自社株保有減少、消却相次ぐ 資本効率の改善に本腰 7月20日 上場企業の自社株式の保有額が減少に転じ始めた。2018年度は約22兆円と前年度比1割減った。自社株買いは高水準だが、自社株を消滅させる「消却」が前年度の2倍に増え、自社株買いの金額を上回ったことなどが理由だ。国内外の投資家が資本効率の改善を要求する中、自社株買いからさらに踏み込んだ消却が相次いでいることは、企業が「本気」の改革を意識し始めた兆しでもある。こうした動きは19年度も続きそうだ。 日本 自社株保有減少、消却相次ぐ 資本効率の改善に本腰
6月の消費者物価、0.6%上昇 通信料値下げで伸び鈍化 経済 7月19日 総務省が19日発表した6月の消費者物価指数（CPI、2015年=100）は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比0.6%上昇の101.6だった。30カ月連続で上昇したが、上昇率は5月の0.8%から縮小した。17年7月（0.5%）以来の低水準となった。6月から携帯大手2社が通信料を引き下げ、物価を下押しした。 内訳をみると、携帯電話の通信料が前年同月比5.8%下落した。6月にNTTドコモとKDDIの 6月の消費者物価、0.6%上昇 通信料値下げで伸び鈍化
カーナビアプリで周遊観光 銚子市やナビタイムなど実験 南関東・静岡 7月18日 千葉県銚子市と銚子電気鉄道（同市）は19日から、KDDI、ナビタイムジャパン（東京・港）と連携し、カーナビゲーションアプリを使った観光の実証実験を始める。地域の観光案内などをアプリ内で提供し、実際に訪れた人に特典をつけることで、ローカル線や車での地域回遊につなげる。 実験期間は8月末までで、夏休み時期に観光客を取り込む狙いだ。ナビタイムが提供するカーナビアプリ「NAVITIME ドライブサポータ カーナビアプリで周遊観光 銚子市やナビタイムなど実験
KDDI系、エコパスタジアムで無料Wi-Fi ラグビーW杯期間中 南関東・静岡 7月18日 KDDIグループのワイヤ・アンド・ワイヤレス（東京・中央）は9月に開幕するラグビーワールドカップ（W杯）の期間中、試合会場のエコパスタジアム（静岡県袋井市）で無料のWi-Fiサービスを提供する。通信環境を整えて外国人観戦客の満足度を高める。 18日、静岡県と「通信環境整備に関する協定」を結んだ。提供期間は9月12日～10月11日で英語など14言語に対応する。KDDIが4月に整備した機器を活用する KDDI系、エコパスタジアムで無料Wi-Fi ラグビーW杯期間中
住商、CATV向け5G技術の実証実験を都内で公開 ネット・IT 7月18日 住友商事は18日、傘下のケーブルテレビ（CATV）会社の本社（東京・練馬）で、次世代通信規格「5G」を特定エリアで使う通信技術の実証実験を公開した。実証は、小型の5G基地局を使いエリアを区切って高速通信する「ローカル5G」技術を検証する。CATVではケーブルの幹線網から契約者の住宅につなぐ有線の代わりに置き換わる可能性がある。 「世界で注目される先端技術の1丁目1番地が5Gだ。今回の実験はその中 住商、CATV向け5G技術の実証実験を都内で公開
料理動画のエブリー、25億円を調達 スタートアップ 小売り・外食 7月17日 料理動画サービスを手掛けるエブリー（東京・港）は17日、食品卸大手の伊藤忠食品を引受先とする25億円の第三者割当増資を実施すると発表した。19日にも手続きを終える。両社は業務提携の契約も結んだ。 エブリーは調達する資金でスーパーなど小売店に設置するデジタルサイネージ（電子看板）事業を強化する。同社は2万5千超の 料理動画のエブリー、25億円を調達
日経平均続落、66円安 米中協議の警戒重荷 7月17日 17日の東京株式市場で日経平均株価は続落した。前日比66円07銭（0.31%）安の2万1469円18銭で終えた。貿易問題を巡る米中協議が長引くとの警戒から相場の先高観が後退するなか、海外の短期筋による株価指数先物への売りが出て相場の重荷となった。だが、決算発表の本格化を控え、このところ下げの目立っていた機械株など一部に買い戻しも入り相場を支えた。 日経平均は下げ幅を150円あまりに広げる場面があ 日経平均続落、66円安 米中協議の警戒重荷
東証大引け 続落 米中協議の警戒重荷、好業績銘柄に買い戻しも 7月17日 17日の東京株式市場で日経平均株価は続落した。前日比66円07銭（0.31%）安の2万1469円18銭で終えた。貿易問題を巡る米中協議が長引くとの警戒から相場の先高観が後退するなか、海外の短期筋による株価指数先物への売りが出て相場の重荷となった。だが、決算発表の本格化を控え、このところ下げの目立っていた機械株など一部に買い戻しも入り相場を支えた。 日経平均は下げ幅を150円あまりに広げる場面があ 東証大引け 続落 米中協議の警戒重荷、好業績銘柄に買い戻しも
東証後場寄り 安い水準で小動き 「好業績銘柄には先回り買い」の声も 7月17日 17日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は前日比80円程度安い2万1400円台半ばで小幅な動きとなっている。海外の短期スタンスの投資家による株価指数先物への売りが相場の重荷となるなか、「決算発表前に一部の好業績銘柄に先回りの買いも入っている」（国内証券ストラテジスト）という。2019年4～6月期決算は増収増益になるとの予想が多いキーエンスが上げ幅を広げている。 前引け後の東証の立 東証後場寄り 安い水準で小動き 「好業績銘柄には先回り買い」の声も
東証前引け 続落 米中摩擦の長期化を嫌気、ソフトバンクGが下押し 7月17日 17日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落した。前日比87円07銭（0.40%）安の2万1448円18銭で前場を終えた。米中貿易協議の長期化や前日の米半導体株安が嫌気され、半導体関連株を中心に売りが出て相場を下押しした。相場の先高観が後退するなか、上値が重いとみた海外投資家が株価指数先物に売りを出し、日経平均は下げ幅を150円あまりに広げる場面もあった。 トランプ米大統領は16日、米中貿易交渉 東証前引け 続落 米中摩擦の長期化を嫌気、ソフトバンクGが下押し
