レオパレス２１

いまだ収束しない、レオパレス21の施工不備問題。被害に遭った物件は約2万棟に上る。社会問題となるきっかけは、アパートオーナーによるメディアへの告発だった。問題の物件では、補修費用を巡る訴訟が進行中だ。発覚が遅れた遠因、サブリース契約に潜む問題とは。 ■「小屋裏界壁がない」オーナーが提訴 問題が明るみに出るきっかけとなった共同住宅は岐阜市内の長良川近くの敷地に立ち、10戸から成る。木造枠組み壁工法の

米中対立の激化などに大きく揺さぶられた今夏の株式市場。「ツワモノ投資家」たちは波乱の夏をどう乗り切ったのか。彼らの最近の投資行動や投資手法などから、今年度後半の投資戦略のヒントを探った。 ■有志でワークマン視察会 台風15号が過ぎ去った9月上旬の夕方、ツワモノ投資家たちの姿が作業服チェーン最大手のワークマンの新型店「ワークマンプラス」にあった。同社は作業服の企画で培ったノウハウをアウトドア用品など

東建コーポレーションが10日発表した2019年5～7月期の連結決算は、純利益が前年同期比39%減の15億円だった。レオパレス21の施工不良問題などをきっかけに金融機関が投資用不動産への融資を厳格化しており、東建も賃貸建物の受注が伸び悩む。 建設資材

レオパレス21が6日発表した8月の入居率は80.21%で、前月から0.46ポイント下がった。昨年春に施工不良問題が表面化してから、前年実績を下回るのは13カ月連続となる。改修工事が遅れている影響などを受け、8月の入居率は計画値を4ポイントほど下回り、入居率の回復が遅れれば業績への影響が出かねない。 レオパレスはアパートを一括で借り上げる「サブリース」を手がける。物件オーナーには一定の賃料の支払い

旧村上ファンド関係者が運営する投資会社レノ（東京・渋谷）が、レオパレス21株を一部売却していたことが6日分かった。レノが関東財務局に提出した変更報告書によると、共同保有分も含めた8月30日時点の保有比率

▽5日の米ダウ平均、続伸　372ドル高　1カ月ぶり高値 ▽5日のNY円、1ドル=106円90銭～107円00銭で終了　5日東京市場17時時点比39銭程度の円安・ドル高 ▽5日のNY債券、長期債続落　10年債利回り1.56%　 ▽5日のNY商品、原油が続伸 ▽楽天（4755）、携帯本格参入半年先送り　来春に　携帯基地局の整備遅れ（各紙） ▽携帯「2年縛り」廃止　ソフトバンク（SB、9434）、月内に　顧客争奪

レオパレス21は5日、過去に施工したアパートで、新たに1344棟の物件で不備が見つかったと発表した。不備が見つかった物件数は合計で2万3483棟（8月末時点）となった。2

東京証券取引所が3日発表した8月30日申し込み時点の信用取引の買い残高（東京・名古屋2市場、制度信用と一般信用の合計）は2兆2832億円と、同月23日申し込み時点に比べて601億円減った。減少は2週連続。米中両国が週後半に歩み寄りの姿勢を見せたことで日本株が買い戻され、信用買いを入れていた個人投資家が利益確定売りを出し、信用買いの持ち高を減らしたとみられる。 この週（8月26～30日）の日経平均

（9月1日）賃貸管理統括本部長、常務執行役員賃貸事業部長佐々木竜也▽信託代理店営業、市川大介▽RA営業推進、東日本賃貸営業地域統括部長勝又啓二▽西日本第1法人営業（西日本賃貸管理地域統括部長）吉田猛▽法人企画（西日本第1法人営業）葉金雅和▽賃貸管理地域統括部長（東日本賃貸管理地域統括部長）二木敦司▽建築企画（資産管理業務）田中正人▽広報（コーポレート業務推進）外園真一郎▽コンプライアンス

27日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比250円程度高い2万0500円近辺で推移している。前日の449円安から一転して買いが優勢だが、買い戻しが大半で投資家は「シートベルト」を緩めていない。トランプ米大統領の不規則発言、いわゆる「トランプ砲」に大きく揺さぶられる展開が続くとみるからだ。そんな中、持続的に買える銘柄と売られる銘柄を選別しようと投資家の目が光っている。 日経500種株価平均