ＫＤＤＩ

茨城県で小型無人機（ドローン）を活用した次世代物流網構築の動きに弾みがつき始めた。KDDIはつくば市で食料品を空輸し、自動運転ロボットで運ぶ実験を実施。境町はドローンを開発する施設を建設し、自動運転バスと組み合わせた配送実現に拍車をかける。市街地で機体を飛ばす高度な「レベル4」飛行が解禁された。知見を重ね、実用化を急ぐ。 抜けるような青空に大型ドローンが勢いよく舞い上がる。2月下旬、つくば市南部

スペインのバルセロナで2日まで開かれていた世界最大級のモバイル関連見本市「MWC」は新型コロナウイルス禍を経て、活気づく通信業界を象徴するイベントとなった。参加者は9万人近くでコロナ前の水準に近づいた。会場で最も目立っていたのが中国の通信機器大手華為技術（ファーウェイ）だ。米国の規制にもかかわらず、世界の通信会社との商談を広げている様子を印象づけた。 主催する業界団体GSMAによると、2023年

NTTとKDDIは17日、光通信分野で技術協力し、世界標準を目指す合意書を結んだと発表した。データセンター（DC）や携帯電話の基地局を光通信網でつなぐことや、通信キャリア間での相互接続の実現に向けて協力する。 NTTは独自の光技術を使った次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」の研究開発を進めている。半導体の内部まで光のまま信号処理することで消費電力を従来の100分の1に抑えることができるとみられ

ここ数年、仮想空間「メタバース」がバズワードになっているが、いまだにどの企業も勝ち組になり得ていない。そんななかKDDIはメタバースを中心に「非代替性トークン（NFT）」や「Web3」などのサービスをまとめた「αU（アルファユー）」を開始した。携帯通信会社のメタバース空間に勝ち目はあるのだろうか。 米メタもマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）がメタバースに注力すると宣言したものの、広告

新しい賃金水準や働き方を決める2023年の春季労使交渉が15日、集中回答日を迎えた。歴史的な物価高と人材獲得競争を背景に、各労組が例年にない高い賃上げの要求を掲げている。経営側も前倒しで高い賃上げの意向を表明し、トヨタ自動車などで早期の満額回答や妥結が相次ぐなど異例の展開となっている。主要企業がどのような答えを出すのか、注目の1日を追った。 ■午後7時ごろ　KDDIは年収を5%以上引き上げ KD

NTTドコモはスマートフォンの利用履歴を分析し、高血圧になるリスクを推定する自治体向けサービスを2023年度にも始める。位置情報や画面の点灯時間などのデータを収集。アルゴリズム（計算手法）で高血圧になりやすい生活習慣かどうかを人工知能（AI）が判定する。ドコモはノウハウを蓄積しAIを使った医療機器の製造販売を承認申請する方針だ。 高血圧は国民病とも呼ばれ国内の推定患者は約4000万人、医療費（2

医療機関や企業向けにIT（情報技術）システムの構築などを手掛ける。IT機器の保守・運用のほか、セキュリティー対策も請け負う。協業するKDDIやNECなどの販売網を生かし、顧客を開拓している。病院や調剤薬局に設置されている電子カルテや錠剤包装機など医療向け機器の保守サービスでも稼ぐ。全国約60カ所に営業拠点を持ち、365日24時間体制で修理を受け付ける。ITシステムの監視運

4月から銀行口座を介さず、スマホ決済アプリなどで直接給与を受け取れる「給与のデジタル払い」が解禁される。実際に定着すれば給与の週払いや都度払いが広がる、副業の収入をすぐ受け取れるなど、利用者の利便性が高まることが期待される。キャッシュレスの新章が幕を開けるのか。 4月解禁、キャッシュレス決済拡大の切り札に 「労働者・雇用主の皆さまへ　賃金のデジタル払いが可能になります！」 今月、厚生労働省のホーム

13日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落し、前週末比437円90銭（1.56%）安の2万7706円07銭で前場を終えた。米銀シリコンバレーバンク（SVB）の経営破綻を受けて投資家のリスク回避姿勢が強まった。前週末の米株式相場が下落した流れで日本株にも売りが優勢だった。 米連邦準備理事会（FRB）の引き締めの余波で銀行の経営が悪化しているとみられるなか、SVBに続いて、ニューヨークを地盤と

国内ネット企業の老舗であるヤフーやインターネットイニシアティブ（IIJ）が、社外のIT（情報技術）人材の育成に相次ぎ乗り出した。背景にあるのはエンジニア不足への強い危機感だ。足りない技術者を他社と取り合うだけでなく、企業の枠を超えて育てる必要性が高まっている。 創業者の鳴らす警鐘 「次のネットワーク時代はちょっとしたトラブルで国の動きを止めてしまうこともありうる。本当にネットワークの運用ができる