東日本旅客鉄道

野菜の直売所を運営するYACYBER（ヤサイバー、大阪市）は2020年中に高速バスで野菜を都市部の直売所に届けるサービスを始める。バスの空きスペースを活用して輸送費を抑え、販売価格をネット販売より約3割下げる。地方の野菜を都市部の消費者に直接販売しやすくし、農家の収益拡大につなげる。 JR東日本子会社のジェイアールバス関東（東京・渋谷）と組む。長野県や静岡県のバス乗り場から契約農家の野菜を東京都

政府のマイナンバーカードにひも付けたキャッシュレスサービスを使うとポイントが還元される「マイナポイント」を巡り、決済事業者による登録者の争奪戦が始まった。ソフトバンクグループ傘下のPayPay（ペイペイ）は総額1億円分を、ゆうちょ銀行は一律最大2000円をそれぞれ自前で還元する。体力勝負の販促で顧客囲い込みを急ぐ。 マイナポイントは、マイナンバーカードにひもづいたキャッシュレス決済を利用すると、

東北観光推進機構は1日、東北6県と新潟県への観光需要を喚起する「東北・新潟応援！絆キャンペーン」の特設サイトを本格稼働した。各地の自治体やDMO（観光地経営組織）のほか、旅行会社や交通機関が取り組んでいる観光施策について紹介するポータルサイトになっている。 新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ観光需要回復へ関係機関と連携し、8月までは東北と新潟の域内観光を中心とした情報を発信する。三陸の漁師との

JR東日本は2日、川口駅の改札外に個室のシェアオフィスブース「STATION BOOTH」を2つ新設する。机と椅子、電源コンセントを備え、利用者は防音性に優れた個室内で資料作成やオンライン会議などができる。移動時の隙間時間を有効活用できるように支援する。 オンライン会議システムなどを手掛けるブイキューブと共同開発した。ブースの幅と奥行きは1.2メートル、高さは2.3メートル。JR東が個室

東京国税局が1日発表した神奈川県内の2020年の路線価（1月1日時点）は、平均で前年比1.1%上昇した。上昇は7年連続で、08年以来初めて1%を超えた。県央地域でも横ばいから上昇に転じる動きが出てきた。 税務署管内ごとの最高路線価は17地点中15地点で上昇した。横ばいは2地点、下落は6年連続でゼロだった。 上昇率が最も高かったのは、横浜駅西口バスターミナル前通りの34.5%で、東京国税局管内で最

内閣府（1日）官房参事官、北村朋生▽沖縄総合事務局財務部長、松永尚之▽参事官、横山征成▽官房参事官、山本元一▽参事官兼遺棄化学兵器処理担当室参事官、伊藤一幸▽地方分権改革推進室参事官、岡沢俊長▽地方創生推進事務局参事官、北広雅之▽参事官、実国慎一▽地方分権改革推進室参事官、中里吉孝▽総合海洋政

新型コロナウイルス禍を受け、企業が高卒採用に頭を悩ませている。例年4～5月に行っていた学校訪問が休校で実施できず、7月の求人票公開を前に十分な情報提供ができていないからだ。2021年春卒は必要な人材を確保するのが難しく、ミスマッチで離職率が高まる懸念もある。 「自社を丁寧に説明する機会が減った」。日本製鉄はこれまで学校訪問やインターンシップなどで教員や高校生に会社紹介をしてきた。今年は4～5月の

JR九州が6月に開いた株主総会で、大株主の米投資ファンド、ファーツリー・パートナーズが提案した取締役選任などが、すべて否決された。青柳俊彦社長は日本経済新聞社のインタビューに応じ、アクティビスト（物言う株主）と今後も対話を続ける姿勢を強調。新型コロナウイルスの影響を踏まえ、中期経営計画を修正する考えを示した。 ――ファーツリーの株主提案が否決されました。 「新型コロナの感染拡大で経営環境が厳しい

JR東日本は新型コロナウイルスの感染防止対策のため運休していた観光列車を、7月3日から順次再開する。新潟、長野の信越エリアでは、7つの観光列車が7月23日から順次再開する見通し。車内では一部イベントやサービスを中止するほか、消毒液の設置や換気などの感染防止対策を徹底する。 同社が運行する観光列車「のってたのしい列車」は4月10日から6月末

生育環境を制御して野菜を作る「植物工場」が新型コロナウイルス禍で脚光を浴びている。袋詰め販売される点が衛生的だと消費者が支持。割高だった販売価格が生産効率化で下がってきたのも追い風だ。農業の後継者難と気候変動にも対応した食料の安定調達手段として存在感が高まる。 スーパーという異業種から7年前に参入した木田屋商店（千葉県浦安市）は福井県と静岡県に3工場を構える。レタスを中心に1日の生産能力は計3万