（東京・千代田）は、消費者が家庭の太陽光パネルでつくった電力を預かって市場で運用するサービスの実証実験を12月から始める。蓄電池にためておき、電力卸取引市場の値動きを見ながら販売する。消費者にとっては家庭で使い切れない電力の使い道として、電力会社への売却以外の選択肢ができる。 家庭の太陽光発電は電力会社が固定価格で買い取る「FIT」制度があるが、

配車アプリ大手のジャパンタクシー（東京・千代田）と損害保険ジャパン日本興亜など5社は自動運転タクシーの実用化で協業する。2020年夏をめどに都内で実証実験し、22年以降の事業化を目指す。自動運転技術の開発企業だけでなく、保険や通信会社も加わることで自動運転にかかわる課題を早期に洗い出して実用化を急ぐ。 協業するのはジャパンタクシー、損保ジャパン、KDDIに加え、自動運転スタートアップのティアフォ

KDDI系のインターネット銀行、じぶん銀行は13日、スマートフォン決済でソフトバンクグループが展開するPayPay（ペイペイ、東京・千代田）とスタートアップ企業のpring（プリン、同・港）のサービスと口座連携すると発表した。これによりスマホ決済の連携先は「auペイ」や「LINEペイ」など7サービスに増える。 プリンとは同日付で口座連

KDDIグループのUQコミュニケーションズ（東京・港）は13日、格安スマートフォン「UQモバイル」で、18歳以下の利用者を対象とした学割キャンペーンを15日から始めると発表した。新規契約者や機種変更を対象に月額料金を6カ月間、最大税別1000円割り引く。本人だけでなく、その

総務省は12日、スマートフォンの動画見放題など通信料が課されないサービスに関する指針案を有識者会議に示した。サービスを使わないスマホ利用者の通信に悪影響が出ない対策を携帯電話会社に要請する。災害などで通信が混み合ったときには、動画見放題も含めて通信を制限することが望ましいとしている。 巨大IT（情報技術）など特定の事業者のコンテンツだけをサービス対

2020年春の次世代通信規格「5G」商用サービス開始に向け、通信各社の競争が加速している。端末や料金体系などのサービス戦略が少しずつ見えてきた。日本国内における5Gの商用サービスの全体像を探った。 ■ドコモ、5Gプレサービス開始を宣言 「19年9月20日、料金こそいただかないが本格的に5G（プレサービス）を始める。商用サービスと同じネットワーク構成で5Gを体感してもらえる。20年はNTTドコモにと

11日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は引き続き安い。前週末比50円程度安の2万3300円台半ばで推移している。香港情勢の悪化を受けた香港ハンセン指数の大幅下落が投資家心理の重荷になっている。外国為替市場で対ドルの円相場が1ドル=109円ちょうど近辺に強含んでいるのに連動した輸出株売りも見られる。一方、銀行や小売りなど内需株の一角には買いも入り、相場全体の下値

民放キー局が2019年4～9月期の連結決算発表を終えた。浮き彫りになったのは経営環境の厳しさだ。地上波テレビの広告収入の落ち込みが想定を上回り、視聴率ではトップの座を争う日本テレビホールディングスとテレビ朝日ホールディングスの「勝ち組」2社も20年3月期の業績予想を下方修正した。広告やコンテンツ配信でインターネットの存在感が日増しに強まり、地上波に依存するビジネスモデルは変革を余儀なくされている。

東京都は8日、次世代通信規格「5G」推進について携帯電話4社の経営トップと意見交換するサミットの初会合を開いた。5G通信網に不可欠な基地局の設置場所として、信号機や街灯など1万2799件の都有施設を開放することを報告。携帯各社の現地調査などを調整する窓口も設置した。 初会合で小池百合子知事は都の5G推進戦略を説明し「キャリアとタッグを組んで取り組まなければ、絵に描いた餅になる」と話した。基地局の