ＴＡＫＡＲＡ　＆　ＣＯＭＰＡＮＹ

企業に対し女性などダイバーシティー（多様性）確保を求める圧力が一段と強まっている。企業価値の向上につながるとして、投資家に加え、6月に改定したコーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）が企業に社員の多様性を求めているためだ。対象も取締役会だけでなく、管理職やそれらの候補生まで広がる。企業にとって対応は待ったなしだ。 日産化学は25日の株主総会に向け、元検事で日東工業の社外取締役も務める中央大

主要上場企業で、株主総会招集通知の記載を充実する動きが広がっている。ヤマハは政策保有株式について、アステラス製薬は気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への対応方針を新たに記載した。総会後の提出が多い有価証券報告書などでの公表内容を前倒しで開示し、議決権行使の判断材料に活用してもらう狙いだ。 日経平均株価を構成する225社のうち、株主総会の招集通知を開示した3月期決算の187社について宝

取締役の持つ技能などについて情報開示を拡充する企業が増えている。経験や能力を一覧表にした「スキルマトリックス」を投資家向けなどの報告書に掲載した企業は、2020年末時点で前の年比8割増の125社だった。取締役会の機能向上に向けて多様な人材をそろえる必要があるとの認識が広がっており、今後も掲載企業の増加が見込まれる。 スキルマトリックスは「経営戦略」や「財務・会計・税務」といった役員の属性や経験、

■29日（月） ◦日銀金融政策決定会合の主な意見(3月18～19日分) ◦株主総会=DMG森精機 ◦2月期決算=アークランドサカモト ◦中国の全国人民代表大会（国会に相当）常務委員会が香港の選挙制度見直しを審議（北京、30日まで） ■30日（火） ◦東証マザーズ上場=Appier Group、スパイダープラス ◦株主総会=キリンホールディングス（HD）、すかいらーくHD、楽天、AGC、シマノ、

12月期決算企業の定時株主総会が30日にピークを迎える。新型コロナウイルス禍が長引く中でインターネット配信を活用する動きが広がり、この3月開催の総会では会場とオンラインとの併用が全体の15%となった。女性や外国人を増やし取締役会の多様性や独立性を高める議案が多い。 「いち早い（コロナの）収束を願っている。消費者の変化するニーズに対応していきたい」。26日、都内のホテルで総会を開いた日本マクドナル

経営戦略や社会貢献といった企業の非財務情報などをまとめた統合報告書の発行が増えている。持続的な成長が重視されるようになり、足元の売り上げや利益にとどまらない長期的な展望への関心が高まっていることが背景にある。ポイントを押さえれば会社の方向性やリスク認識の度合いも捉えられる。決算短信や有価証券報告書には書かれていない情報を見つけ、投資のヒントにしたい。 TAKARA&COMPANY傘下のデ

ドンキホーテホールディングス（HD、現パン・パシフィック・インターナショナルHD）株の不正推奨事件で、金融商品取引法違反（取引推奨）罪に問われた前社長、大原孝治被告（57）は9日の初公判の罪状認否で起訴内容を認めた。不正な株取引の推奨は2014年に禁じられたが、上場企業幹部らによる違反事例は後を絶たない。取引所などはルールの周知を急いでいる。 検察側は冒頭陳述で、ユニー・ファミリーマートHD（現

経営戦略や社会貢献といった非財務情報などをまとめた企業の統合報告書で、主要国で構成する金融安定理事会（FSB)の「気候関連財務情報開示タスクフォース」（TCFD）に沿った情報を記載した企業数は2020年末に215社となり、19年末比で6割増えた。投資家が注目する気候リスクが財務に与える影響を分析する動きが広がっている。 TAKARA & COMPANY傘下のディスクロージャー&IR総合研究所（東

七十七銀行は東京証券取引所のプロ向け市場、東京プロマーケット（TPM）への上場支援を強化する。東北では2014年を最後に上場企業が出ていない。TPMで上場審査などを担う「Jアドバイザー」3社と業務提携を結び、TPMへの上場支援を軸に企業の成長を後押しする。 TPMは株式の買い付けを機関投資家などのプロ投資家に限定しているため、企業は持ち株比率を維持して安定した経営体制を保つことができる。株主数な

企業が人権問題を事業のリスクや経営上対処すべき課題として捉え、開示する例が増えている。有価証券報告書で経営リスクとして「人権」について記載した企業は、2019年度に78社と前年度より2.6倍に増えた。ESG（環境・社会・企業統治）を重視して原料調達をめぐる人権侵害のリスクや対応策などについて開示を充実させ、投資家の理解を促す。 すべての上場企業の2019年4月～20年3月末までの決算期を対象に、