富士ソフト

5日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日比74円安の2万2440円で終えた。主要企業の決算発表は、午後のトヨタでひとつのクライマックスを迎える。新型コロナウイルスの影響で、業績が振るわないような銘柄に売りがかさむ一方、健闘ぶりが際立つ銘柄には素直に買いが入りやすい。コロナ禍決算は勝ち負けが鮮明だ。 前場に目立ったのはシャープ（6753）、ディー・エヌ・エー（2432）の上昇。シャープは

2020年にインターネットを使った「バーチャル株主総会」を開いた上場企業で、議決権の行使を認めた13社を対象に調査したところ、12社が21年も開催したいと回答した。新型コロナウイルスの影響が続くなか、今後定着しそうだ。一方で11社が「課題が残った」と回答。参加しやすいシステムの構築など、開催手法には改善の余地がありそうだ。（世瀬周一郎） バーチャル総会はネット上で議決権を行使できる「出席型」とで

（10時30分、コード9749）富士ソフトが大幅続伸し、年初来高値を更新した。一時、前週末比215円（4.8%）高の4715円まで上げ、取引時間中としては2019年11月7日以来、約8カ月ぶりの高値をつけた。「2020年1～6月期の連結営業利益は前年同期比1割増の75億円強になったもようだ」と18日付の日本経済新聞朝刊が伝えた。従来予想（同微増の67億円）を上回り、好調な業績を評価した買いが集まっ

▽サイバー攻撃　コロナ下の脅威　企業機密、闇市場で売買（日経） ▽緊急事態「慎重に」62%　世論調査　GoTo「早すぎ」8割　内閣支持43%（日経） ▽オムロン（6645）、米で遠隔医療　高血圧症向けにシステム（日経） ▽解散「急ぐ必要ない」57%　景気回復を重視（日経） ▽休業補償「最終的に必要」　菅氏、特措法改正に意欲（日経） ▽キャンセル料、政府が補償検討　GoTo巡り岸田氏（日経） ▽G20「V字回復

富士ソフトの2020年1～6月期の連結営業利益は前年同期比1割増の75億円強になったもようだ。従来予想（微増の67億円）を上回った。企業向けのシステム開発が伸びた。新型コロナウイルスの影響で、電子商取引（EC）やテレワーク関連の案件が好調だった。業績悪化が続く製造業向けのソフトウエア開発案件も底堅く推移した。 売上高は6%増の1200億円程度と、1165億円の従来予想を上回ったとみられる。コロナ

（7月1日）技術管理統括部副統括部長（技術開発）菅沼嘉毅▽同統括部技術開発、神谷勇輝▽ソリューション事業本部インフォメーションビジネス事業部ANプロジェクトマネージャー（官公庁システム）大津健▽同事業部官公庁システム、清水洋充 ▼機構改革=(1)

株主のみなさま、6月の定時株主総会への来場はお控えいただくようお願い申し上げます――。そんな異例のお願いをする通知が今年は相次ぐかもしれない。年に1度、多くの株主が集まる株主総会。会場での新型コロナウイルスの感染拡大は避けねばならない。しかし、それでは経営者と株主が対話する機会が損なわれてしまう。そこでインターネットを使った映像の配信や電子的な参加に注目が集まっている。「バーチャル株主総会のスス

これまで浸透してきた米マイクロソフトの看板クラウドサービス「Office（オフィス）365」の名称が消えた。同社は4月22日（日本時間）から名称を原則として「Microsoft 365」に変えた。名称変更の理由について、直接的な公式説明はないままだ。 世界で3800万以上のユーザーを抱えるとされるOffice 365。利用者はいきなりの名称変更に戸惑ったかもしれない。だが現時点では、法人ユーザー

（5月1日）ソリューション事業本部インフォメーションビジネス事業部BCプロジェクトマネージャー、樋

経済産業省は2日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、株主総会の会場に入る株主の人数を制限できるとの見解をまとめた。事前の議決権行使の案内やインターネット経由で出席扱いとなる環境を用意すれば、事実上のオンライン総会の開催が可能となる。本格的な総会シーズンを控え、政府としての目安を示すことで混乱を抑える狙いだ。 経産省のホームページで公表した。 会社法は株主総会について現実の開催場所を設けるよう定