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2020年は、歴史に残る激動の年だった。新型コロナウイルスの感染危機により世界の株価は3月に急落したが、その後、米国のデジタルトランスフォーメーション（DX）銘柄を中心に急反発した。年間の騰落率をみると、米国株（S&P500種株価指数）の騰落率は16.3%と、日本株（東証株価指数=TOPIX）4.8%上昇、欧州株（STOXX600欧州株価指数）4.1%下落を圧倒した。 2020年代は、米

ヴェリタス読者の皆様、新年あけましておめでとうございます。 本年もよろしくお願い申し上げます。 2021年は世界を席巻した新型コロナウイルスを克服し、世界経済が回復と再生に向かう年になります。日米欧など世界の主要国の政府がコロナ危機を乗り越えるために投じた財政政策・金融支援の額は単純合算で13兆ドル（1340兆円）に上るそうです。日本の東証1部の時価総額の2倍を超える規模で、一足早く日米の金融市

29日の東京株式市場で、日経平均株価が1990年以来30年ぶりの高値をつけた。新型コロナウイルスの感染再拡大で景気不安がくすぶる中でも、前日に米下院が可決した財政出動への期待が勝った。マネーはデジタル化や脱炭素など新たな構造変化の勝ち組を選別しようとしている。ただ、業績拡大期待が先行して株価と足元の利益が乖離（かいり）する企業が目立ち、急騰には危うさをはらむ。 日経平均は前日比714円（2.7%

29日の東京株式市場で日経平均株価が続伸し、30年ぶりの高値をつけた。米国で追加経済対策が成立し、前日の米国市場で主要株価指数が軒並み最高値をつけた流れを引き継ぎ、東京市場でも景気敏感関連銘柄で高値更新が相次いだ。大台目前で膠着が続いてきただけに市場関係者の表情は明るいが、一部には「掉尾（とうび）の一振」からの年明け相場に気をもむ向きも増えている。 三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チ

投資家が日本企業に対し、取締役に多様な人材を登用するよう強く求め始めた。米運用大手のアライアンス・バーンスタインは2021年の株主総会から取締役に女性がいない企業の取締役選任に反対する方針だ。ESG（環境・社会・企業統治）投資が広がり、対応が急務となっている。 アライアンスの運用資産は世界で約66兆円。大量保有報告書によると日本ではSCREENホールディングスや森永製菓の大株主で、NTTや富士通

2020年（28日現在）の関西企業の時価総額は19年末から約15%増えた。新型コロナウイルスの感染拡大で外出自粛による「巣ごもり」消費やコロナ向けで業績期待の高まるヘルスケア、脱炭素関連などの株価が上昇した。府県別では京都企業の増加が目立った。 日本経済新聞社グループのQUICKが適時開示情報などをもとに集めた企業情報で、近畿2府4県に本社を置く上場企業610社を対象に調べた。これまでは近畿2府

世界の株価指数が歴史的な高値をつける中、個別銘柄の株価の二極化が進んでいる。株価純資産倍率（PBR）でみると、銘柄間の格差はIT（情報技術）バブル以来20年ぶりの高水準に開いた。新型コロナウイルス下でも成長を期待できる銘柄に資金が集中する一方、環境急変に対応できないと判断された銘柄は放置されている。いずれ来る構造変化がコロナで早まったとの見方が強い。 11月に日経平均株価が29年ぶりの高値を記録

「コンパウンド東芝」。3D・インベストメント・パートナーズという再建期の東芝に出資した投資ファンドの一つが今夏から、経営陣へのこんな提案書をインターネット上で公開している。 コンパウンドとは「複利」のこと。3年後の売上高、営業利益率といった「額」や「単利」で成長を考えるのではなく、元本＋利息にさらに利息が乗るような、幾何級数的な成長を考える「複利の経営」がすべての利害関係者の利益になる、とする主

25日のJPX日経インデックス400は小幅続伸した。終値は前日比31.50ﾎﾟｲﾝﾄ（0.2%）高の1万6084.59だった。英国と欧州連合（EU）が将来関係を巡る交渉で合意したことが好感された。一方で、米追加経済対策の成立に関し不透明感が強まったほか、新

新型コロナウイルスの感染拡大で2021年は非常に不透明感が強い。日本の経済・政治はどう変化するのか。世界情勢の行方は。日本経済新聞の編集委員、コメンテーターらの見通しを、このほど出版した『これからの日本の論点2021　日経大予測』（日本経済新聞出版）から紹介する。 「ルールが変われば、プレーヤーも変わる」。これは、コロナ後の企業経営にぴったりの真理だ。野球でもサッカーでもそうだが、ルールが変われば