アインホールディングス

日本経済新聞社が18日まとめた2021年度の採用状況調査で、主要企業の大卒採用の内定者数（21年春入社）は、20年春入社数と比べ11.4%減った。2桁減はリーマン・ショック後の10年度以来11年ぶり。新型コロナウイルスや米中摩擦などによる景気悪化が響いた。そのなかでもデジタル分野の強化に向け採用を増やした企業もあり、成長領域への人材シフトが加速しそうだ。 主要企業1036社を対象に10月1日時点

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、小売りは市場縮小と再編の時代に直面している。この荒波の中で、存在感を増しているのが北海道発のチェーン企業だ。1990年代後半、不況に強いコスト競争力を武器とした市場の席巻は「北海道現象」と呼ばれたが、コロナ禍で再来しつつあるようだ。 97年の北海道拓殖銀行の経営破綻で、北海道経済は危機に見舞われた。資金調達と市場低迷に苦しんだ北海道の小売りはローコスト経営を徹

1981年、40歳になり、札幌青年会議所（JC）を卒業する。 JCでは経営開発委員会の委員長などを歴任し、日本JCでは経営開発委員会の小集団活性化プログラムのチームリーダーなども務めました。JCの活動を通じて、人脈が全国に広がりました。 ただ、札幌JCの中では名門企業の子息の経営者が幅をきかせていました。2世、3世の経営者のなかにも、立派な人はたくさんいます。でも、若かったからなのでしょう、創業

ツルハホールディングス（HD）やアークス、サツドラHDなど創業者らが大きな影響力を持ってきた北海道の小売各社が経営の透明性向上を急いでいる。後継者計画を検討し、社外取締役を交えた意思決定のシステムを整備。海外投資家の投資対象にもなる企業統治スタイルを確立する。 サツドラHDは8月の定時株主総会で、取締役会の監督機能がより強い会社形態とされる「監査等委員会設置会社」への移行を決議した。会社法改正で

アインホールディングス（HD）は7日、子会社のアインファーマシーズが旭川医科大学病院と共同で糖尿病患者の血糖値をクラウド上で管理する研究を開始すると発表した。ICT（情報通信技術）の活用で、利便性の高い遠隔診療の実現を目指す。 旭川医大の糖尿病患者が自宅などで採血し

（10時15分、コード9627）アインHDが反落している。一時、前日比460円（6.6%）安の6530円まで下落した。1日に発表した2020年5～7月期連結決算は、純利益が前年同期比62%減の8億4600万円だった。市場予想の平均であるQUICKコンセンサスの12億7500万円（8月21日時点、4社）を下回り、嫌気して売りが出た。 新型コロナウイルスの影響による医療機関の受

▽菅氏優勢、5派閥が支持　自民総裁選　石破・岸田氏が出馬正式表明（日経） ▽米テスラ、新株発行へ　最大5300億円 ▽英アストラゼネカ、米で最終段階のワクチン治験　3万人（日経電子版） ▽購買履歴でスマホ広告　ファミマ（8028）、伊藤忠（8001）やNTTドコモ（9437）などと（日経） ▽次期戦闘機の開発主体　三菱重（7011）が10月にも契約（日経） ▽駐在員の往来、8日から再開　台湾など5カ国・地域

アインホールディングス（HD）が1日発表した2020年5～7月期の連結決算は、純利益が62%減の8億4600万円だった。調剤薬局事業が新型コロナウイルスの影響による通院控えの動きから振るわなかった。小売事業ではコロナ対応の臨時休業が響いた。 売上高は1%減の714億円、営業利益は70%減の11億円だった。緊急事態宣言の影響で5月などにドラッグストアが休業。店の営業成績や人事などを網羅する全社的な

新型コロナウイルスの感染が急拡大する東京都との往来に、北海道の企業や金融機関が再び慎重姿勢に転じている。ツルハホールディングス（HD）は緩和していた東京都と北海道の社員の往来制限を再度、「原則禁止」とすることを検討。北洋銀行も東京出張を「原則自粛」に戻している。 ツルハHDは原則禁止とした場合、取締役会から社員の研修までのすべてをリモートで実施するという。政府の移動制限などを材料にルールを変える

かつて「サッポロバレー」と称されたスタートアップ育成の土壌を取り戻そうと官民が総力を挙げる。人材や資金面のハードルはIT（情報技術）と知恵を駆使して乗り越える。日本経済新聞は有力スタートアップ3社の経営者と北海道大学教授、札幌市の担当官を招いて座談会を開いた。 15年創業のランドスキップ（札幌市）は世界の風景映像を映すディスプレーが主力。下村一樹社長（33）は生まれも育ちも北海道。北大を卒業し東