東日本旅客鉄道

JR東日本は31日、再開発を進める東京・高輪で出土した鉄道遺構「高輪築堤」の保存計画を発表した。日本で鉄道が開業した約150年前の橋梁や信号機の土台を含む遺構の一部を2027年度に一般公開する。蒸気機関車がレールの上を走る開業当時の様子を仮想現実（VR）で再現するなど開発エリアの集客にも活用する。 出土した全体900メートルの遺構のうち、橋梁部分を含む約120メートルをそのまま現地保存し、信号機

三菱商事は東京きらぼしフィナンシャルグループと提携し、2024年にも小売りや生活インフラの支払いなどに金融サービスの提供を始める。決済や融資などの機能を組み込み、消費者がアプリやサイト内でワンストップで利用できるようにする。三菱商事の幅広いネットワークを生かし、幅広いサービスで金融と一体化を進めて利便性を高める。 三菱商事は近く東京きらぼしFGと業務提携を締結する。東京きらぼしFG傘下でインター

29日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は前週末比460円ほど高い3万1300円台後半で推移している。朝方に600円超上げた水準からは上値追いに一服感がみられる。米債務上限問題の不透明感後退を受けた米株高を追い風に日本株も上昇したが、「日経平均は先行して上げていただけに、高値警戒感も意識されやすい」（国内証券の日本株担当者）という声もあった。 10時現在の東証プライムの売買代金は概算で1兆1

JR西日本が温暖化対策を一段と充実させる。グループ全体の二酸化炭素（CO2）排出量を2030年度までに13年度比で50%減とし、従来の46%減から目標を引き上げた。鉄道で使う電力に再生可能エネルギーの導入を進め、30年代には水素の活用をめざす。脱炭素化を急ぎ事業の持続可能性や競争力を高める考えだが、実現には再エネの調達など課題も残る。 「新幹線の運転用電力に目標を定めて大規模な再エネ導入に取り組

利用客の減少に見舞われるなか、ローカル鉄道が運賃改定（値上げ）に慎重だ。日本経済新聞社が95社に聞いた調査では、3〜5月に軒並み値上げしたJRや大手私鉄とは対照的に、「予定（検討）している」は回答企業の2割にとどまった。利用客の回復は見通せず、顧客離れを招きかねない決断は重い。 2022年12月〜23年1月、JR、大手私鉄・地下鉄を除く95社にメールと電話で調査し、69社から回答を得た。回答率は

国内旅行客が回復するなかで、旅行大手の業績の回復が遅い。国内最大手のJTBが26日に発表した2024年3月期の連結営業利益見通しは前期比60%減の134億円だった。ほかの大手も今期見通しを営業減益としている。新型コロナウイルス禍で業績を支えたワクチン接種関連事業などの特需が消失。消費者はネット申し込みに一段とシフトし、店舗型の旅行会社はコロナ後も厳しい状況が続く。 日本旅行を傘下に持つJR西日本

今年の夏から冬にかけ、異常気象の原因となるエルニーニョ現象が高い確率で発生する見通しです。マーケットや個人消費への影響について担当記者が話し合いました。 D　今年はエルニーニョを強力にした「スーパーエルニーニョ」が発生するらしいね。どんな現象なのかな？ M　熱帯太平洋の海面水温が南米沖で高くなり、地球全体の気温を押し上げる現象だ。米海洋大気局（NOAA）は7月にかけてエルニーニョが鮮明となるとの予

26日午後7時3分ごろ、千葉県北東部と茨城県南部で最大震度5弱を観測する地震があった。気象庁によると、震源は千葉県東方沖で、震源の深さは約50キロ。地震の規模はマグニチュード（M）6.2と推定される。津波は観測されなかった。 気象庁はこの地震で、建物の高層階をゆっくりと揺らす「長周期地震動」の観測情報も発表した。千葉県北東部と茨城県南部で、物につかまらないと歩くことが難しいなど行動に支障を感じる

2022年8月の豪雨で被災し現在一部区間で運休中の米坂線について、JR東日本新潟支社の小川治彦支社長は26日、関係自治体に復旧費の内訳や調査内容に関して担当者が説明に回ったと明らかにした。「復旧費の額に当惑する声や、廃線に対する懸念を口にする自治体もあった」という。 米坂線は坂町（新潟県村上市）―今泉（山形県長井市）間で運休が続いている。JR東は4月下旬、復旧に約5年で86億円かかるとの試算を公

JR東日本新潟支社は、新潟市のふるさと納税の返礼品として電車の運転体験ができるプランを用意した。在来線の車両基地、新潟車両センター（新潟市）内の片道約200メートルの線路で、約80分間何度も運転体験ができるという。寄付額は15万円。JR東が「運転し放題」の返礼品を扱うのは初めてという。 受付期間は29日から6月15日までで、受付数量は午前コースと午後コースの先着2口。1口につき寄付した本人のほか