アインホールディングス

新型コロナウイルスの感染が急拡大する東京都との往来に、北海道の企業や金融機関が再び慎重姿勢に転じている。ツルハホールディングス（HD）は緩和していた東京都と北海道の社員の往来制限を再度、「原則禁止」とすることを検討。北洋銀行も東京出張を「原則自粛」に戻している。 ツルハHDは原則禁止とした場合、取締役会から社員の研修までのすべてをリモートで実施するという。政府の移動制限などを材料にルールを変える

かつて「サッポロバレー」と称されたスタートアップ育成の土壌を取り戻そうと官民が総力を挙げる。人材や資金面のハードルはIT（情報技術）と知恵を駆使して乗り越える。日本経済新聞は有力スタートアップ3社の経営者と北海道大学教授、札幌市の担当官を招いて座談会を開いた。 15年創業のランドスキップ（札幌市）は世界の風景映像を映すディスプレーが主力。下村一樹社長（33）は生まれも育ちも北海道。北大を卒業し東

ドローン（小型無人機）で社会課題を解決するビジネスを模索する動きが日本で広がってきた。国は2022年度にも「有人地帯での補助者なしの目視外飛行（レベル4）」の実現を目指す方針で、規制緩和へのロードマップを示した。機体は中国勢に席巻されたが、人口減やインフラ老朽化など「課題先進国」の地で磨いたサービス力でビジネスを世界に向けて離陸できるか。 ■北の大地はドローン実験で最適な地域 「離陸します」。操縦

北海道の1～6月のM&A（合併・買収）件数は前年同期に比べて3件多い13件と、過去10年間で最多だった2013年上半期の実績に並んだ。新型コロナウイルス感染拡大の影響が懸念されたが、ツルハホールディングス（HD）やアインHDなど企業の事業拡大意欲は旺盛だった。 M&A仲介のストライクが上場企業の適時開示情報を基に、北海道企業が関係するM&Aの件数をまとめた。 取引総額は50億2800万円と3.9

旭川医科大学（北海道旭川市）構内で19日、オンライン診療、服薬指導を通じて処方された医薬品をドローンで患者に届ける国内初の実証実験があった。人口減少や高齢化が深刻な北海道で、遠隔医療や産業ドローンの実用化に向けた動きが活発になっていきそうだ。 遠隔会議システムのズームを使い、旭川医大の医師と調剤薬局大手アインホールディングス（HD）の薬剤師が500メートルほど離れた場所にある老人ホームの患者に診

協業の依頼が次々と舞い込む有望なスタートアップがあると聞いて訪ねた。ドローン開発のエアロネクスト（東京・渋谷）。風速15～20メートルの強風下でも安定して着陸でき、家電見本市「CEATEC」で経済産業大臣賞を受賞した。そんな技術力を誇るスタートアップが飛行実験の一部を山梨県から中国・深圳に移そうとしている。 日本は手続きと許可に時間がかかるからだ。航空法はドローン飛行で「日中」「目視の範囲内」「

北海道経済産業局は10日、オンライン診療で処方した医薬品をドローンで配送する実証実験を19日に旭川市で実施すると正式発表した。同様の実験は国内初。ドローンはANAホールディングス（HD）が操縦し、オンライン服薬指導や医薬品提供をア

▽新常態、オフィス変貌　都心空室率、10年ぶり上昇幅（日経） ▽細菌感染症で日米欧連携　1000億円基金　製薬23社、創薬を支援（日経） ▽中韓台など再開交渉へ　10カ国・地域、ビジネス往来巡り（日経） ▽小売り・外食が初の赤字　ファストリ（9983）98億円、コロナ直撃　3～5月50社集計（各紙） ▽ファストリ（9983）のユニクロの6月の国内売上高、26%増　4カ月ぶりプラス（日経電子版） ▽コロワイド

アインホールディングス（HD）はANAホールディングス（HD）やスタートアップ企業と組み、北海道旭川市で国内初のドローンによる医薬品配達の実証実験に乗り出す。北海道ではドローンを活用する輸送実験が相次いでおり、オンライン診療と組み合わせた医薬品の配達は「本丸」と目される有望分野だ。 18～19日、旭川医科大学病院周辺で医薬品を積んだドローンを飛ばして効果や課題を検証する。ドローンはスタートアップ

ANAホールディングス（HD）やアインホールディングス（HD）などはオンライン診療で処方した医薬品をドローンで患者に届ける実験を国内で初めて実施する。オンライン診療は制限が多く利用が広がっていないが、新型コロナウイルス収束までの期間限定で規制が大幅緩和された。遠隔医療や産業ドローン活用のノウハウを蓄積し完全な非接触医療の実用化を目指す。 インターネットや電話を使ったオンライン診療は2018年から