アインホールディングス

アインホールディングスの大谷喜一社長は日本経済新聞のインタビューで、ドラッグストア「アインズ&トルペ」を2年後に100店体制にする計画を明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大後は都市部の好立地が空き物件となるケースも相次いでおり、大量出店で400店舗体制（現在は63店舗）を目指す。 同社は調剤薬局の国内最大手。化粧品が主力のアインズ&トルぺは都心部を中心に出店する考え。地盤の北海道では既存店

ビデオ通話などで医師の診察を受けられるオンライン診療をめぐり、調剤薬局大手が医療機関との連携に動き出している。ココカラファインやクオールホールディングス（HD）などが合計5000店超でシステムを導入する。患者は自宅から診察を受け、そのまま決済や薬の配送を受けられる。新型コロナウイルス下で薬局大手がデジタル対応で競う。 アプリ1つで服薬指導も 「この薬は3食後に飲んでください」。ココカラファインが

（10時10分、コード9627）アインHDが急落。一時、前日比710円（10.1%）安の6340円まで下落し、8月12日以来およそ3カ月半ぶりの安値をつけた。3日、2021年4月期の連結純利益が前期比46%減の50億円になりそうだと発表した。調剤事業の採算悪化などで従来予想（同11%減の82億円）から32億円下方修正し、業績悪化を嫌気した売りが膨らんでいる。 調剤薬局では、新型コロナの影響で処方薬

（9時、コード9627） 【材料】調剤薬局大手のアインHDは3日、2021年4月期の連結純利益が前期比46%減の50億円になりそうだと発表した。従来予想（同11%減の82億円）から32億円引き下げた。新型コ

▽ファイザー、コロナワクチンの年内出荷量を当初予定から半減（ウォール・ストリート・ジャーナル電子版） ▽米失業保険申請、71万件　3週ぶりに減少（日経電子版） ▽OPECプラス、21年1月から減産縮小　日量50万バレル（日経電子版） ▽自動車に排出枠取引制度　20年代後半　販売目標課す（日経） ▽コロナ、通常医療を圧迫　病棟閉鎖や診療休止（日経） ▽無利子融資の期限延長を　自民小委が提言、地方経済下支え（日

調剤薬局大手のアインホールディングス（HD）は3日、2021年4月期の連結純利益が前期比46%減の50億円になりそうだと発表した。従来予想を32億円引き下げた。新型コロナウイルスの感染拡大で通院を手控える動きがあり、調剤薬局事業が振るわない。ドラッグストア事業も外出自粛による客数減などで苦戦する。 売上高は3

ANAホールディングス（HD）やセブン―イレブン・ジャパンなどは、福岡市の能古島にドローン（小型無人機）で日用品や医薬品などを配送する実証実験を始めた。期間は2日から5日まで。2022年にドローンの飛行に関する規制が緩和される見通しで、実用化に向けた安全性や利便性を確かめる。 日用品の注文はセブンの「ネットコンビニ」を利用する。能古島の島民がスマートフォンで商品を注文すると、市内にある店舗のスタ

日本経済新聞社が18日まとめた2021年度の採用状況調査で、主要企業の大卒採用の内定者数（21年春入社）は、20年春入社数と比べ11.4%減った。2桁減はリーマン・ショック後の10年度以来11年ぶり。新型コロナウイルスや米中摩擦などによる景気悪化が響いた。そのなかでもデジタル分野の強化に向け採用を増やした企業もあり、成長領域への人材シフトが加速しそうだ。 主要企業1036社を対象に10月1日時点

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、小売りは市場縮小と再編の時代に直面している。この荒波の中で、存在感を増しているのが北海道発のチェーン企業だ。1990年代後半、不況に強いコスト競争力を武器とした市場の席巻は「北海道現象」と呼ばれたが、コロナ禍で再来しつつあるようだ。 97年の北海道拓殖銀行の経営破綻で、北海道経済は危機に見舞われた。資金調達と市場低迷に苦しんだ北海道の小売りはローコスト経営を徹

1981年、40歳になり、札幌青年会議所（JC）を卒業する。 JCでは経営開発委員会の委員長などを歴任し、日本JCでは経営開発委員会の小集団活性化プログラムのチームリーダーなども務めました。JCの活動を通じて、人脈が全国に広がりました。 ただ、札幌JCの中では名門企業の子息の経営者が幅をきかせていました。2世、3世の経営者のなかにも、立派な人はたくさんいます。でも、若かったからなのでしょう、創業