アインホールディングス

ローソンは2月1日から、医師の処方した医薬品と食品などの通常商品を注文から最短30分で届けるサービスを始める。オンラインでの服薬指導後、弁当などローソンで販売する希望の商品を注文する仕組み。1月26日に電子処方箋が解禁され、処方薬のネット通販の需要が拡大するとみている。体調が悪く外出が難しい利用者などに薬と食品などをまとめて届けるサービスは珍しい。 まず調剤薬局を併設する東京都品川区の直営1店舗

アインホールディングス（HD）は19日、グループの薬局全店で、患者が医療機関で受け取る処方箋をデジタル化する「電子処方箋」に対応すると発表した。26日の運用開始時点ではまず一部のモデル店舗で受け付けを開始し、問題が無ければ1月中の全店対応を目指す。 アインHDの薬局数は2022年10月末時点で全国1209店。既に9割超の店舗で電子処方箋対応のシステム導入を済ませた。同社によると26日から受け付け

株式市場に関わる多くの人々は遠からず、1日に死去した信越化学工業の金川千尋前会長の在りし日を振り返るだろう。「景気が悪い方がやりがいがある」が口癖だったように、逆境でこそ強みを発揮する企業経営者だったからだ。 世界景気はまさに逆境下にある。要人は、市場がざわつく「天変地異」を月替わりで予告した。 まず昨年11月。「経済の津波に備えるべきだ」。ウォール街を擁する米ニューヨークのアダムズ市長は訴えた

北海道でも4日、多くの企業が仕事始めを迎えた。北海道経済は小売りやサービス消費などの比重が大きく、足元で高まる物価上昇圧力への懸念は大きい。デジタルトランスフォーメーション（DX）の進展へ意欲を見せるトップも目立った。 札幌証券取引所は2023年最初の取引となる大発会を開いた。上場するアインホールディングスの大谷喜一社長ら関係者約40人が出席し、プロ野球・日本ハムの上沢直之選手が取引開始を告げる

2023年の北海道はイベント再開や新スポット誕生など話題は多い。脱炭素や五輪など、将来のあり方にも影響する一年になりそうだ。 2月には札幌市の冬を代表するイベント「さっぽろ雪まつり」が3年ぶりにリアル開催される。3月には北広島市に、プロ野球日本ハムが「北海道ボールパークFビレッジ」を開業する。球場としてだけでなく、ワーケーション施設や農業経営を疑似体験できる学習施設などを設ける。 9月には国際商

北海道では2022年、札幌市が招致を目指す30年冬季五輪の動向に注目が集まった。知床半島沖の観光船沈没事故は運航会社のずさんな安全管理が明らかになり、札幌圏は記録的な大雪に見舞われた。22年の10大ニュースを記者が選んだ。 1位　30年五輪、開催地決定先送り 国際オリンピック委員会（IOC）は30年冬季五輪の開催地決定時期を先送りする方針を示した。従来はインドのムンバイで23年9～10月に開く総

「北海道はどこか違うな、『ハム』の事業をやってはどうや」。パナソニックホールディングス創業者の松下幸之助氏が1968年に北海道を訪れた際、こんな言葉をつぶやいていたという。 そのころ松下電工（現パナソニック）で働いていた久保信彦氏が9月に出版した「ぶらり人生五十三次」（PHPエディターズ・グループ）で明らかにしている。久保氏は「あまりにもありえない考え方で、だれも想像できなかった」と振り返る。

北海道旭川市で開業医だった西村隆男さんと出会ったのは、設立されたばかりの旭川第一臨床検査センター（現アインホールディングス）に入って間もないころだった。私は22歳。故郷の札幌を離れ、地縁のない旭川での仕事に不安を抱えていたのを覚えている。医療機関から血液検査などを受託する会社で、最初の顧客になってくれたのが西村さんだった。 西村さんはレディースクリニックの先駆者。産科が中心だった従来の女性医療分

アインホールディングス（HD）が海外展開を始めた。マレーシアの首都クアラルンプールに9日、新店を開いた。同国に5月進出した海外1号店から半年程度で、3カ所に広げた。3年内に事業化できるか可否を判断した後、5年間で海外売上高100億円を目指す。マレーシア以外の東南アジアへの出店も検討する。 化粧品中心の女性向けドラッグストア「アインズ&トルぺ」を展開する。海外1、2号店もクアラルンプール近

日本のドローン（小型無人機）ビジネスが本格的に動き出す。改正航空法が5日に施行され、有人地帯で目視せずに機体を飛ばせる「レベル4」の飛行が解禁された。少子高齢化で過疎化が進むなか、小売りや医薬品などで「ラストワンマイル」の物流の担い手として期待される。KDDIは操縦者の育成事業の参入を発表するなど、日本でもドローンによる「空の道」の争奪が始まる。 「ドローン活用の裾野が広がる節目の日になる」。K