東海旅客鉄道

JR東海は15日、25日から2月末まで1日当たり約400人の一時帰休をすると発表した。同社による一時帰休は1987年の民営化以来で初となる。 駅や車両所、工場などで勤務する社員約9500人を対象とする。新型コロナウイルスの影響による業務量の減少や社員の感染拡大防止を考慮する。 対象

JR東海は15日、新型コロナウイルス感染拡大で業務が減っていることや感染拡大防止の観点から、1日当たり約400人規模の一時帰休を25日から2月28日まで実施すると発表した。JR東海が大規模な一時帰休を実施するのは、会社発足

▽11日の米国株、NYダウ反落89ドル安　アップルなどハイテク株に売り ▽11日のNY円、1ドル=103円90銭～104円00銭で終了　8日東京市場終値比7銭円高・ドル安 ▽11日のNY債券、長期債5日続落　10年債利回り1.14%　昨年3月以来の高水準 ▽11日のNY商品、原油が小幅続伸　売り先行も協調減産が支え　金は反発 ▽関西3府県に緊急事態宣言　政府、13日にも発令決定（日経電子版）

新型コロナウイルスで観光産業が打撃を受ける中、4県が一体となって四国の魅力をアピールしていこうという機運が芽生えている。旗振り役は四国唯一の広域連携DMO（観光地経営組織）である四国ツーリズム創造機構。代表理事の半井真司（JR四国会長）を中心に「四国ブランド」の確立に挑む。 半井は昨年までJR四国の社長を務め、観光列車による誘客などを実行した。しかし、その過程で四国の観光産業策には一体感が欠けて

愛知県は8日、県内の新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国に緊急事態宣言の発令を要請する方針を決めた。大村秀章知事は記者会見で「状況は大変厳しい。要請の方向で検討したい」と述べた。県内では8日、新たに405人の感染者が確認され、過去最多だった7日（431人）に続いて400人を超え、より強い対策が必要と判断した。 県内では5日に273人、6日に364人、7日に431人の新規感染者を確認した。大村知

東海道新幹線の車両を分解する「全般検査（オーバーホール）」を唯一手掛けるJR東海の浜松工場（浜松市）が、足かけ10年の大規模修繕を終えた。約730億円を投じて自動化を進めたり安全性を向上させたりして工程を刷新し、検査をスムーズにできるようにした。足元では2023年をめどに始める新幹線内の荷物コーナーの改造を進める。 浜松工場は浜松駅から西へ2キロに位置し、敷地面積は約31.8万平方メートルと東京

▽良品計画の9～11月期、最終黒字122億円　日用品や食品好調 ▽ローソンの3～11月期、純利益54%減　コロナ禍で客足減 ▽ウエルシアの3～11月期、純利益36%増　調剤・衛生用品伸びる ▽東証、マザーズのサーバワクスを東証1部に市場変更　15日付 ▽オンワードの3～11月期、最終赤字145億円　都市部

JR東海は8日、東海道新幹線の1月18日～2月28日の運行本数を当初計画から10%削減すると発表した。新型コロナウイルスの感染再拡大や緊急事態宣言に伴い、企業の出張や観光の自粛が広がっている影響を考慮した。1日あたりの運行本数は上下線合計で309本となる。 減便は最速列車「のぞみ」が中心

新型コロナウイルスの感染状況が関西でも急速に悪化している。スマートフォン（スマホ）の位置情報を基にした人出データを分析すると、大阪や京都、兵庫の主要駅周辺は府県外からの流入が減少し、出張などの往来が抑制されつつある。一方、繁華街では新年会シーズンで人出が増加するなど緩みの芽もみえる。 7日のJR新大阪駅（大阪市淀川区）の構内は人影がまばらだった。新幹線で出張するという広告関係の男性会社員（40）

年末年始は新型コロナウイルス禍で帰省や旅行を控える動きが広がった。6日出そろった中部の主要交通機関の利用状況によると、JR東海では2020年12月25日～21年1月5日の東海道新幹線の利用人員が前年同時期に比べ68%減った。1日あたりでみると1987年の民営化以降、最も少ないという。 名古屋鉄道は正月三が日に定期券