株、信用買い残が減少 2兆4117億円・15日時点 マーケットニュース 3月19日 東京証券取引所が19日発表した15日申し込み時点の信用取引の買い残高（東京・名古屋2市場、制度信用と一般信用の合計）は2兆4117億円と、8日申し込み時点に比べて499億円減った。減少は2週ぶり。株式相場の上昇で、流れに逆らう「逆張り」志向の個人投資家が利益確定の売りを出し、買い残高の減少につながった。 11～15日の日経平均株価は週間で2%上昇した。英国による 株、信用買い残が減少 2兆4117億円・15日時点
＜東証＞レオパレスが続落 施工不良問題「組織的関与で受注に悪影響も」 3月19日 （10時20分、コード8848）レオパレスが続落している。一時前日比13円（5.2%）安の236円を付けた。18日に、施工不良問題を巡る外部調査委員会の中間報告書を公表した。仕様と異なる部材が使われたことについて「当時の社長の指示」だったと創業者の関与を示唆した。原因や背景については「組織的・構造的に存在していた」と指摘。経営体制の不備が業績にも悪影響をもたらすと警戒した売りが出た。 再発防止策や ＜東証＞レオパレスが続落 施工不良問題「組織的関与で受注に悪影響も」
＜東証＞レオパレスが売り気配 施工不良問題、外部調査委「創業者指示」 3月19日 （9時、コード8848） 【材料】レオパレスは18日、施工不良問題を巡る外部調査委員会の中間報告書を公表した。調査委は原因や背景について「組織的・構造的に存在していた」と指摘。仕様と異なる部材が使われたことについては ＜東証＞レオパレスが売り気配 施工不良問題、外部調査委「創業者指示」
今日の株価材料（新聞など・19日） レオパレス施行不良、調査委が中間報告 3月19日 ▽米ダウ平均、65ドル高 石油と金融株に買い ナスダック5カ月ぶり高値 ▽18日のNY円、1ドル=111円40～50銭で終了 18日の東京市場終値比8銭程度の円高・ドル安 ▽18日のNY債券、小反落 10年債利回り2.60% FOMC前で持ち高調整の売り ▽日本の賃金水準、世界に劣後 時給、20年で9%下落（日経） ▽アップル部品、中国に傾斜 日米抑え2位 安定調達に政治リスク（日経） ▽仕様外の部材「創業 今日の株価材料（新聞など・19日） レオパレス施行不良、調査委が中間報告
レオパレス不備「組織的」と調査委 ずさんな体制露呈 住建・不動産 3月19日 レオパレス21の施工不良問題で、創業者で当時の社長だった深山祐助氏による「トップダウンの指示」があったことが判明した。外部調査委員会は18日の中間報告で、一部の部署や職員ではなく、全社的な施工体制のずさんさを問題視。調査委は5月下旬までに最終報告をまとめるが、意図的な不正の有無や現経営陣の関与が焦点となる。 【関連記事】レオパレス施工不良 発端は「創業者が指示」 レオパレスは18日、都内で幹部が記 レオパレス不備「組織的」と調査委 ずさんな体制露呈
レオパレス施工不良、発端は「創業者が指示」 住建・不動産 3月18日 レオパレス21は18日、施工不良のアパートが見つかった問題で、外部調査委員会の中間報告書を公表した。原因や背景について「組織的・構造的に存在していた」と指摘。仕様と異なる部材が使われたことについては「当時の社長の指示」だったと、創業者の深山祐助氏の関与を示唆した。再発防止策や経営陣の責任に関する最終報告書は5月下旬までにまとめる。 【関連記事】レオパレス不備「組織的」と調査委 ずさんな体制露呈 中 レオパレス施工不良、発端は「創業者が指示」
レオパレス施工不良問題 18日に中間報告、収束いつ？ 住建・不動産 サービス・食品 3月18日 レオパレス21は18日、施工不良のアパートが見つかった問題で、第三者による原因究明の中間報告書を公表します。天井の耐火性に問題がある物件では、7700人の入居者が引っ越しを迫られています。物件のイメージダウンで入居率の低下といった悪影響も出始めています。レオパレスは夏までに補修工事を終えるとしていますが、問題の収束時期のメドは立っていません。 問題が表面化したのは2018年5月です。約200棟の レオパレス施工不良問題 18日に中間報告、収束いつ？
単身者にしわ寄せ 春の「引っ越し難民」深刻に 働き方改革 宅配クライシス サービス・食品 3月16日 春の引っ越しシーズンがピークを迎えている。運送業界の人手不足を背景に、希望する日程や料金で転居できない「引っ越し難民」が今年はさらに深刻化しそうだ。中堅運送会社では見積額が前年比2～3割上昇している。過大請求問題によるヤマトホールディングス子会社の受注停止などが響き、配送効率の低い単身者や小口の中小企業にしわ寄せがいっている。 「いつからこんなに高くなったのか。妻に言えない」。北九州市の会社員、 単身者にしわ寄せ 春の「引っ越し難民」深刻に
共同住宅を実態調査へ レオパレス問題で国交省 3月14日 レオパレス21のアパートで施工不良が見つかった問題で、国土交通省は14日、年間1000戸以上の共同住宅を供給している事業者を対象に品質管理体制に関する実態調査に乗り出すことを明らかにした。同日開いた原因究明の検証や再発防止策を検討する有識者らによる会議で決めた。 国交省によると、実態調査の対象は十数社程度で、品質管理の方法などについて 共同住宅を実態調査へ レオパレス問題で国交省
日銀の追加緩和「副作用に警戒を」 地銀協会長 金融機関 3月13日 全国地方銀行協会の柴戸隆成会長（福岡銀行頭取）は13日の定例会見で、日銀による追加緩和の可能性について「金融仲介機能の問題や国債市場が機能しないといった副作用を十分に注視してほしい」と述べた。景気の先行きに不透明感が出ているものの、「金融緩和の十分な効果が出ている」として追加の緩和 日銀の追加緩和「副作用に警戒を」 地銀協会長
