ソフトバンク

乱立する国内スマートフォン決済で、大手がアプリ機能の強化を急ぐ。LINEは9日、銀行口座への振り込みサービスを始めた。ネット銀行のシステムを使い、手数料を大手銀行同士の送金より約2割安くした。ソフトバンクやNTTドコモも異業種のサービスの取り込みを急ぐ。スマホ決済は資金の還元という消耗戦から、多様なサービスで消費者を獲得する段階に移行しつつある。 LINEは9日、スマホ決済「LINEペイ」で個人

ソフトバンクグループの国内通信子会社ソフトバンクが19日で上場1年を迎える。上場後、連結子会社化したヤフー（現Zホールディングス）を軸に、ZOZOやLINEなどM&A（合併・買収）を連発。ソフトバンクグループの「国内通信事業」から、インターネット関連サービスを幅広く手掛ける通信会社へと変身した。この1年の成長戦略に対しては、前向きに評価する市場関係者が多い。ところが足元の株価は上場時の公開価格（

ソフトバンクは6日、東京大学と共同で人工知能（AI）の研究所を設けると発表した。基礎研究に加え、先端医療など応用研究も進める。今後10年間で200億円規模を支援する。両者は研究成果を生かすスタートアップ企業の共同立ち上げも検討する。米国、中国に比べて遅れが目立つ日本のAI開発をてこ入れし、世界で通用する「国産AI」を育てる。 両者で「Beyond（ビヨンド）AI研究所」を2020年度内に立ち上げ

ソフトバンク（SB、9434）は6日、2019年8月から始めた自社株買いを終了すると発表した。19年8月6日から20年3月31日までに4600万株、740億円を上限に自社株を購入する計画としていたが、買

調査会社のMM総研（東京・港）は5日、ソフトバンク系の「ワイモバイル」を除く格安スマートフォンの市場動向を発表した。2019年9月末の契約件数は1405万件と前年比16.8%増だった。昨年は前年比3割近く増加、その前は4割のペースで増えており、伸び率が鈍化した。大手キャリア傘下ではない独立系の苦戦が続く。 19年9月末時点の携帯電話全体の契約件数は1億7936万件だった。ワイモバイルを除く格安ス

清水建設の社内事業家公募制度により2000年にプロパティデータバンク（東京・港）が設立された。同制度は起案した本人が出資して、社長になるというルールがある。すなわち、やる気があることが前提条件だが、事業分野は問わない。プロパティデータバンクは、不動産管理のソフトウエアのクラウドサービスを提案し、採用された。設立後、リーマン・ショックの影響で成長が鈍化した時期もあったものの、比較的順調に業績を伸ば

【最終増益】通信事業は値下げ圧力が強まるが、傘下の「ワイモバイル」など格安ブランドを活用し、低価格を求めるユーザーを取り込み。主力ブランド「ソフトバンク」は大容量・高単価の顧客を獲

（12月1日）CDO兼CDO室長、執行役員プロダクト&マー

日本列島に相次ぎ上陸した大型台風の影響で広範囲に及ぶ通信障害が起きたことを受け、携帯電話各社が災害対策を強化している。NTTドコモは人工知能（AI）を活用し、素早く障害復旧する仕組みの導入を検討する。今秋の台風に伴う通信障害は、停電で基地局の電源が失われたことが主因だった。基地局の復旧作業などで事業者同士の連携が進むかも今後の焦点となる。 ドコモは携帯電話の基地局の復旧にAIを活用する検討を始め

【ジャカルタ=鈴木淳】ソフトバンクグループの通信子会社ソフトバンクは28日、インドネシアの大手財閥リッポー・グループの中核企業、リッポー・カラワチと提携したと発表した。リッポー・カラワチが手掛ける都市開発で、人工知能（AI）などのIT（情報技術）を導入して、スマートシティー化を促進する。 2020年前半までに、まずリッポー・カラワチが開発するジャカルタ郊外のカラワチ地区で、顔認証技術や画像分析技