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自動運転の「レベル3」が日本国内で解禁された。改正道路交通法と改正道路運送車両法が1日に施行されたことに伴うもので、自動運転技術を導入した車はこれら法規定に従えば公道でも走れるようになる。ホンダなどは今夏にも、一定の条件付きで自動運転になるレベル3の市販車を投入する。公道を走る法的根拠ができたことで消費者も購入しやすくなる。海外勢を含め、自動運転車の開発競争が激しくなりそうだ。 レベル3の自動運

次世代通信規格「5G」の商用化など、日本の携帯通信は新たな節目を迎えた。この環境で厳しい戦いを強いられているのが格安スマホ各社だ。楽天が8日に割安な携帯電話サービスを始め、格安スマホの顧客が楽天に流れるとの見方は強い。新型コロナウイルスで「緊急事態宣言」が出るほどの状況は各社の体力を確実に奪う。業界再編の機運も高まっている。 ■「まねできない」 「格安スマホでデータ使い放題はまねできない」。楽天の

KDDI（au）は7日、全国の25歳以下を対象に、データ通信容量に上限がない大容量プランの月額料金を割り引くと発表した。4月中に新規契約した場合は2カ月間、月2000円安くする。新型コロナウイルスの感染拡大による休校措置で、自宅でオンライン授業を受ける学生らの通信費の負担を軽減する。 現行の4Gや次世代通信規格「5G」の4プランを割り引く。例えば、4Gの最上位プラン「auデータMAXプランPro

東京証券取引所が7日発表した3日申し込み時点の信用取引の買い残高（東京・名古屋2市場、制度信用と一般信用の合計）は1兆8015億円と、3月27日申し込み時点に比べて475億円増と4週ぶりに増加した。前の週は2013年2月1日時点（1兆7237億円）以来、およそ7年2カ月ぶりの低水準だった。 この週（3月30日～4月3日）の日経平均株価は1569円24銭（8.1%）下落した。新型コロナウイルスの感

（9時55分、コード9437）NTTドコモが反発している。一時、前週末比183円（5.8%）高の3338円をつけた。4日付の日本経済新聞朝刊は「新型コロナウイルスの感染拡大で、データ通信量が急増している」と報じた。データ通信量の増大はNTTドコモやNTT（9432）、KDDI（9433）、ソフトバンク（SB、9434）には追い風との見方から買いが優勢となっ

楽天が4月8日、携帯電話事業への本格参入を果たす。日本の携帯電話業界は新たな時代を迎える。これまでは携帯電話料金の競争ばかりに注目が集まっていたが、各社が勝負の分かれ目とみるのは「総合力」だ。携帯電話を中心に電子商取引（EC）やスマートフォン決済、クレジットカード、ポイントなどの各種サービスを一体で提供し、顧客を自らの経済圏に囲い込もうと模索する。 今回は楽天が携帯電話業界に殴り込みをかけた格好

NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクの携帯大手3社が2020年3月末、次世代通信規格「5G」商用サービスを相次いで始めた。記者向けの発表イベントは、本来なら都内の会場で開催されていたはずだが、新型コロナウイルスの世界的な流行と重なってしまったため、各社ともオンラインでの実施となった。5Gに限らず、記者会見の多くがオンラインでの開催に移行している。 オンライン化に一気に移行したのは記者会見

ソフトバンクグループ（SBG）傘下の米携帯通信4位スプリントと、同3位でドイツテレコム傘下のTモバイルUSが合併した。合併で発足する新会社「TモバイルUS」へのSBGの出資比率は2割となる。これまでスプリントへの出資比率は8割で、合併で経営権を手放すことになる。SBGは長年の懸案だった米通信事業と事実上決別できるが、新型コロナウイルスによる金融市場の混乱で「投資会社」としての経営には逆風が吹く。

KDDIとソフトバンクは1日、地方での次世代通信規格「5G」の基地局整備を手掛ける共同会社を設立したと発表した。両社が持つ基地局の資産を相互利用し、整備期間の短縮やコスト削減につなげる。通信大手3社の5Gサービスは通信エリアの拡大が課題となっている。5Gを契機に国内でも事業者間の設備共用が広がりそうだ。 5G基地局の工事設計や施工管理を手掛ける折半出資の新会社「5G JAPAN」（東京・港）を同

▽世界の企業、資金確保急ぐ　日本、CP発行最高25兆円　米国は社債新規22兆円　中銀対応もなお逼迫（日経） ▽世界人口の4割自宅待機　新型コロナ　米、3分の2の州で移動制限（日経） ▽オンライン診療、初診解禁を検討　厚労相が表明　医療体制を維持（各紙） ▽三菱UFJ（8306）、損失3600億円　東南ア子会社の株価下落（各紙） ▽米ゼロックス、HP買収を撤回　コロナ危機で実現困難に（日経電子版） ▽東レ（