吉野家ホールディングス

米国産米と国産米の価格差が縮んでいる。農林水産省が9月下旬に実施した入札では、米国産のうるち精米中粒種の売り渡し価格は前年同月比4割高かった。一方、国産の2021年産米の卸値は下落基調にある。小麦や油などが高騰する中、米国産を使ってきた日本の外食業者などは材料費を抑えるため国産への切り替えを視野に入れる。 「価格が上がっている米国産を無理して買う必要はない」（大手コメ卸の幹部）。日米の価格差は精

▽自民単独で絶対安定多数　立民は議席減、共闘不発（各紙） ▽第2次岸田内閣、10日にも発足　経済対策を月内に決定（各紙） ▽G20首脳宣言、石炭火力の金融支援停止　年内実施で合意（各紙） ▽東京海上（8766）、防災科研観測の気象データ解析（日経） ▽米、対EU関税を一部免除　鉄鋼・アルミ、EUも報復撤回　貿易摩擦から修復優先（各紙） ▽日本ペHD（4612）系、車塗料、乾燥の工程不要　樹脂部品

小売企業の3～8月期の決算発表が一段落した。東証業種分類が「小売業」の2月期決算企業（時価総額500億円以上）について決算発表前の8月末と比べた株価の上昇率を調べたところ、低迷していた外食企業の回復が目立った。首位は和食レストラン「かごの屋」などを展開するクリエイト・レストランツ・ホールディングスだった。 10月14日に2022年2月期の連結最終損益（国際会計基準）が65億円の黒字（前期は138

消費関連企業の業績に不透明感が拭えない。2021年6～8月期決算に前年同期に比べて最終減益・赤字となった企業は7割強に上り、20年春の新型コロナウイルス拡大以降で最多となった。業績回復に時間がかかる可能性がある。 日本経済新聞が上場する小売り・外食の2月期企業のうち15日までに6～8月期決算を発表した82社を集計した。最終減益・赤字は59社と全体の72%を占めた。21年3～5月期に減益・赤字企業

15日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、上げ幅は一時400円を超えた。前日の米株高を背景に東証株価指数（TOPIX）は節目の2000を回復したものの、日本株全体が戻りを試しているとは言い難い。影を落とすのが前日までに決算発表が一巡した小売企業の株価だ。原油高や円安でコスト高が意識されるなか、消費減速のリスクが強まっている。 15日は相場全体が堅調に推移するなか、カジュアル衣料品店「ユニク

14日の東京株式市場で吉野家ホールディングス（HD）株が急反発した。一時前日比229円（11%）高の2309円をつけ、約6カ月ぶりの高値となった。前日の取引終了後に発表した2021年3～8月期の連結決算が市場予想平均を上回り、新型コロナウイルス禍からの業績回復を期待した個人投資家を中心に買いが広がった。 終値は196円（9%）高の2276円。売買代金は48億円と前日の6倍強に膨らんだ。 13日に

吉野家ホールディングス（HD）など外食関連企業28社でつくる「＃外食はチカラになる実行委員会」は14日、共通ロゴを掲げた集客キャンペーンをすると発表した。89ブランドの全国約9400店舗が参加し、年末にかけ一部商品の割引や無償提供などのサービスをする。新型コロナウイルスの感染対策の徹底もアピールし、集客につなげる。 緊急事態宣言が全面解除されたことを受け、吉野家HDが発起人となってプロジェクトを

（9時40分、コード9861）吉野家HDが3営業日ぶりに反発している。一時、前日比229円（11.0%）高の2309円をつけた。13日発表した2021年3～8月期の連結決算は、最終損益が31億円の黒字（前年同期は57億円の赤字）だった。市場予想平均のQUICKコンセンサス（8月4日時点）の22億円を上回っており、買いが集まっている。 吉野家HDは13日、22年2月期の最終損益が47億円の黒字（前

▽衆院きょう解散　31日投開票、コロナ対策・経済が争点に（各紙） ▽ガソリン店頭162円　7年ぶり高値、家計に負担（各紙） ▽「悪い円安」加速　114円台突入目前（日経） ▽米量的緩和縮小、11月中旬にも着手へ　FOMC9月議事要旨（日経電子版） ▽コロナ対策の骨格「週内指示」　首相、GoTo抜本見直し（日経） ▽米消費者物価、9月5.4%上昇　高止まり、品不足目立つ（日経） ▽マネックスG（8

トリドールホールディングス（HD）が長年の海外事業の課題の解消に取り組んでいる。2028年3月期末に海外店舗数を現在の6倍強の4000店に拡大する計画だが、急拡大で進出国によって戦略の当たり外れが大きく、ライバルより減損損失の多さが目立つ。収益の安定化に向けて進めるのが「丸亀製麺」依存からの脱却だ。 「世界に通用するフードカンパニーになる夢のスタートラインだ」。7日、孫会社のタムジャイ・インター