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ソフトバンクは24日、ヤフーを傘下に持つZホールディングス（HD）とLINEの経営統合後の親会社で、韓国ネイバーと折半出資する持ち株会社の名称を「Aホールディングス」にすると発表した。3月2日付で社長にソフトバンクの宮内謙社長、会長にはネイバー創業者のイ・ヘジン氏が就く。 ZHDとLINEの統合は、親会社同士のソフトバンクとネイバーが出資するAHDが持ち株会社であるZHDの6

節約の要諦は現状認識。何に対して、いくら払っているかを把握すべし――。「お金周り」担当記者として幾度となく紙面で繰り返してきたフレーズだ。保険しかり、投信しかり、ローンしかり。だが、こと「自分ごと」となると触れたくない弱点があった。そう、スマホ通信費。毎月1万円以上かかっており高いと認識している。乗り換えをすれば安くなることも知っている。でも目をそらしてきた。だって分からないんだもん……。 MN

「料金はゼロでいい。自分が責任をとる」。1月下旬、楽天本社で携帯電話の新料金の議論が過熱していた。NTTドコモなどが打ち出したデータ容量20ギガ（ギガは10億）バイトで月2980円の新プランにどう対抗するのか。会長兼社長の三木谷浩史は値下げに慎重な意見を一蹴。1ギガバイトまで無料という業界の常識を破るプランが生まれた。 1月29日の新プラン発表会。三木谷は「全ての人に最適にした」と強調した。デー

日本経済新聞社は19日、働き方改革を通じて成長を目指す先進企業を選ぶ「日経スマートワーク大賞2021」の表彰式を開いた。大賞はトヨタ自動車で人材活用などの取り組みが評価された。受賞したほかの6社も、IT（情報技術）を活用しながら従業員の多様な働き方を後押しし、イノベーション（革新）を起こそうとしている。 20年の「日経スマートワーク経営調査」に基づき外部審査委員会が選んだ。人材活用力を中心にイノ

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯料金値下げは2022年3月期に合計で2000億円規模の減収要因になる可能性がある。「1人1台以上」の飽和市場では契約数を伸ばす余地が限られ、値下げは収益に直結しやすい。大手各社の足元の業績は好調なものの、上場する2社の株価は菅義偉政権の発足以降、さえない展開が続いている。 大手3社はそれぞれ、データ容量が無制限のプランの月額料金を約1000円値下げしたほ

総務省は16日、NTT東西が光ファイバー回線設備の提供でNTTドコモを競合他社より不当に優遇することを禁じる方針を示した。役員の兼任も禁じる。NTTによるドコモ完全子会社化を巡り、KDDIなどが要望していた。NTT東西は高速通信規格「5G」を支える光設備で高いシェアを持つ。予防措置を適用し公正な競争環境を整備する。 同日の有識者会議で示した。電気通信事業法は市場シェアの高い通信事業者に対し、同省

【法人事業好調】21年3月期はテレワーク需要の拡大で法人事業が好調。オンライン会議システムやセキュリティー関連製品などが伸びる。巣ごもり

楽天が1月末に20ギガ（ギガは10億）バイト（GB）まで1980円で使えるという最安値の携帯料金プランを発表しました。競合大手を下回る価格設定でインパクトを狙ったとみられますが、経営学的にどのような勝算を描けるのでしょうか。グロービス経営大学院の嶋田毅教授がマーケティングと価格戦略の観点で分析します。下記の動画ではさらに詳細な解説をしています。 【関連記事】楽天、20GB以下の携帯料金引き下げ発表

▽森会長、辞任へ　五輪組織委、後任に川淵氏　「女性蔑視」発言（各紙） ▽米中、経済・安保で応酬　両首脳が初の電話協議　バイデン氏、香港・台湾に懸念（各紙） ▽米、ミャンマー制裁へ　国軍対象、資産凍結や輸出規制（日経） ▽緊急事態宣言、解除見送りきょう決定　10都府県（各紙） ▽イタリア最大与党、ドラギ氏を支持　首相就任に前進（日経電子版） ▽雇調金特例、6月まで延長　経営・地域の感染状況で差（日

楽天が携帯電話事業の参入で転換点を迎えた。2020年12月期は携帯基地局への先行投資が響き最終赤字の見通し。NTTドコモなど携帯大手3社が大幅値下げに出るなか、ひるむどころか攻めの姿勢を貫く。強気のワケは1億人規模にまで育った「経済圏」の潜在力にある。アライアンス戦略の新機軸も打ち出す三木谷浩史会長兼社長が見据えるエコシステムの深化を読み解く。 消費地の都市圏に重点的に物流施設を増強し、日本の電