キーエンス

■30日（月） ◦住民基本台帳に基づく2022年の人口移動報告（総務省） ◦12月期決算=キヤノン ◦4〜12月期決算=三井住友フィナンシャルグループ、大和証券グループ本社、オリエンタルランド、NEC、塩野義製薬 ◦国際通貨基金（IMF）世界経済見通し ■31日（火） ◦日銀金融政策決定会合議事録公表（2012年7〜12月分） ◦NTT、ADSLを光回線普及地域で終了 ◦4〜12月期決算=JR

26日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は前日に比べ60円程度安い2万7300円台前半で小幅な値動きとなっている。午前終値（2万7361円）とほぼ同水準。日本株独自の新規の材料が見当たらないことに加え、春節（旧正月）連休明けの香港市場でハンセン指数が上昇しているのも支えとなり、下値は限られている。 前引け後の東証の立会外で、国内外

2023年が明け、戻り歩調を強める日本株。だが、米欧の景気後退懸念や、日米の金融政策の修正を見越した円安一服など、企業業績の下押し圧力は根強い。相場の見通しや有望な投資テーマについて、米ジェフリーズの香港拠点で日本株を担当するシュリカント・ケール氏に聞いた。 ――日本株の投資環境は。 「世界経済の成長、緩和的な金融・財政政策、円安という従来の株高の材料が23年は反転する。日本企業は（売上高の増減

世界の株式相場で出遅れていた日本株が回復している。23日の日経平均株価は続伸し、前週末比352円（1.3%）高の2万6906円で取引を終えた。2022年12月19日以来、約1カ月ぶりの高値だ。日銀の政策修正を受けて下落した分をほぼ戻した。円高懸念の後退に加え、世界の景気見通しに対する悲観が修正されている点も日本株の追い風となった。 23日は電気機器や機械など輸出関連株の上昇が目立った。キーエンス

23日のJPX日経インデックス400は続伸した。終値は前週末比178.15ポイント（1.03%）高の1万7555.49だった。前週末の米ハイテ

20日のJPX日経インデックス400は反発し、終値は前日比88.31ポイント（0.51%）高の1万7377.34だった。中国景気の回復期待や足元で大きく動いてい

20日前場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は一進一退となり、前日終値2万6405円を挟んで推移している。19日の米株安を受け値がさのハイテク株などが売られ下げて始まったが、その後は前日の下落を受けた割安感もあり上げに転じる場面もある。 業種別では金融、電気機器の下げが目立つ。岩井コスモ証券の林卓郎投資情報センター長は「前日の米株安の影響は出ているが、中国のゼロコロナ政

20日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は小幅続落し、前日に比べ20円ほど安い2万6300円台後半で推移している。前日の米株式市場で米金融引き締めの長期化による景気減速懸念から主要3指数が下落したことが投資家心理の重荷となっている。 19日の米株式市場でハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数はおよそ1%安、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は2.8%安

17日の東京株式市場で輸出関連の主力銘柄が買われ、業種別日経平均の「電気機器」が約1カ月ぶりの高値水準をつけた。自動車や機械の値上がりも目立った。日銀の金融政策決定会合の結果発表を翌18日に控え、外国為替相場の円高進行を嫌気して売られていた銘柄への買い戻しなど持ち高調整が活発になった。欧米株の持ち直しも追い風に弱気修正が入っている。 業種別日経平均の電気機器は反発し、前日比2%高の8907円67

13日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日に比べ140円ほど安い2万6300円台前半で推移している。12日発表の米国の物価指標がインフレ減速を示したことを受け、外国為替市場で円高・ドル安が進行しており、投資家心理の重荷となっている。前日に2022年9～11月期の決算を発表したファストリが大幅安となり、1銘柄で日経平均を150円ほど押し下げている。 2022年12月の米消費者物価