東日本旅客鉄道

2019年10～12月期も上場企業の業績は低調だったようだ。アナリストは純利益が5四半期連続で減少したと予想する。日本経済新聞による通期予想に対する進捗率からの試算でも小幅減益との結果になった。中国景気の低迷が引き続き重荷となったうえ、消費増税や昨秋の台風による被害も響いたようだ。 【関連記事】日本企業の10～12月期業績　国際比較で見劣り 来週以降、徐々に本格化する19年10～12月期の決算発表

JR東日本仙台支社は17日、3月14日からJR常磐線の上野・品川―仙台駅間で毎日3往復の直通運転を開始すると発表した。品川―いわき駅間を走る特急「ひたち」が仙台まで延伸する形だ。品川―仙台駅間の乗車券と特急券を合わせた運賃（普通車）は9280円。最速4時間40分前後で両駅区間を結ぶ。 東日本大震災の原子力発電所事故の影響で不通となっている福島

JR東日本(9020) 第1回無

JR東日本(9020) 第1回無担保社債（サステナビリティボンド）300億円▽償還期限=2030

JR東日本は17日、3月14日のダイヤ改正に合わせて常磐線を全線再開すると発表した。東日本大震災の影響で一部地域が帰還困難区域に指定されており、運転を見合わせていた。帰還困難区域の避難指示解除にともない、富岡（福島県富岡町）―浪江（福島県浪江町）間で運転を再開し、全線で復旧する。震災から9年、被災した全ての路線で運転が再開する。 常磐線の全通にともない、品川・上野―仙台間では特急「

JR東日本は17日、東京電力福島第1原子力発電所事故により福島県内で不通が続いている常磐線の富岡―浪江間（約20.8キロ）の運行を3月14日に再開すると発表した。約9年ぶりの全線復旧となる。復旧区間では普通列車が1日11往復するほか、品川・上野―仙台間を直通する特急「ひたち」を3往復させ、地元住民の足となると期待される。 政府の原子力災害対策本部会議は17日、全町避難が続く双葉町の双葉駅周辺など

JR東日本は、資金使途を環境配慮や社会問題の解決に限定した社債「サステナビリティボンド」を発行する。発行額は300億円と国内事業会社では2019年3月のアシックス（200億円）を上回り、過去最大になる見通しだ。調達資金はバリアフリー設備を充実させた車両や、蓄電池を動力源とする電車の製造に充てる。 償還までの期間は10年で、発行は月内を予定している。国債に対する上乗せ金利は年0.215%になる

JR東日本は16日、都内などで二次交通を使いやすくする次世代交通サービス「MaaS（マース）」の実証実験を始めたと発表した。1つのスマートフォンアプリでタクシーやシェアリング自転車の位置の確認や決済ができる。大和自動車交通や、シェア自転車のドコモ・バイクシェア（東京・港）などと連携した。スマホ1つで移動しやすい環境をつくる。 16日からスマホアプリ「Ringo Pass（リンゴパス）」の提供を始

複数の移動手段を組み合わせ1つのサービスとして提供する「MaaS（モビリティー・アズ・ア・サービス、マース）」で大化けしそうなのが小田急電鉄だ。いち早く関係企業を集め、国内外の運営者とも組みプラットフォーム作りを主導する。ベッドタウンや観光地など異なる顔を持つ鉄道沿線で様々なMaaSを試すほか、移動需要を喚起する生活サービスでも先を行く。沿線を面で押さえる強みを生かしつつ飛躍を目指す。 ■「小田

東京地下鉄（東京メトロ）は償還までの期間が50年の超長期債を発行する。50年債の発行は三菱地所、JR東日本、大阪ガスに続く4社目となる。借入金の返済や鉄道事業の設備投資に使う考えで、超低金利の市場環境をいかして長期の資金を確保する。 発行するのは20年債、30年債、50年債の3種類で発行額は各100億円の計300億円に