レオパレス２１

上場企業が取締役に求めるスキルの棚卸しを急いでいる。東京証券取引所が今年から、役員が持つスキルの開示を求めるからだ。ニトリホールディングスが「現状否定」を挙げるなど、スキル項目は企業の価値観や戦略を映す。だが、評価の透明性などに課題も。一覧表「スキル・マトリックス」の読み方を探った。 東証が開示要請 東証は6月中旬、コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）を改定した。取締役の知識や経験、能

【4期連続の最終赤字】営業損益はオーナーとの間で交渉を進める家賃保証額の減額などが寄与し、4期ぶりの黒字転換を見込む。米フォートレスから資金提供を受けたことで支払利息がかさみ、最

経営再建中のレオパレス21は営業体制を抜本的に見直す。全国を7つのエリアに分け、各地域の責任者に賃貸住宅の賃料設定などの権限を本部から移して収益管理を徹底する。全国一律だった法人契約のあり方も見直す。施工不良問題を機に低迷する入居率の改善を目指し、早期の債務超過解消を急ぐ。 同社は全国を北海道・東北や首都圏、関西、九州など計7地域に分け、5月から各地域に経営責任者を置いた。物件の家賃や仲介会社と

▽大規模接種予約きょう開始　東京11時、大阪13時から（各紙） ▽トヨタ（7203）、IT系を逆転　自動運転の特許競争力（日経） ▽パナソニック（6752）もAI指針　開発透明化、データの偏り防ぐ（日経） ▽ダイフク（6383）が新工場　空港向け機器生産、米で3拠点集約（日経） ▽三菱電（6503）、保有技術の検索サイト　他社と連携狙う（日経） ▽インテージH（4326）、AIで動画解析　行動分

経営再建中のレオパレス21が14日発表した2021年3月期の連結最終損益は236億円の赤字（前の期は802億円の赤字）だった。赤字は3期連続。賃貸アパートの入居率が低迷し、3月末の自己資本はマイナス84億円と債務超過に陥った。今後1～2年で解消できなければ上場廃止になるが、22年3月期も最終赤字を見込んでおり経営再建の道のりは険しい。 20年6月末に債務超過に陥った後、米投資ファンドのフォートレ

（6月29日）取締役、山下明男▽同、劉勁▽退任（

レオパレス21(8848) 減資=8月10日付で資本金

（5月1日、Pはプロパティ、Mはマネジメントの略）経営管理本部長兼施工不備対策本部長（経営企画本部長）取締役兼常務執行役員蘆田茂▽同本部副本部長（管理本部長）同兼執行役員兼CLOコンプライアンス推進本部長早島真由美▽賃貸事業部首都圏第1PM、常務執行役員賃貸事業部長佐々木竜也▽同業務管理（ホテル・リゾート事業部長兼国際事業部長）執行役員丸山高人▽執行役員賃貸事業部営業推進、賃貸営業推進・勝又啓二

▽米ハーバード、東芝（6502）株売却　シンガポールの物言う株主に（日経電子版、12日） ▽ホンダ（7267）など、EV製造時のCO2削減検討　部品ごと排出量公開（日経） ▽ソフトバンクG（SBG、9984）など出資の中国・滴滴が米上場へ　米中関係の試金石に（日経） ▽時短協力金、大手外食の恩恵は限定的　多くは10万円程度（日経） ▽都内百貨店、飲食店また時短　まん延防止で（日経） ▽ソフトバン

レオパレス21の経営再建に不透明感が漂っている。9日発表した3月の入居率は81.72%と前年実績より1㌽強下がり、32カ月連続で前年を割り込んだ。損益分岐点の80%は上回ったが、かき入れ時の入居率としては低水準だった。同日、会社として初の行政処分を受けたことも発表しており抜本的な事業改革が急務だ。 3月の賃貸アパート入居率は2020年4月以来約1年ぶりに80%を超えた。新年度を前に主力の法人契約