吉野家ホールディングス

企業の財務監査の重要項目を有価証券報告書（有報）に記載する「KAM」について2022年2月期の主要企業を集計したところ、店舗などの減損リスクを取り上げたものが全体の約6割と最多だった。新型コロナウイルス禍に伴う売上高の落ち込みで減損リスクの高まった企業が目立つ。足元では移動制限の緩和で客足が戻りつつあるものの、リスクへの目配りが必要となる。 KAMは監査人が企業の財務諸表の誤りや不正などのリスク

日本経済新聞がまとめた飲食業調査では、約7割の企業が2022年度に値上げを計画していることがわかった。原材料価格や物流費の上昇に円安の進行もあいまって、業態を問わず値上げの動きが看板商品に広がっている。 足元ではファストフードの値上げが相次いでいる。「ケンタッキーフライドチキン」を展開する日本ケンタッキー・フライド・チキンは7月、看板メニューの「オリジナルチキン」を10円値上げして260円とする

外食企業の新型コロナウイルス対策補助金への依存が鮮明だ。主要40社が2021年度に国や自治体から得た時短協力金や雇用調整助成金は前年度比4.4倍の約1900億円に膨らんだ。収益を下支えし財務の悪化回避につながった。22年度は経済再開に伴い補助金収入が大幅に減る見込みで、客足を呼び戻し売上高を回復できるかが課題となる。 外食・飲食サービスの2月期、3月期決算企業（変則決算を除く）のうち直近売上高が

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出制限が終わり、個人消費は回復しつつある。だがいまひとつ波に乗りきれないのが、年間の市場規模が25兆円に及ぶ外食産業だ。背景には低価格、深夜営業という成功の方程式が通じなくなっている点にある。もはや過去には戻れないし、ブランドや高付加価値を重視した経営への転換も一朝一夕にはできない。先行きには厳しい淘汰が待ち受けている。 ■水産物や鶏肉の調達に異変 提供を中止

（12時30分、プライム、コード9861）吉野家HDが続伸している。一時、前日比58円（2.4%）高の2525円と、連日で年初来高値を更新した。6日に発表した5月の既存店売上高は前年同月比9.8%増だった。11%台の伸びだった3月、4月からは鈍化したものの、堅調さを維持しているとの見方

吉野家ホールディングスの河村泰貴社長は26日に開いた株主総会の冒頭で、元幹部が女性蔑視の不適切発言をしたことなどについて「株主の皆様にご心配とご迷惑をおかけし誠に申し訳ない」と陳謝した。 同社は4月に女性蔑視の発言をしたマ

■22日（日） ◦バイデン米大統領が来日（24日まで） ◦世界経済フォーラム年次総会（スイス・ダボス、26日まで） ◦世界保健機関（WHO）総会（スイス・ジュネーブ、28日まで） ■23日（月） ◦日米首脳会談（都内） ◦十倉経団連会長会見 ◦ユーロ圏財務相会合（ブリュッセル） ■24日（火） ◦日米豪印のQuad（クアッド）首脳会議（都内） ◦株主総会=ウエルシアホールディングス（HD）、

17日の東京株式市場で王将フードサービスの株価が2.3%（140円）高の6200円をつけ、2カ月ぶりの高値になった。16日に発表した2022年3月期の連結純利益は88億円と前の期に比べ2.1倍になった。年間配当も120円と前の期の実績から20円増配とした。23年3月期には売上高がコロナ前の水準を回復する見通しで、好感した買いが集まった。 22年3月期は店舗の営業時間短縮による協力金収入が利益を押

吉野家ホールディングスは6日、傘下の吉野家が新卒採用の説明会に参加予定だった大学生について、外国籍と判断したことを理由に参加できない旨を伝えていたことを明らかにした。理由として「就労ビザの取得が困難であり、内

牛丼チェーン大手、吉野家の元常務（18日付で解任）による大学の社会人向け講座での不適切な発言が社会的な批判を浴びた。吉野家だけでなく、大学側も謝罪に追われた。ここでは不適切な表現の上塗りになってしまうから、発言内容は書かないが、字面を追ってがくぜんとした。 当人は吉野家のマーケティング戦略を説明するなかで明らかに間違った言葉を発した。名うてのマーケターとしてメディアにも取り上げられたことのある人