＜東証＞レオパレスが11%高 旧村上ファンド系が買い増し 5月20日 （10時25分、コード8848）レオパレスが3日続伸している。買い気配で始まり、前週末比34円（12.2%）高の313円まで上昇した。前週末の取引終了後、旧村上ファンド系の投資会社レノ（東京・渋谷）が同社株の保有比率を引き上げたことが分かった。同社は保有目的として「投資および状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為などを行う」と開示しており、レオパレスの企業統治改革が前進するとの思惑が高まった。 ＜東証＞レオパレスが11%高 旧村上ファンド系が買い増し
旧村上ファンド系、レオパレス株を買い増し 保有比率10%超に 主要企業ニュース 5月17日 旧村上ファンド系の投資会社レノがレオパレス21（8848）株を買い増したことが17日、分かった。レノが関東財務局に提出した変更報告書によると、共同保有分も含めた保有比率はこれまで 旧村上ファンド系、レオパレス株を買い増し 保有比率10%超に
＜東証＞レオパレスが高い 旧村上ファンド系が買い増し 5月17日 （9時、コード8848） 【材料】旧村上ファンド関係者が運営する投資会社レノがレオパレス株を買い増したことが16日、わかった。レノが関東財務局に提出した変更報告書によると、共同保 ＜東証＞レオパレスが高い 旧村上ファンド系が買い増し
今日の株価材料（新聞など・15日）日産自、今期純利益47%減 5月15日 ▽米、対中関税第4弾 「中国依存」製品を網羅（各紙） ▽首相「海外経済動向に留意」、諮問会議で 「内需下支え確保」（日経） ▽日産自（7201）、今期純利益47%減 10年ぶり低水準、米で販売不振（各紙） ▽日本郵政（6178）、大和証券と提携へ 投信商品を共同開発（日経） ▽スルガ銀（8358）とゆうちょ銀（7182）、住宅ローン提携解消へ（日経） ▽三井住友トラ（8309）、「ダイナース」120億円減損 今日の株価材料（新聞など・15日）日産自、今期純利益47%減
レオパレス21、施工不良1万5千棟に 補修完了800棟どまり 住建・不動産 5月14日 レオパレス21は14日、施工したアパートのうち新たに1029棟で不備が見つかり、施工不良の物件が4月末時点で1万5628棟に拡大したと発表した。同社は手がけた全3万9085棟で不備の有無を調べており、全体の4割弱で不備が見つかった。4月末までに全体の棟数の約半分の調査を終えたが、そのうち約7割で不備が見つかっており、残りの調査でも不備のある物件が増え レオパレス21、施工不良1万5千棟に 補修完了800棟どまり
「節税不動産」に黄信号 賃料収入細る可能性 5月14日 日銀は4月17日に公表した金融システムリポートで、銀行の不動産業向け貸し出しが「過熱」状態にあると警鐘を鳴らした。銀行が不動産業向け融資に慎重になると、多額の借り入れをして賃貸アパートや賃貸マンションを建設したり購入したりする相続税の節税対策に影響が出る。 金融機関だけでなく、税制改正やハウスメーカーの不適切工事などもあり、アパート経営を使った節税対策には黄色信号がともった。今後、高値圏にある地 「節税不動産」に黄信号 賃料収入細る可能性
＜東証＞レオパレスが高い 深山社長退任へ、問題収束見通せず 5月13日 （9時、コード8848） 【材料】レオパレスは10日、宮尾文也取締役常務執行役員が30日付で社長に昇格する人事を発表した。深山英世社長は30日付で代表 ＜東証＞レオパレスが高い 深山社長退任へ、問題収束見通せず
今日の株価材料（新聞など・11～13日）上場企業3期ぶり減益、19年3月期2%減 5月13日 ▽上場企業3期ぶり減益 前期（2019年3月期）2%減、下期に環境悪化 中国落ち込み響く（日経） ▽災害情報、LINE（3938）の対話アプリLINE提供 政府、21年にも開始 AI活用で効率化（日経） ▽農業でAI・ロボ活用を、G20農相会合が閉幕（日経） ▽海運、環境燃料の確保急ぐ 20年に規制強化 出光興産（5019）・コスモHD（5021）、それぞれ100億円超投資 国内生産へ体制構築（日経） 今日の株価材料（新聞など・11～13日）上場企業3期ぶり減益、19年3月期2%減
レオパレス、深山社長退任を正式発表 問題収束見通せず、財務体質悪化が懸念 住建・不動産 5月10日 賃貸アパート大手、レオパレス21は10日、創業一族の深山英世社長（61）が退任し、宮尾文也取締役常務執行役員（59）が昇格する人事を正式発表した。施工不良のアパート問題を巡る損失引当金などを計上し、2019年3月期は8年ぶりの連結最終赤字となった。問題の全容も明らかにならない中で財務体質は悪化しており、収束は見通せていない。 「施工物件で多数の不備が発生したことを深くおわび申し上げる」。同日開い レオパレス、深山社長退任を正式発表 問題収束見通せず、財務体質悪化が懸念
