吉野家ホールディングス

雑貨店「無印良品」を運営する良品計画は10日、米子会社が日本の民事再生法に当たるチャプター11（米連邦破産法第11条）の適用を同日付で申請したと発表した。新型コロナウイルスの影響で営業を休止して業績が急速に悪化した。新型コロナによる米破産法申請は日本の小売り大手では初めて。内需の縮小で海外に活路を見いだしてきたが、新型コロナで世界戦略に試練が訪れている。 米子会社「MUJI U.S.A.」が米破

緊急事態宣言で止まっていた人の動きが、解除を受けて徐々に戻り始めた。小売りや外食などでは、今まで禁欲的にならざるを得なかった人々が「リベンジ消費」に動くことへの期待が大きい。ビジネスの現場では、感染が再び拡大傾向に転じる「第2波」への備えを含めて、Withコロナを前提とした企業の「ニューノーマル」への模索が始まっている。 ■小売株明暗、「コロナ後」消費映す 株価は既に「コロナ後」の消費変化を織り込

5月に開いた2月期決算企業の株主総会で、会社側の人事案などに反対する動きが目立った。株主は新型コロナウイルスの感染拡大下でも事業を継続するための減配には理解を示す一方、成長性や独立性の観点から取締役の選任などで昨年以上にクギを刺した。6月下旬に集中する3月期企業の株主総会でも、こうした動きが注目される。 5月15日に開かれたアパレル大手しまむらの総会では、取締役の選任や剰余金処分など4つの提案に

定食チェーン「大戸屋」を展開する大戸屋ホールディングスに、大株主で外食大手のコロワイドが株主提案を発表してから1カ月あまり。コロワイドは6月25日に迎える大戸屋HDの定時株主総会で、業績が低迷する大戸屋HD経営陣の刷新を求める。対する大戸屋HDは5月25日に成長戦略を中心とした中期経営計画を公表した。この計画が、株式保有比率の6割以上を占める一般個人株主に納得してもらえるかが総会の結果を左右しそ

日本KFCホールディングスが好調だ。2020年3月期通期の連結営業利益は、3月期決算になった後の10年間で最高の47億円。新型コロナウイルスの感染が広がった4月の既存店売上高は、前年同月を17カ月連続で上回り33%の増収だった。500円ランチを取り入れるなどの品ぞろえが話題だが、業績と集客の大きな伸びの裏側には2年前から取り組んだ販促費の大幅な見直しがある。 「お弁当いかがですか」。千葉県に小雨

■18日（月） ○航空自衛隊に宇宙作戦隊が発足 ○1～3月期の国内総生産（GDP）速報値（内閣府） ○3月期決算=テルモ、コマツ、パナソニック、SUBARU、中部電力、ソフトバンクグループ ○1～3月期決算=AGC ○世界保健機関（WHO）年次総会 ○韓国で光州事件の40周年記念式典 ○米ビッグスリーが北米生産再開 ■19日（火） ○株主総会=高島屋 ○3月期決算=日揮ホールディングス（HD）、古河電気工業、住友電気

日本マクドナルドホールディングスは12日、9年ぶりの営業最高益となる2020年12月期の業績予想を維持すると発表した。新型コロナウイルスのまん延で店内飲食を中止しているが、ドライブスルーなど持ち帰り需要が大きく伸びている。コロナの影響は限定的とみた投資家の買いが入り、この日の株価は年初来高値で引けた。 4月の既存店売上高は前年同月比6.5%増だった。外出自粛や平日の在宅勤務が広がり、ドライブスル

吉野家のアルバイトから正社員になり、43歳で吉野家ホールディングス社長に就任した河村泰貴さん。その華やかさの裏には、数多くの劣等感との対峙があった。それを打ち破ったのは吉野家で気付いた懸命さだった。 吉野家との出合いは偶然だった。河村さんは広島県の高校を卒業後、大学進学のため出身地である大阪に戻った。ただ、やりたいことも見つからず無気力な日々を過ごしていた。当時、塾のアルバイトをしていたが、稼ぎ

新型コロナウイルスの感染拡大で日本経済全体が揺れているが、特に影響が大きいのが外食業界だ。緊急事態宣言による外出自粛要請に伴い臨時休業や時短営業を迫られている。感染の終息が不透明ななか、大手チェーンはこの苦境をどう乗り切るのか。 ■無借金経営サイゼリヤも「半端なく厳しい」 16日夜。東京・歌舞伎町のサイゼリヤ新宿区役所前店は午後9時前だというのに店内は暗く、人の気配がない。通常は午前5時まで営業し

外食大手・中堅18社の2020年2月期の決算が21日出そろった。19年10月の消費増税や、2月後半に本格化した新型コロナウイルスを受けた収益の悪化による店舗の減損処理が重荷となり、12社が前の期に比べて最終減益か赤字だった。来店客数の減少による資金繰りが懸念され、資金確保などの理由から7社が前の期から減配となった。 クリエイト・レストランツ・ホールディングスが21日発表した20年2月期の連結決算